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2016年4月30日 (土)

日本ほか4カ国外国為替の「監視リスト」にを入れた

 

 米国の財務省は29日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。
 中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。

 同省は、5カ国・地域が不公正な為替政策の可能性があるとする3つの基準のうち2つに抵触するとの判断を示した。

 

 3つの基準とは
  ・対米貿易黒字が200億ドル(約2兆1300億円)超、
  ・経常黒字が自国国内総生産(GDP)の3%超
とGDPの2%超規模の海外資産を購入するといった
  ・継続的な一方向の為替介入の実施
としている。

 3つの基準全てに抵触したと判断されれば、2国間協議を開始し、場合によっては制裁対象となる。

 
 
 
 
   

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