中国地方政府の思惑も外れ．．．

　

　中国財政省は今月中旬、「彩票」と呼ばれる公営宝くじの１月の販売総額が前年同月比で１６．８％減の
　　　３２６億４１００万元（約５６１７億５１６０万円）
だったと発表した。

　このうち、福祉宝くじ機関の販売額は７．９％（１５億５９００万元）減の１８１億２７００万元だった。

　

スポーツ宝くじ機関の販売額は２５．７％（５０億３３００万元）減の１４５億１４００万元だった。

　

　また、タイプ別では、数字選択式の「ロト」の販売額が１２．８％減の２１３億７００万元、（スポーツの）試合結果予想式が４２．６％減の４９億３８００万元、「キノ」と呼ばれる数字選択式のものが６１．６％減の２３００万元と大きく減少した。
　一方、スクラッチ式は０．１％増の２４億４７００万元、ビデオ宝くじ端末（ＶＬＴ）式が５．９％増の３９億２６００万元だった。

　各種くじの販売額が全体に占める割合は、ロトが６５．３％、試合結果予想式が１５．１％、スクラッチ式が７．５％、ＶＬＴ式が１２％、キノが０．１％の順となっている。

　

　１月の販売額が前年同月比で増えた省（自治区・直轄市含む）は１１省あり、このうち湖北、河南、福建、雲南、江蘇省では大幅増となった。

　
　
　
　

ひとこと

　中国の経済停滞が続いており、海外資本の脱出が相次いでいる。打算的な手法で海外の投資を呼び込み技術や設備を手に入れ経済発展を進めてきたものの、中国政府の自信過剰な傲りから周辺国への軍事的圧力を背景にした領土確保の動きが問題となっている。

　内政問題に対する非難を回避するために日本に対しては尖閣列島の領有権を主張し、周辺域にある資源の確保を目論んている。

　　　反日キャンペーンによる中国への嫌悪感が影響し、貿易面への影響が強まり逆風となって中国経済を直撃し、景気回復の流れを堰き止めた。

　昨年9月、「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる
　　　習近平政権
が抗日戦勝70周年軍事パレードを北京で行ったが、そもそも八路軍と日本軍が全面戦争を行ったことはない。
　中国の国民党軍との戦闘も膠着状態のまま終戦を迎えただけで、大陸の日本軍が中国軍に大敗したこともないのが事実であり歪曲の域を超えたものともいえる。
　
このパレードで北京の青空を演出するために周辺の工場の操業を停止させた影響が中国経済に強く働き、歪を大きくしたことも景気回復の芽を摘んだともいえる。

　中国経済の崩壊する下地は過去の無理な経済発展の過程で環境破壊が致命傷まで進んでおり、中国の富裕層の子弟は海外に留学し、裸官の増加なども加わり基幹となり人材の流出も拡大しておりシステム的な対応も出来なくなっているともいえる。

　ベトナムなどインドシナ半島の国々については中国に対抗できる人口の爆閥的な増加も期待され社会インフラの整備などを含め経済発展が期待できるため、日本企業のシフトが強まっている状況にある。

　　日本が戦略的にベトナム、ラオス、ミャンマーを結ぶ幹線網を整備させて書く国の経済発展を強めれば隣接する中国の少数民族の意識を間接的に変化させることが出来ることから、中国政府も分離独立の動きを留めるため、内政への圧力を高めることとなる。

　こうした政策は日本の防衛にとっては有利になるものだ。