海外消費の国内回帰を模索する中国

　
　

　第12期全人代常務委員会委員で全人代財政経済委員会副主任委員

　　　ハオ・ルーユー氏

は、海南島の離島免税政策をさらに緩和することで消費能力をいっそう拡大させ、海外消費の国内回帰を推し進めるべきだと提案した。
　

　この提案について、宗慶後氏は、この措置は、国内消費の回帰を刺激する上で効果があるに違いないとのべたものの、海外消費から国内の消費者を本当に取り戻すためには、それだけでは不十分だと続けた。
　　　

　権限を受けた国内企業が海外商品を統一して仕入れることで商品価格を大幅に引き下げることができると語った。

　また、消費者が国内で海外免税品を購入できるような便利な措置を講じる必要もあると述べた。　　

ひとこと

　海外製品の品質を真似ることは中国企業だけでは無理な話だ。
　生産現場での管理が出来るかどうかが問題だろう。
　
　一定水準の品質を維持するための管理手法が揺らぐ可能性があり、常に教育が必要となる。
　人の入れ替わりが激しい中国企業でこうした取り組みが行うことは無理なところが多いのが現実だろう。　
　
　高品質の機械等を利用したとしても保守管理が出来ずにガラクタになるのがおちだ。
　
　
　上海戦での最新の装備を身につけドイツ軍事顧問の訓練と戦略などの教育を行ったが、旧式の装備で兵のカウも大きく見劣りがする日本軍と激突したが、中国国民党軍では指揮命令系統が全く機能しないまま壊滅して敗退したという歴史を見れば明らかだ。