政策当局者らは性急に利上げを実施すべきではない

　

　米国のダラス地区連銀の
　　　カプラン総裁
は３日、テキサス州オースティンで講演し、過度な金融緩和は雇用や資産配分、投資判断の面でゆがみや不均衡という代償を抱えると考えられるが、現段階では、当局は緩和解除を判断する上で辛抱強さを示す必要があるとも私は考えていると述べ、これは長期的に世界で強く見られる傾向のほか、世界の経済成長鈍化や金融状況の引き締まりに関する最近の情勢を踏まえると、特にそう言えると続けた。

　

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月15ー16日に会合を開催する。

　

　一方、中国経済が抱える難題は米国はじめ各国経済に悪影響を及ぼす可能性があるものの、2016年は底堅い成長が見られる可能性が高いと指摘した。

　また、サービス分野が引き続き米景気拡大の主なけん引役になるとの認識を示した。

　

　金融政策については金融当局は政策の道筋に関して予断を持つべきではないと言明した。

　年初から続く金融状況の引き締まりは経済の
　　　基調的な成長スピード
に、一定の政策金利引き上げと同様の抑制的な影響をもたらしている可能性が高いと指摘した。

　

　現時点では金融政策は引き続き緩和的だと加え、世界的な成長減速や金融状況の引き締まりが米国経済の見通しに与える影響を見極める必要があるとの考えを示した。