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2016年4月

2016年4月30日 (土)

謀略的な思考が再び鎌首を持ちあげ始めたのか...

 

  米国大統領選の共和党候補の指名獲得争いでトップを走る
   ドナルド・トランプ氏
は中国を
   為替操作国
に認定するとの立場をとっている。

 当然、他の国に対しても同様に見方をしており、米国が孤立主義的な動きに変化する可能性がある。

 過去、英国からの独立後、発展途上国であった米国が借金を膨らませると、周辺国の領土を手に入れる戦争を仕掛けてきた。

 メキシコやスペインなどからは広大な領土を組み込んだのは周知のことだろう。

 米国が借金を棒引きにする手法だが、最近ではリーマンショックなどで米国内のサブプライムローンを債券等のファンドに組み込み国外の投資家に売り込んだ。

 その後の信用崩壊により、売り込んだ債券等が暴落し価値を喪失した。
 世界に拡大した信用喪失は1800兆円とも言われる。

 

 そもそも、サブプライムローンの発生は、1990年代半ばにノーベル経済学賞を受賞した経営陣が采配を握る企業LTCMが国債を利用して莫大な利益を上げた。
 この利益の確保ではアジア通貨危機が引き起こされた。
 最終段階ではロシア通貨危機になり、ロシアにお金を貸し付けていた欧州のユダヤ金融機関との対立になってLTCMは敗退した。

 

 このLTCMの破たんに伴う金融危機を回避するために超法規的な手法でグリーンスパンFRB議長(当時)が米国の金融機関に支援させた。

 その後、金融機関の収益を確保するため、資金需要に対する経費を軽くするするために無理やり金利を引き下げたのが元凶だともいわれる。

 
 

    

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日本ほか4カ国外国為替の「監視リスト」にを入れた

 

 米国の財務省は29日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。
 中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。

 同省は、5カ国・地域が不公正な為替政策の可能性があるとする3つの基準のうち2つに抵触するとの判断を示した。

 

 3つの基準とは
  ・対米貿易黒字が200億ドル(約2兆1300億円)超、
  ・経常黒字が自国国内総生産(GDP)の3%超
とGDPの2%超規模の海外資産を購入するといった
  ・継続的な一方向の為替介入の実施
としている。

 3つの基準全てに抵触したと判断されれば、2国間協議を開始し、場合によっては制裁対象となる。

 
 
 
 
   

元の中心レートを引き上げ(中国)

 

 中国人民銀行(中央銀行)は29日、米ドル下落を受けて、元の中心レートを2005年7月のペッグ(連動)制廃止以降で最も大きく引き上げた。

 人民銀は中心レートを0.6%元高方向の1ドル=6.4589元に設定した。
 日本銀行が28日、予想に反して緩和拡大を見送ったことから円が急伸した。

 なお、ドル指数は同日に1%下げた後、この日も続落している。

 
 
 
   

ユーロ圏経済のインフレは4月に予想以上に下落した。

 

 ユーロ圏経済は1-3月(第1四半期)に1年ぶりの高成長を果たしたが、インフレは4月に予想以上に下落した。

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が29日発表した、4月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は
   前年同月比-0.2%
に低下した。

 

事前のエコノミスト調査では0.1%低下が見込まれていた。

 

ただ、同時発表された1-3月の域内総生産(GDP)は
   前期比+0.6%
に増加し、3月の失業率は10.2%に低下していた。

 

 ドラギECB総裁はこれまでユーロ圏の状況は緩やかに改善しつつあると指摘していた。
 なお、インフレ見通しをめぐる懸念は警戒を緩めていない。

 

ECBは先月、全ての政策金利を引き下げ、追加刺激策を決めたものの、インフレ回復のためなら追加刺激策に踏み切る意思もあると、総裁は表明している。

  

 ただ、ユーロスタットはより速やかに統計を明らかにするため、GDP発表を従来よりも2週間早めたことから、ECBが政策決定する上で助けになる可能性があると見られる。

 これにより、四半期終了から約1カ月以内にGDPを発表している英国や米国と時期が一致するようにもなった。


 
 
  

4月の米消費者マインド指数は7カ月ぶり低水準

 

 ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は
   89(前月 91)
に低下した。

 事前のエコノミスト予想値は90だっ た。
 なお、速報値は89.7で収縮したことが明らかになった。

 

 ミシガン大学の消費者調査ディレクター
   リチャード・カーティン氏
は発表文で、消費者の最大懸念は経済成長の減速が収入や雇用の伸び 鈍化につながるかどうかということであり、大統領選の結果に左右される将来の経済政策をめぐり不透明感も高まっていると指摘した。

 そのため、消費者は両方の点で、既に守りの姿勢を強めていると述べた。

 現在の景況感を示す指数は
   106.7(前月 105.6)
に上昇したが、6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は77.6(前月 81.5)へと大きく低下した。

 向こう1年間のインフレ期待値は2.8%(前月 2.7%)に上昇した。
 向こう5-10年間のインフレ期待値は2.5%(前月 2.7%)に低 下、1979年の調査開始以来の最低水準と一致した。

 
 
 
   

2016年4月29日 (金)

個人消費がやや軟調気味

 スタンダードチャータードのシニアエコノミスト
   トーマス・コスターグ氏
は第1四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値の発表内容について、メディアの取材で個人消費がやや軟調気味という事実には失望させられると述べた。

 

 安いガソリン価格を考えれば特にそうだと指摘し、消費は低速ギアから抜け出せていないようだと語った。

 
   
 
   

米ドルは過去2年間に20%上昇したあと、今年に入ってからは5.4%下落

 

 NY時間の外国為替市場では米ドルが下落、米経済成長率が市場予想を下回ったことから、一段の金融引き締めに踏み切る前にデータを引き続き注視するとの金融当局の決定が裏付けられ、米ドル指数は昨年6月以来の低水準をつけた。

 米ドルは過去2年間に20%上昇したあと、今年に入ってからは5.4%下落した。

 米国金融当局の引き締め政策が為替トレーダーらの予想ほど積極的なものにはならないとの観測が背景。

 そのため、他の中銀との政策かい離の見通しが後退しており、米ドルは主要通貨すべてに対して下落した。

 

 第1四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は2年ぶりの低い伸びにとどまっている。

 日本銀行は金融政策の現状維持を決め、これを受けて円が急伸、米ドルは相対的に売りが強まり値下がりした。

 

米国金融当局は3会合連続で政策金利を据え置いた。

 ニュージーランド準備銀行は政策金利を据えた置いた。
 ただ、一段の利下げが必要になる可能性を示唆した。

  

  

  

2016年4月28日 (木)

僧侶の喧嘩

   

 平和な世の中であれば、仏門に入った僧侶は仏の教えに従い、
   「十重禁戒」
を守り修行の毎日を過ごすと言われるのは眉唾なのかもしれない。

 

 十重禁戒は修行中の僧侶が守るべき、みだらな行為や飲酒に加え殺生や人を傷つけることなどを禁じた戒律だが、戒律を作るのは守らない不良な生臭坊主が多いことを背景にあるのだろう。

 中国のネットに投稿されたけんかする僧侶の動画が話題となっている。

 江蘇省揚州市宝応県の寧国寺で、寺のお坊さんの1人が寄付金を横領し事実を否定したことでもみ合いのけんかになったのが原因のようだ。

 しかし、寧国寺の責任者によれば騒動を認めたうえで「3人はもともと関係が悪く、寺の管理で意見が衝突しもみ合いになった」と説明した。

 この3人が中間管理職に当たる役職に就く人物であると語り、けんかは24日に起き、26日には3人を免職処分にしたと結末を披露した。

  

 
 (情報 https://www.youtube.com/watch?v=XP4weAHK6cA)

 

 

   

ムスダン(Musudan) の2回目の発射は壊滅的失敗

 

 韓国国防省は、北朝鮮が28日午前6時40分(日本時間同)、新型の中距離弾道ミサイル
   ムスダン(Musudan)
の2回目の発射を南東部の元山(Wonsan)から行ったものの、ミサイル発射から数秒以内に落下したため、失敗したとみられると発表した。

 

 北朝鮮は故金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席の生誕記念日に当たる今月15日にもムスダンの発射を試みた。

 しかし、この時も発射直後に爆発したとみられ、米国防総省も「破滅的失敗」に終わったとの見方を示した。

 
 
 
   

ボトル入り飲料水に糞便物質が混入し、4000人以上がノロウイルスに感染

 

 スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州の保健当局が25日、バルセロナとタラゴナの企業などに設置されたボトル入りの飲料水が人の糞便物質で汚染された冷水器の水を飲んだ後、吐き気、嘔吐(おうと)、発熱を訴え、4146人がノロウイルスに感染し治療を受けたことを明らかにした。

 ノロウイルス感染拡大を受け、ボトル入り飲料水の販売会社
   エデン・スプリングス(Eden Springs)
は、925社に配送された6150本以上の商品を回収した。 

 

 汚染水を分析したバルセロナ大学の
   アルベルト・ボッシュ教授(微生物学)
は、ボトル入りの飲料水からノロウイルスが発見されたのは世界初と話した。

 

水道水における汚染では糞便が混ざった水が飲料用の水に混入して発生することが多いが、今回はどの段階で汚染されたのか不明という。


 
 
  

6月利上げの可能性

 

 BMOキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、アーロン・コーリ氏はFOMCの声明は6月利上げの可能性を強く示唆したわけではないものの、可能性は残したいと考えたと分析した。 

 こうした動きから短期物が引き続き圧迫され、長期物が上昇しているわけだとメディアの取材で説明した。

 
 

   

FF金利 誘導目標のレンジを0.25-0.5%で据え置き

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は26、27 両日に開催した定例会合後の声明で、フェデラルファンド(FF)金利 誘導目標のレンジを0.25-0.5%で据え置くと発表した。

 6月利上げの可能性を残したようだ。

 

 
   

2016年4月27日 (水)

共産主義国家の実態は暗黒時代の様相

 
 韓国の
統一研究院は26日、北朝鮮の金体制を支える保衛部が住民の脱北を防ぐために処罰を大幅に強化しており、国境警備の強化はもちろん携帯電話についての取り締まりまで行っているといった内容を盛り込んだ
   『北朝鮮人権白書2016』
を発表した。
 
 この白書は2014~2015年に入国した脱北住民のうち186人を深層面接した結果という。
 

  白書によれば北朝鮮は2014年から一度でも脱北を図ってつかまった場合は無条件に重刑の労働教化刑に処している。
 
 なお、2013年までは 脱北を図ったのが1回の場合は労働鍛練隊(短期収容施設) 6カ月の刑を賦課し、2回以上の場合にだけ労働教化刑としていた。

 労働教化刑は
国家安全保衛部が管理する施設「教化所」に収監されて強制労働に処される刑罰。

 なお、所内の生活レベルは酷く、病死するもの、餓死するもの、斃死するものが非常に多いという。

 北朝鮮には平安南道(ピョンアンナムド)のケチョン教化所など計19の教化所がある。

 白書によれば2009年以降、国家安全保衛部は脱北を防ぐために非常対策を立てて国境警備と住民の取り締まりを大幅に強化した。


 主な 脱北経路である咸鏡北道会寧市(フェリョンシ)と茂山郡(ムサングン)の国境地帯には鉄条網と監視カメラを設置した。

 

 

ひとこと

 非人道的な行為を繰り返す北朝鮮をれにするまでもなく、中国の文化大革命なども含め、独裁国家の仕組みでもある共産主義は理想を掲げながら実態は機関である党の上昇部のために、大部分の国民を奴隷化するものでしかない。

 人民の意思などというのも、所詮はたわごとであり、党幹部への忠誠の強弱に対し殺生与奪の権限を上位が持つといった仕組みで運営され、自由もなく歯向かえない「奴隷」を作るものに等しいものだ。

 中国など政府機関の幹部の資産は国家機密であり、これを明らかにすれば国家反逆罪などの罪を着せられ処刑されるともいわれる。

 国民の口を塞ぎ、自由にモノも言えない。

 

 

 

5月の労働党大会後に平和攻勢に転換?

 

 朝鮮半島情勢に詳しい
   平井久志・立命館大学客員教授
は26日、日本記者クラブで
   「金正恩体制をどうみるか−労働党大会を前に」
と題して講演した。

 平井氏は共同通信出身。ソウル支局長、北京特派員などを務めた。
 2002年に「瀋陽事件」報道で新聞協会賞、「朝鮮問題」報道などでボーン・上田賞を受賞している。

 これまで北朝鮮の金正恩第 1書記は「協調」と「挑発」を繰り返し瀬戸際外交で米国との会話を模索する動きが続いている。

 最近では、北朝鮮の経済悪化が拡大するなかで国民の求心力を高めるため、危機感を煽る意味もあってか核開発攻勢が目立つ。

 

 講演では5月の朝鮮労働党大会後には「再び平和攻 勢に転じる可能性がある」との見通しを示した。

 北朝鮮の内政については、軍部隊や軍事演習の視察が減少し、民生部門の現地指導が増加したと述べ、平和的な環境の必要性を訪朝した劉雲山中国常務委員に対し 「今、経済発展、国民生活の改善に努めており、それには平和で安定した外部環境が必要だ。朝鮮は引き続き南北関係の改善と朝鮮半島の安定した情勢の維持に 努力していく」と説明したという。

 今年になると新年の辞で「大勢統一の否定」と「国際協調」の中断を打ち出し、核開発をアピールした。

 最高指導者の社会的求心力の低下については対中関係を犠牲にしてでも、挑発路線に変更して国民の批判の拡大を抑え込み、危機感を煽って視線を海外に向ける意図もある。

 
   

 金正日総書記の専属料理人を務め た藤本健二氏(仮名)は金正恩氏が幼少のころからの知り合いで、ノスタルジアから北朝鮮に招かれた。

 

帰国後の藤本氏の談話で、金氏が戦争はしたくないこと、日本の世論を気にしていること、が伝えられたのは意味のあることだという。

 
 

ひとこと

 恐怖政治を継続して政権を維持してきた独裁者の末路を考えればルーマニアのチャウシェスクやイラクのフセイン、リビアのカダフィなどが国民の怒りの中で処刑されたと同様となるだろう。

 中国が北朝鮮に米国よりの国が出来るのを極度に嫌っており、コントロールが効かなくなった北朝鮮を意のままに動かすため親中国派によるクーデターがいつ起きるのかを注目するだけだ。

 当然、北朝鮮の恐怖政治の機関である保衛部に属する者の多くが親中国派の政権奪取のなかで、北朝鮮国民の怒りの矛先を向けるために公開処刑を繰り返すことも予想される。 

 
 
 
 
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原油価格は底打ちし需給バランスは今年回復

 

 シティ・フューチャーズ・パースペクティブのエネルギーアナリスト
   ティム・エバンス氏
は原油取引市場ではセンチメントの回復が続いているとメディアの取材で指摘した。

 価格は底打ちし需給バランスは今年回復するとの見方が広がっていると述べた。 

 
 
 
 
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2016年4月26日 (火)

日本とドイツは落選

 

 オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。

 これまでフランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。

 老朽化が進み2026年をめどに退役予定のコリンズ級潜水艦を新潜水艦に切り替える同事業は、数年にわたり計画が進められてきた。

 この総事業費は390億ドル(約4兆3000億円)で、オーストラリア史上最大の国防物資調達計画だ。

 同計画の受注競争には、日本政府と三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries)で作る官民連合と、ドイツの造船会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ(ThyssenKrupp Marine Systems)が参加していた。

 日本の受注の可能性については豪紙オーストラリアン(Australian)が先週、3か国の中で最も低いと報じていた。

 また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も、日本が事実上の選考外となったと報道した。

 

海軍物資を海外で製造した経験が少ないことから「かなりのリスク」があるとみなされていると指摘していた。

 
  
 
 

ひとこと

 豪の貿易相手国のメインは中国となっており、日本への受注は別の問題を引き起こすかの末井が高いのが理由かもしれない。 

 
 
 
 
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国際刑事警察機構(ICPO)の指名手配を受けた中国漁船を拿捕

 

 ドイツ通信社(DPA)によると、インドネシア海軍が同国の海域に侵入した中国漁船を拿捕したと報じた。

 中国漁船は今年2月、アルゼンチン周辺で違法操業を行ったなどの疑いで国際刑事警察機構(ICPO)の指名手配を受けていた。

 

 船内にいた乗組員は中国人25人、インドネシア人4人の計29人だった。
 なお、この船はインドネシア海軍の基地に移されている。

 

 インドネシアは領海内での違法操業船の摘発に力を入れており、先月はナイジェリア漁船を爆破処分にしている。

 中国漁船がインドネシアによって拿捕されるのは最近では2回目という。

 
 
 
  

日本「心神」実証機 初飛行に成功

 4月22日午前、日本国産の第5世代戦闘機実証機「心神」X-2が初の飛行を行った。

 

   

   

 X-2は将来の国産戦闘機に適用できる先進的な要素技術を実証するために開発されたステルス研究機。

 X-2はアメリカのXプレーンと同様の実験機で、ステルス技術の研究・開発を通じてノウハウを蓄積することを目的とする。

 その性格上、平均的な現世代の戦闘機と比べて機体は大幅に小型で、運用寿命も数百時間と短い。

 また、エンジン1基あたりの推力も現代の作戦機用途としては小さく、機体にも武器の搭載能力はない。 

 本機および今回のプロジェクトで得た技術を元にして2030年代にステルス戦闘機を国産実用化する可能性はある。

 ただ、X-2自体が制式採用され、量産・武装・実戦配備されるといったことは米軍への配慮からないようだ。

 

 防衛省は「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」において、コンセプトモデルとして第5世代ジェット戦闘機のさらに次世代となるi3 FIGHTERを提唱した。

 

 F-2戦闘機の後継に国産戦闘機を用いることを選択肢の一つ。

 

 防衛省は、将来の国産戦闘機を実現するにあたり先進軍事技術を研究開発する必要性が あると提言。

 

 本機の開発はその研究開発の一部の要素技術を実証する役割を担っている。

 

 2012年(平成24年)3月28日から愛知県飛島村の三菱重工業・飛島工場で実機の組み立てが開始され、2016年(平成28年)1月28日に実機の報道公開と型式発表が行われた。

 

 同年2月11日に初の地上走行試験を行ったのち4月22日8時47分に県営名古屋空港から初飛行し、9時13分航空自衛隊岐阜基地に着陸した。

 上昇、下降、旋回などの基本特性、操縦性などの試験結果は良好であった。

 今後、防衛装備庁に引き渡し、2016年度内に飛行試験を複数回行いステルス性や機動性を調べていく予定。 

 
 
 
 

ひとこと

 第二次世界大戦で占領軍として日本に進駐した米軍は、GHQ(のちのCIA)の占領政策で日本の政治、経済、メディアを意のままに動かす構造を残して日本を独立させた。

 そのため、軍事的な技術が米軍よりも優位に立つことがないようにIAEAを作り日本に核武装をさせないように常に牽制してきたのは周知のこと。

 通常兵器も同じで戦闘機については、常に米国製の戦闘機を購入するように圧力を加え、ブラックボックスを米軍機が有利なようにシステムを改変したもののみが使用できる状態で米軍に抵抗できないものとした。

 米国からの経済的独立の動きは神経質に対応し、常に日本のメディアを使って叩きつぶす醜聞情報を流し続けたともいわれる。

   (ロッキード事件や橋本首相のハニートラップなど)


  
 
 

2016年4月25日 (月)

脱北を模索

 

 中国浙江省の寧波市にある北朝鮮レストラン「柳京食堂」の支配人と従業員13人が4月8日に集団脱北し、韓国に入国したことが明らかになった。

 この続報によると、同じ職場の従業員数人も、脱北を模索していると伝えられ、脱北連鎖の可能性もある。

 

 米国の政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は北朝鮮当局は、中国で勉学に励む留学生に対して召喚命令を出したと伝えた。

 

 RFAに匿名を条件に中国・丹東市に所在する某大学の関係者が「私の大学には、北朝鮮出身の留学生が約20人、在籍している。ほとんどが中国に駐在する北朝鮮の貿易関係者の子どもたちだ。彼らは、今月13日か14日から大学に来なくなり、忽然と姿を消した。北朝鮮本国に召喚されたようだ」と語ったという。

 ただ、数人の学生は帰国せずに登校しているが、韓国人や中国人の同級生とは交わろうとせず、講義が終わるやいなや帰宅するという。

 

また、北京や瀋陽の大学に在学中の留学生たちも、北朝鮮当局の徹底的な監視を受けており、本国への召喚は時間の問題だという。

 

 別の対北朝鮮情報筋によれば、「脱北事件が起きるたびに、同様の措置は繰り返されてきた」と述べ、「留学生召喚は、集団脱北事件の余波であることは間違いない」と続けた。

 召還され帰国した留学生たちは、北朝鮮保衛部の取り調べを受けるが、特に問題がなければ、国内の大学に編入できる。

 

ただし、元の専攻とは関係なく外国語学部に入れられるケースが多い。
 また、大学当局から相当な額の寄付金を要求されるともいう。

 

 もし、編入できなかった場合、男性は軍隊に入るケースが多く、女性はデパートやレストランの店員など、外国語が求められる職場に配置されるという。

 

  
   

日銀が金融政策で行動を起こす余地

 

 BNPパリバの北米為替戦略責任者
   ダニエル・カッツァイブ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアの取材で日銀が今週行動を起こす余地が拡大していると市場はみていると指摘した。

 最近の日銀のゼロ金利政策の対象拡大するとの見込み報道については、「追加措置」のきっかけ作りについての議論が進んでいることを示唆しており、円が下げているのはそのためだと述べた。

 

 
 
  

熊本地震の復旧経費は円建て建設国債を発行し海外に売るべき。

 

 安倍晋三首相は24日午前の
   非常災害対策本部会議
で、熊本地震の復旧経費に充てるための2016年度補正予算案を編成し、今国会での成立を期す方針を表明した。

 また、激甚災害の指定についても25日中に閣議決定に向け手続きを進めるよう指示した。

 補正には、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に必要な経費を計上することを明らかにした。

 
 
 
 

ひとこと

 東日本大震災の予算でもいえたことだが、震災の予算は通常予算の付け替えで対応したりするのではなく、建設国債を発行し海外投資家に売り込むことを考えるべきだ。

 予算の規模を膨らませないような対応では日本全体の経済が停滞、悪化するのは過去の体験でも明らかだ。
 また、賃金等を抑制することも消費意欲を殺ぐためすべきではない。

 

 円高を強めるようにして高値で海外投資家に売り込むようにして円を買う動きを抑制するツールとしての利用も考えることも必要だ。

 

 日銀もゼロ金利策は経済の縮小を招くため早々撤回すべきだ。
 商工業者への支援はゼロ金利では弱者支援にしかならず、廃業倒産の企業の延命措置でしかない。
 力を持った中小企業や新規事業の起業家を支援するのであれば、所得税の減税措置や上限税率の大幅引き下げが必要だ。

 また、社用族の経費節約にもなる接待費の課税強化などもすべきだろう。

  
 
 
     

2016年4月24日 (日)

映画祭での締約総額は160億元(中国)

 

 第6回北京国際映画祭で65社の企業・機構の49件の重点プロジェクトが締約された。
 総額は163億3100万元に達し、前年比約18%増え、記録を塗り替えた。

 
 

 北京新聞出版ラジオテレビ局の韓昱副局長によると、3回以降は映画祭での締約総額は100億元以上に拡大している。
 なお、5年前の第1回で30億元未満だったが、今回は160億元に膨らみ、554%増となった。

 今年の映画展示会に3日間で1500人が参加し、映画を見る人は3万人に達した。

 

新プロジェクト、新企業、新技術の展示が多くなり、とくに映画技術企業が10%を占めた。
 また、前年比倍増し、マーケティング企業・機構が昨年より大幅に増えた。

 ベンチャーキャピタルが出資している件数は延べ674件と、史上最高を更新した。
 申し込んだプロジェクト件数は昨年比48%増えた。

 
 
   
  

2016年4月23日 (土)

北朝鮮とイランの関係に注目

 

 次期在韓米軍司令官の
   ビンセント・ブルックス氏
は、19日に行われた米国議会上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮とイランのミサイル開発協力について「世界にとって極めて危険だ」と述べた。

 同日、下院で開かれたセミナーではイスラエルのミサイル専門家が、北朝鮮がイランのミサイル技術を直接・間接的に導入していると指摘した。

 それを米政府系のメディアボイス・オブ・アメリカ(VOA)の韓国語版が報じた。

 イスラエルとイランは敵対関係にある。

 核開発問題で妥結に至ったものの、米国の保守政界などにはイランに対して厳しい見方を維持する向きも多い。

 

 北朝鮮とイランの関係を注目させる報道の裏には、何らかの意図があるような気もする。

 

 北朝鮮とイランが軍事的に密接なつながりを持ってきたのは事実であり、一昨年から昨年にかけても、両国が核・ミサイル分野で協力関係を維持している様々な情報が浮上した。

 当然ながら日本の公安調査庁も注目しているようだ。

 

 北朝鮮と、中東イスラム国家との軍事協力の歴史は古いく第4次中東戦争に際しても、北朝鮮はエジプトとシリアに空軍を派遣した。

 中東戦争でイスラエル軍と戦っており、その後も両国に様々な武器を販売してきた。

 

 イランとは、1979年のイスラム革命後に接近し、アフマディネジャド前大統領の出身母体である革命防衛隊が窓口となり、潜水艇などの武器取引を行った。

 

 ただ、金正恩氏の暴走の裏には、人権問題のために先進民主主義国とは正常な関係が築けない。

 不確実さを増す世界の危険な潮流への期待から瀬戸際外交を推し進めており、生半可なけん制で、金正恩体制の動きを止めることはできない。

 最後のカードを切る時期が問題なだけであり、被害が甚大な核物質の拡散などのミサイル攻撃を阻止すべき先制攻撃を行えるカードを日本は早急に持つことが必要だ。 

 
 
 
 
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第1四半期訪日中国人客の1人当たり消費額は11%減

 

 中国の経済発展に伴い可処分所得が増加したことで近年訪日中国人観光客が増え、「爆買い」という言葉が流行するほどその購買力に注目が集まっている。

 中国の投資情報サイト
   第一黄金網
は訪日中国人観光客が日本で買い求める商品の代表格なのが
   炊飯器
   温水洗浄便座
だったが、中国人客はもう温水洗浄便座を爆買いしない、円高・熊本地震が影響と報道した。

 観光庁がこのほど発表した1〜3月期の訪日外国人観光客の消費動向調査によると、訪日外国人客数は前年同期+39.3%の増加で全体の消費額も前年同期比31.7%の増加だった。

 全体の消費額が上がったのは観光客数の増加に押し上げられた結果で、外国人観光客の1人当たりの消費額は5.4%減となった。

 全体消費の4割超を占める中国人観光客の消費額は11.8%減少したという。

 

観光庁の分析では円高が進んでいることが影響したという。

 

 また、中国では海外で購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げた。

 

 熊本の地震に対する不安などから中国人の訪日および日本での消費に影響し、日本で温水洗浄便座を爆買いする中国人は減ると報道した。

 
 
 

ひとこと

 何度も訪日する中国人がいくつも日本で温水洗浄便座を爆買う行動はとることはないだろう。
 購入する商品の質や訪問地の変化、集団旅行から個人旅行に変化するなど消費パターンが以前とは異なっている。

 地方の小都市にも中国人の個人客が観光で訪問するようになっており、外見的な野暮ったさも少なく、中国語を話さなければ日本人との区別がつかなくなりつつある。

 表面的な購買力は目立った商品を購入することで明らかな数字として表れるが、実際に持参した現金で付加価値の高い商品を購入し身に着けて中国に帰るものも多いだろう。

 日本の地方都市で飲食に使うお金も多くなっているようだ。
 数値に現れないものも多いのが現実だろう。

 

 中国の古銭商が竜銀不足からか日本のコインショップで日本の明治期の竜の絵柄の銀貨を大量買いしたため大きく値が上がっているのも一部に走られている現象だ。 

 
 
 
 
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2016年4月22日 (金)

マ イナス金利は意味ある政策ではない。

 

 日本銀行は金融機関が資金を預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用している。
 今日、金融機関に対する貸し出しに対しても、マイナス金利の適用を検討する案が浮上しているとの情報が金融市場に伝わった。

 

 ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは13日付のリポートで金融市場では、日銀がECBに倣って一部マ イナス金利が適用される貸出支援基金オペを導入するとの見方もあるようだと記述した上で
   「意味のある政策」
とは思えないと主張した。

 

 日本での貸し出し需要の低迷は借り 入れ需要にあることは明白であり、企業は金利が低ければ借りるわけではなかろうとの見解を示した。 

 
 
 
 
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猫カフェを動物愛護法に基づき、1か月間の業務停止

 

 東京都は21日、猫とふれあいながら飲食できる
    猫カフェ
の運営会社「ねこのて」(東京都墨田区)に対し、動物愛護法に基づき、1か月間の業務停止を命じた。

 繁殖の制限や病気の治療について、都の指導に従わなかったという。

 都によると、猫カフェの業務停止は全国初で、発表によると、同社が墨田区内のビル2階で運営する店舗の利用者から「猫が多すぎる」といった指摘があった。

 都は昨年12月、立ち入り検査を実施した。

 猫が同年6月の10匹から62匹まで増えたうえ、その7割が病気にかかっていた。

 このため、改善命令などを出した。

 同社は3月までに猫を10匹まで減らしたものの、都は飼育環境が改善されないなどとして、業務停止に踏み切った。

 また、同区保健所も食品衛生法に基づいて指導を行い、現在、店で調理は行われていない。 

 
 
 
 
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ユーロ 乱高下を引き起こした。

 NY外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)の政策発表とドラギ総裁の記者会見は、今年に入り3回連続でユーロの乱高下を引き起こしており、ユーロが荒い動き。

 ユーロは一時急伸したもののトレーダーらがECBの政策決定会合後に開かれたドラギ総裁会見での発言のトーンを見極めるにつれ、ユーロは上げを消した。

 ドラギ総裁は政策金利について、現行またはそれ以下の水準が長期にわたり続くと言明した。

 また、ECBの政策への批判に対し、効果が表れるには時間が必要だと指摘した。 

 
 
 
 
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メキシコ石油施設で爆発、

 

 メキシコ南東部コアツァコアルコス(Coatzacoalcos)の石油関連の
   「パハリトス(Pajaritos)」
と呼ばれる施設で20日、大規模な爆発があった。

 爆発の後、大量の灰色の有毒煙が立ち上った。

 当局によると、現場では火災が発生しており、少なくとも従業員13人が死亡、136人が負傷した。

 爆発の原因は今のところ不明。

 この爆発の衝撃は10キロ先でも感じられ、近隣の学校や店舗では避難措置が取られた。
 このほか、住民には屋内退避が命じられた。

 メキシコでは石油施設での火災が頻発している。

 

2月にも南東部沖合の油田掘削施設で2人が死亡、少なくとも7人が負傷する火災が起きた。

 
 
 
    

2016年4月21日 (木)

3月の米中古住宅販売件数は前月比で予想以 上に増加

 

 全米不動産業者協会(NAR)の20日発表によれば、3月の中古住宅販売件数(季節調整済み、価格を除き以下同じ)は
  年率533万戸(前月比+5.1%)
と春季住宅販売シーズンに向けて需要の底堅さが示されエコノミスト予想の528 万戸予想を上回り増加した。

 なお、前年同月比は1.5%増加した。

 

 中古住宅価格は前年同月比5.7%上昇して22万2700ドルとなった。

 中古住宅在庫は3月末時点で198万戸となった。
 前年同月比で1.5%の減少だ った。

 販売に対する在庫比率は4.5カ月(前月 4.4カ月)だった。

 

 一戸建て販売は5.5%増加して年率476万戸だった。
 集合住宅は1.8%増 の57万戸だった。

 

 地域別では4地域全てで販売件数が増加した。
 なお、北東部で11.1%増加し た。

 
 

 

2016年4月19日 (火)

G7環境相会合を富山市で開催

 

 環境省は15日、富山市で5月15、16日に開催する先進7カ国(G7)の環境相会合で、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の早期発効や、温 室効果ガス排出削減に向けた社会構造の変革にG7が主導的役割を果たす方針を発信する考えを明らかにした。

 

 丸川珠代環境相は15日の記者会見で、パリ協定の成果を受けた最初のG7であり実施に移す年だという思いを共有できるよう、各国と議論したいと述べた。

 
 
   

FRBは利上げになお慎重

 

 NY地区連銀のダドリー総裁は18日、NY連銀で行なわれた会合で、米国経済情勢は先行き不透明感が強く、金融危機に起因する成長に対する
   向かい風
が完全に収束しないなか
   政策の調整は緩やか
に、慎重を期して行なわれる公算が大きいく、連邦準備理事会(FRB)は
   利上げには慎重
な姿勢を維持していると述べた。

 

 米国のインフレ率は向こう数年間でFRBが目標とする2%に上昇すると確信していると述べたうえ、経済情勢は米国の金融政策の正常化に向けた動きの開始を正当化しているとの考えもあらためて示した。

 

    
    

2016年4月18日 (月)

シリア北西部で反政府派が大規模攻勢

 
 

 シリアでは2月末から米ロ主導の一時停戦が継続しているが英国に本部を置く
   シリア人権監視団
によると、内戦の続くシリア北西部
   ラタキア
で18日、反体制派がアサド政権軍を攻撃し大規模な戦闘に発展した。

 最近は北部や北西部で戦闘が激化しており、停戦崩壊の懸念が高まっていた。

 反体制派の有力武装組織「イスラム軍」など10組織は18日の攻撃前にシリア政権軍側による停戦違反がこれ以上続くならば、われわれは反撃を開始するとの声明を発表していた。

 なお、反体制派が攻撃再開の声明を出すのは初めてとみられる。

 
 
 
   

熊本地震で部品供給が停止 トヨタが全国的に生産停止か?

 

 トヨタ自動車は17日午後、部品供給が地震の影響を受け、4月23日まで段階的に田原工場(愛知県田原市)や元町工場(同豊田市)を含む 全国26ラインの稼働を停止すると発表した。

 なお、稼働再開の時期については部品の供給状況を見ながら判断するとしている。
 熊本地震による被害が物流に影響が拡大する可能性が高い。

 トヨタグループの部品メーカー、アイシン精機は17日、エンジンやボディーの部品などを製造する子会社2社が、熊本県内の製造拠点の操業を14日の地震以降停止していると発表した。

 なお、余震の影響で被害状況の確認のため、建屋内への立ち入り調査は難航している模様。

続きを読む "熊本地震で部品供給が停止 トヨタが全国的に生産停止か?" »

パナマに円借款供与

 

 日本政府は15日までに、パナマ政府が計画する
   パナマ運河
を横断するモノレール建設事業に円借款を供与する方針を固めた。

 総事業費は約3000億円でこのうち8割程度を円借款で賄う計画。

 

 来日するバレラ大統領と安倍晋三首相との20日の首脳会談後に両国政府間で円借款供与の交換文書に署名する予定。

 

 中米・カリブ地域でのモノレールの導入は初めてで、同地域への普及に弾みをつけたい考えで両国政府は今年1月、都市鉄道に 
   日本方式モノレール
を採用することで基本合意していた。

 国際協力機構(JICA)がパナマ政府と融資契約を結ぶ予定。

 

 車両などは国際入札となるが、パナマ側が日本の跨座(ござ)式と呼ばれるモノレール方式を要望している。

 この方式車両には実績がある日立製作所と三菱商事連合が受注を目指しており技術力をアピールする方針。

 同国の都市鉄道はこれまで地下鉄だった。
 拡張性の高さやコスト面からモノレールを採用することにしたとのこと。 

 
 
 
 
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2016年4月17日 (日)

これが政諮問会議の民間議員がまとめた提言案??

 

 5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論に向け、日本政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言案が15日明らかになった。

 高齢化や労働力人口減少などの共通課題の克服も掲げ、日本が主導して取り組むよう求め、G7の持続的成長を促すため、財政出動で協調するよう主張した。

 なお、この提言は18日の会合で示すという。

 

 世界経済が低迷する中、G7の財政政策が「引き締め気味」と指摘している。

 

各国の財政余力の違いに配慮しつつ
   「潜在需要」
を喚起する質の高い投資・支出の実施を求めた。

 一方、G7は経済の実力を示す「潜在成長率」が低下しているとして、構造改革の必要性も強調した。

 
  
 
 

ひとこと

 政府主導といった国民からの税金を特定分野に与えるといった不公平の典型ともいえるばら撒き政策は止めるべきである。

 生産性の低さはブランド化という意識がない企業経営者が薄利多売的な経営を展開するのが原因であり、モノやサービスに対する付加価値を高める取り組みを強化することで、大きく生産性が増えることを意識すべきだろう。

 

 所得税の上限を20%まで引き下げ、可処分所得を増やすような決断が重要であり、企業内部留保金を削減するためにも上場企業の配当金の引き上げや利子課税を5%まで引き下げること、グローバル展開している経営者の報酬が現状の10倍まで増やすことで企業内部の報酬が傾斜的に増加するようにすべきだ。

 経営者の報酬が低いために役員や部長、課長、係長なども頭を抑えられている。
 経営者が100億円の報酬があれば役員も50億円は貰えるだろう。当然、部長でも10億円とかの水準のところも出てくるし、収入が増えれば新規の事業を始める資金を得ることで早期に退職し、企業内の新陳代謝も早くなる。

 

 ホワイトエグゼプションなどもたかだか1000万円ではなく1億以上が最低水準にもなるだろう。

 エンゼルキャピタルとして企業から高報酬を受け取った者が増加することで質の良い投資が可能となる。
 また、企業に集る社用族を切り捨てるためにも、所得税の上限の引き下げは必要であり、接待費や使途不明金には3割程度の課税をすべきだろう。

 景気浮揚には政治的な視点を変えて取り組むべきことが必要だ。

 政諮問会議の民間議員の提案自体は話にもならない薄い内容としか言えないもので、国力を殺ぎかねない。 

 
 
 
 
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センチメントが低下

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、米鉱工業生産指数が予想を下回り、前月も下方修正されたほか、センチメントが低下したことで、金価格が支えられたと語った。 

 
 
 
 
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2016年4月16日 (土)

FRBが月内に利上げを行う公算は非常に低い

 

 シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は15日、、JPモルガン主催の投資家会合で米連邦準備理事会(FRB)が月内に利上げを行う公算は非常に低いとの認識を表明した。

 ただ年内の利上げ回数は、2回以上との見通しも示した。

 
 
 
 
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3日物のリバースレポ

 

 米国連邦準備理事会(FRB)は、3日物のリバースレポを行い、234億8000万ドルを吸収した。

 NY地区連銀によると、応札行が17行、金利は0.25%。 

 
 
 
 
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ドーハ会議に対する原油市場の期待値は極めて低い

 

 英国の金融大手バークレイズのアナリスト
   マイケル・コーエン氏(ニューヨーク在勤)
はOPECのドーハ会議に対する原油市場の期待値は極めて低いと指摘した。

 週初の値上がりを受けて新たにロングが建てられた可能性があると述べ、買い手は考え直しているだろうと続けた。 

 
 
 
 
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米ドルが対ユーロと対円で4日ぶりに下落。

 

 NY時間外国為替市場では米ドルが対ユーロと対円で4日ぶりに下落した。

 

 米経済指標が予想を下回り、利上げ観測が弱まったことが背景。

 3月の米鉱工業生産統計では製造業の生産が市場予想に反して低下、全体の鉱工業生産指数もマイナスとなった。

 また、4月の米消費者マインド指数は市場予想に反して前月から低下し、7カ月ぶり低水準をつけた。

 
 
 
 
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銀行の顧客情報を共有しない租税回避地に対し罰則を検討

 

 オフショア金融に関するいわゆる「パナマ文書」が起こした波紋から
   20カ国・地域(G20)
は15日、銀行の顧客情報を共有しない租税回避地に対し罰則を検討することを明らかにした。

 

 G20財務相・中央銀行総裁会議後に発表された共同声明によれば、口座を保有する顧客の情報交換を義務づけた国際基準を満たさない金融センターや管轄区域に対し、G20は「防衛的な措置」を検討するとした。

 

 G20は経済協力開発機構(OECD)と作業し、7月までに
   「非協力的な管轄区域」
を特定するための基準をまとめる意向を明らかにした。 

 
 
 
 
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GDP(国内総生産)と農村部・都市部の世帯平均所得を2010年比で倍増させるとの目標

 

 中国は第13次五カ年計画(2016~20年)で、GDP(国内総生産)と農村部・都市部の世帯平均所得を2010年比で倍増させるとの目標を掲げた。

 元世界銀行副総裁・チーフエコノミスト、北京大学国家発展研究院名誉院長
   林毅夫氏
によれば、この目標の達成には、中国は向こう5年にわたり年平均で少なくとも経済成長率が6.5%を維持しなければならないこととなることを明らかにした。

 この数字は1979年以降で年平均9.7%にも達したGDP成長率と比較すれば低い。
 ただ、国際的な基準でみれば依然として高成長の範疇にあたる。

 ただ、2010年初以来、四半期ベースで中国のGPD成長率は鈍化が続いた。

 このため、目標の達成を疑問視するアナリストも多い。

 1人当たりGDPとは一国の平均労働生産力を反映し、技術と工業の発展度合いを表している。
 ただ、1人当たりGDPを任意に設定された基準値と比較しては中国の潜在的な成長力を適切に測れないという。

 

 一国の経済を平均しても経済格差が大きな中国には膨大な数の貧民が農村部を中心に存在し、不公平な経済のあおりを受け、毎年1万人規模の暴動が1万件も発生しているといわれている。

 

 数値での比較では沿海部分の経済発展地域と内陸部の農村や山間僻地などの中国人の生活水準は雲泥の差がある。

 米国でも貧民としては有色人よりも白人の割合が高い多数の地方が存在しているといわれている。

 自治という名目から、米国でも治外法権的な部分も多い地方もあるものの国民の経済格差の大きさは中国の水準には遠く及ばない。

 

 一般的に比較する適切な指標では、中国の1人当たりGDPと世界1位の経済大国である米国との比較値となる。

 この比較では中国には充分な成長余地がまだまだある。

 経済発展途上で、のりしろが広いのが中国経済であり、外部環境が改善されなくても、中国にとって6.5%以上のGDP年平均成長率を達成するのは可能ともいわれる。

 生活水準が一定の水準まで上昇して、均質化するまでの余裕があるといった考え方もある。

 

 中国は生活水準が平均すれば、まだまだ低い。

 このため、先進国レベルまで生活水準を高めるためには引き続き主な成長エンジンとして世界経済をけん引する潜在的な需要が国内にある。

 そのため、少なくとも2020年までは世界の経済成長への寄与度が30%に達するとの見方もある

 

 最近の中国経済成長の鈍化は外部要因 と周期的な要因による影響が強く出た戸いわれる。

 中国はリーマンショックが派生した金融危機、欧州経済の停滞による輸出需要の急激な縮小の影響を受けたためであり、中国経済の成長が限界値に達したわけではないと見方もある。

 なお、1979~2013年の輸出成長率は年平均で16.8%だった。

 欧州経済の停滞や不動産等の加熱などに伴いインフレ抑制の必要があったことなら金利政策を高めに誘導した結果、2014年は6.1%に低下した。

 また、2015年にはマイナス1.8%まで落ち込んだ。

 中国にとって目標達成のカギを握るのは内需振興策の成果であり、投資と消費という流れを大きな歪を発生させることもなく作りだせるかどうかだ。

 

 多くの発展途上国と異なり、中国は潤沢ともいえる財政力、世帯貯蓄、外貨準備を持る。
 華僑をはじめ、温州商人など商売の能力を生まれながらに持つともいわれる中国人が投資に積極的に活用できる多額の資金を持っている。

 こうした投資が拡大していけば雇用、世帯所得、消費の拡大を促すこととなるだろう。 

 
 
 
 
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2016年4月15日 (金)

中距離弾道ミサイル「ムスダン」は空中爆発

 

 韓国の合同参謀本部は15日、北朝鮮が同日午前5時半ごろ、東海岸地域から
   中距離弾道ミサイル「ムスダン」
とみられるミサイル1発を発射したものの数秒後、軌道に入る前の上昇段階で空中爆発したことを明らかにした。

 合同参謀本部と米国の軍当局は北朝鮮が東海岸の江原道・元山付近の移動式発射車両(TEL)にムスダン2基を配備したことを確認し、イージス駆逐艦を東海に派遣するなど、動向を注視していた。

 なお、韓米は北朝鮮が残りの1発も発射する可能性が高いとみている。

 

 北朝鮮は2007年にムスダンを実戦配備したとされる。
 張子の虎でもあるムスダンの発射を試みたのは初めてのこと。

 ムスダンの射程は3000~4000キロと推定され、日本全域とグアムの米軍基地を射程圏に置く。

 韓国軍は北朝鮮が今月25日の朝鮮人民軍創建記念日、来月の7回目の朝鮮労働党大会に合わせ、ムスダンの再発射や5回目の核実験など新たな挑発を行う可能性があるとして、警戒態勢を強めている。

 

 韓国軍関係者は「北はいつでも5回目の核実験をすることができる準備を終えた状態と見ている」とした上で、挑発を強行する可能性に備え、万全の態勢を維持していると強調した。


 

 北朝鮮が発射に成功すれば、グアムの米軍基地を核攻撃する能力の証明につながる。

 

 ムスダンは、旧ソ連の
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)R27
を基に開発されたもの。

 そのため、ある程度の性能が検証されており、発射実験を経ずに2007年に実戦配備されたようだ。

 
 

 米国CNNテレビは今月12日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮がTELから大陸間弾道ミサイル(ICBM)「KN08」またはムスダンを発射する可能性があると報じていた。 

 
 
 
 
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2016年4月14日 (木)

金のような安全資産に注目

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとのインタビューで、投資家はS&P500種や他の株式などリスクの高い資産を手放しており、金のような安全資産に注目していると指摘し、マネーを置いておく場所として、金は好ましい投資先のように見えると述べた。

 
 
 
 
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2016年4月13日 (水)

自発的な脱北

 

 韓国統一部の当局者は10日、北朝鮮が海外で経営するレストランから従業員13人が集団で脱北し韓国に入国する際に韓国政府の助力がなかったのかとの記者からの質問に、「自力に近いのではないかと思う」と答えた。

 また、韓国入りする過程で関係国との外交的な協議や協力があったかとの質問には、具体的な返答を控えながら、「自発的な脱北だったと理解する」と述べた。

 

 北朝鮮の従業員が海外の北朝鮮レストランで働くため旅券を所持して合法的にその国に入国していたならば、合法的に出国できる条件も備えていたとの意見が一部ではある。

 ただ、勤務地については中国か東南アジアの国かで見方が分かれている。

 なお、今後も集団で脱北が起きる可能性について、この当局者は「今のように北に対する制裁や圧力が続くなら可能性を排除できない」と述べ、関係国と協力を強化する必要性もあると続けた。

 

 

ひとこと

 北朝鮮が海外で経営するレストランに勤務する従業員は外貨を稼ぐために地方で選抜された者が多いという。

 当然、北朝鮮国内とは異なりいろいろな情報に接することが多く、体制に対する疑問も持つことになる。 

 
 
 
 
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2016年4月12日 (火)

グレンコア の農業部門の株式40%を25億ドル(約2760億円)で...

 

 カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)は、債務負担軽減のため資産売却を進めているスイスの資源商社
   グレンコア
の農業部門の株式40%を25億ドル(約2760億円)で取得することに合意した。

 今回の農業部門の一部売却はアイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者(CEO)が昨年9月に打ち出した債務圧縮計画の一環。

 

 6日の発表によると、グレンコアは小麦とトウモロコシ、大麦、バイオ燃料、綿花、砂糖を扱う農業部門の株式20%をさらに売却するオプションを有している。

 グレンコアとCPPIBはいずれも、株式売買の完了から8年経過すれば農業部門の新規株式公開(IPO)を提案することができるという。

 取引完了は今年後半の見込み。 

 量的緩和策の縮小や新興国経済の減速の影響を受けた商品下落の中で300億ドルに上る同社債務の規模が懸念を呼んでいた。

 なお、農業部門の買収にはアジアや中東の政府系ファンド(SWF)のほか、サウジアラビア農畜産業投資会社(SALIC)も手を挙げていた。

    

ひとこと
  

 
 
 
 
   
  

  
     

2016年4月11日 (月)

8000人の「爆観光」で観光収入19億円を期待する(韓国)

 

 韓国メディアの中央日報によると、5月上旬に8000人規模の中国人旅行団が韓国ソウルを訪れると伝えた。

 この旅行団は中国江蘇省南京市にある企業の社員旅行で、日程は5月5日から13日までという。

 ソウルが受け入れる団体客としては過去最大規模。

 市の関係者は「ホテルや駐車場の規模を考えると1度に全員を受け入れるのは困難とメディアの取材で述べた。

 このため、9日までの前半組と9日からの後半組に分かれてもらうことにしたと説明しており、この旅行団がもたらす観光収入は約200億ウォン(約19億6000万円)が見込まれている。

 なお、この一行は明洞、景福宮などの主要観光名所 を訪れる計画。 

 
 
 
 
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2016年4月10日 (日)

週間の原油輸入データは変動が大きい

 

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)のチーフ・マーケット・ストラテジスト、ビル・オグレイディ氏はNY原油市場の動向について、メディアの取材で、昨日は原油在庫データを好感してかなり大きく上げたとのべた。

 先週は製油所の稼働率が上がり、輸入が減少したことが影響したもので、週間の輸入データは変動が大きいため、来週増加に転じても驚かないと語った。

 
 

   

2016年4月 9日 (土)

大幅続落の後できょうは自然反転しやすい日柄

 

 クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、メディアのインタビューで
   米ドル・円
は大幅続落の後できょうは自然反転しやすい日柄とした上で、麻生財務相のけん制発言の表現が変わっていることも注目で、「より警戒度が増している」と指摘した。

 
 
  

2016年4月 8日 (金)

為替相場は急速な円高も円安も望ましくない。

 

 麻生太郎財務相は8日、午前の閣議後会見で海外市場で
   1ドル=107円台
に突入した為替相場を一方向に偏ったと評価したうえ「場合によっては必要な措置を取る」と述べた。

 

この発言を受けてドル・円相場は円安に振れた。

 麻生財務相は、為替相場は急速な円高も円安も望ましくないとしている。

  

 7日のニューヨーク市場では円が上昇、一時1ドル=108円を突破して約1年半ぶりの高値を付けていた。

 

麻生財務相が4月に入っての円高局面で対応策が必要になる可能性を示したのは初めてで、発言を受けて為替相場は東京市場で1ドル=108円台後半に円安が進んだ。

 なお、麻生氏に先立ち財務省幹部も為替相場について、投機的な動きがあるなどと述べていた。

 
 
  

2016年4月 7日 (木)

FOMCでは4月の利上げをめぐり議論が交わされた

 

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が6日公表 した
   連邦公開市場委員会(FOMC、3月15-16日開催)
の議事録による と、会合では4月の利上げをめぐり議論が交わされたことが明らかになった。

 

 公開された議事録では幾人かは利上げに対する慎重なアプローチが賢明だとの見解を表明し4月利上げに反対した。

 もしくは、4月にも目標レンジを引き上げれば緊急性を示唆することになり、適切ではないと考えられると懸念を示したと記された。

 一方で 正当化される可能性があるとする当局者もいた。 

 
 
 
 
 
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2016年4月 6日 (水)

他の新興市場通貨のリスク

 

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループは中国人民銀行(中央銀行)が
   貿易加重ベース
の人民元の軟調を望む傾向を強めていると指摘、他の新興市場通貨のリスクが高まっていると警告した。

 

 ANZのシニア外為ストラテジスト
   クーン・ゴー氏(シンガポール在勤)
はCFETS人民元指数について、メディアの取材で100の次は99、そして98と、私はこれまでフロア(下限)が存在したと考えていたと述べ、今後95-96に向かうなど一段と低下すれば、中国が特に他のアジア通貨に対してどの程度の元安を容認するのかについて一定の懸念を生み、競争力に関する問題を引き起こす可能性があると続けた。

 
 

     

産油国会合が開催できるかどうか...

 
 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト
   フィル・フリン氏
はメディアの取材でOPEC産油国会合を控えて各国から出される発言について、「あまり深読みはしない」つもりだと述べ、会合は開かれそうな気配だが、開催されれば合意が成立する可能性は十分にあると続けた。 
 
 
 
 
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3月のISM非製造業総合景況指数は上昇

 

 米国供給管理協会(ISM)が5日発表した3月のISM非製造業総合景況指数は
   54.5(前月 53.4)
に上昇した。

 事前調査のエコノミスト予想値は54.2だった。

 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示している。

 

 公益や小売り、ヘルスケア、建設、農業など調査対象の18業種のうち12業種が3月に拡大を示した。
 特に教育サービスや情報が好調だった。

 

 項目別では景況指数が59.8(前月 57.8)に上昇した。
 新規受注は56.7(前月 55.5)と拡大した。

 

入荷水準は51(前月 50.5)だった。
 仕入れ価格指数は49.1(前月 45.5)と約6年ぶり低水準となったから回復した。

 雇用指数は50.3(前月 49.7)に上昇した。 

 
 
 
 
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2016年4月 5日 (火)

株式市場は非常に多様な見方が存在

 

 米国ボストン発祥の投資会社
   
パイオニア・インベストメンツ
の米株式調査責任者クレイグ・スターリング氏はメディアの取材で、NY株式市場の動きについて、このところの上昇がヘッドフェイクなのかどうかについては
   非常に多様な見方
があるとの認識を示した。

 また、売買高のあまり多くない状況で上昇してきており、今はある種の転換点にあると続けた。

 原油が一段安となったり、悪い内容のマクロ経済データが示されたり、あるいは金利市場が株式に不利な方向となれば、年初の状況に戻ることになると語った。

 
 
 
 
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粉ミルクの違法輸出の問題に関して調査

 

 中国ではメラニンを混入させた粉ミルクの販売が問題になってから世界各地で粉ミルクを買う動きが拡大した。

 

 オーストラリア産粉ミルクも需要が拡大し続けているが、これに伴い豪当局に寄せられる違法輸出に関する通報も増加した。

 

 デイリー・テレグラフは
   バーナビー・ジョイス農業相
が粉ミルクの違法輸出の問題に関して調査が進められていることを明らかにし、この先も違法輸出に対する監督を強化すると報じた。

 

 オーストラリアには粉ミルクの代理購入を行う業者が数多く存在する国の一つ。

 中国人消費者に3倍以上の高値で販売する業者もいるが、少量の輸出なら法に触れない。

 10キロを超える場合は衛生証明書などが必要となる。

 

 昨年11月には中国向け粉ミルク、乳製品60トンが輸出許可証、衛生証明書が備わっていないとして当局が押収した。 

 
 
 
 
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2016年4月 4日 (月)

米ドルを買うのは時期尚早

 

 米国の金融大手でもあるシティグループは、米ドル相場が9カ月ぶり安値となり経済指標は予想を上回っていても、米ドルを買うのは時期尚早だとの見方を示した。

 シティグループは外為取引でシェア世界一を誇る。

 

 4月1日に発表された3月の米雇用統計では雇用者数の伸びが予想を上回り賃金も増加した。
 しかし、米ドルを上昇させるには至らなかった。 

 
 
 
 
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現実の裏側を見れば?

 

 米国のオバマ大統領は1日、ワシントンで開かれた核安全保障サミットの閉幕に当たって記者会見し、大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る

   ドナルド・トランプ氏
が日韓両国の核保有を容認する考えを最近示したことに関し、外交政策や「世界情勢全般」についての知識がないことを露呈するものだと指摘した。

 

 オバマ大統領は質疑応答で、同サミットの際の会話でもトランプ氏の発言が話題になったことを明らかにした。

 

 なお、大統領はトランプ氏を名指ししなかったものの、「米国の選挙に人々は関心を払う。われわれの行動は世界の他の地域にとって非常に重要だ」と指摘した。

 

 米韓両国との同盟はアジア太平洋地域における米国のプレゼンスの基礎・基盤の1つだとし、「それがいかに重要かを分からない人物が大統領執務室の主になってほしくない」と話した。

 
  
 
 

ひとこと

 イランの核問題で話題になるIAEAの組織はそもそも米国など連合国が日本が核兵器を保有できないように原発からのプルトニュウムの抽出を監視するために組織したものであり、査察官の半数が日本対応だという現実がある。

 韓国が核兵器を持てば日本も当然保有することになる。

  

 核兵器を日本が保有することを一番恐れているのは米国など連合国であり、ドイツ系米国人のトランプ氏が大統領になれば、「防衛のタダ乗り論」から日本も米国の呪縛を離脱す好機となるだろう。

 これまで日本から利益を吸い上げてきた米国の軍産複合体制の企業・要人等が権益としていたうま味がなくなるため、阻止する動きが強まっているのが現実でもあるだろう。 

 
 
 
 
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米国の3月製造業活動は7カ月ぶりに拡大を示す水準に上昇

 

 米国供給管理協会(ISM)が1日発表した3月の製造業総合景況指数は
   51.8(前月 49.5)
に上昇した。

 昨年8月以降で初めて活動の拡大と縮小の境目を示す50を上回った。 

 新規受注は2014年11月以来の最高だった。

  

 ISM製造業景況指数は昨年7月以来の高水準で、事前調査のエコノミスト予想の51も上回った。

 

 項目別では新規受注が58.3(前月 51.5)へと大きく上昇した。

 また、生産指数も55.3(前月 52.8)に上昇した。

 受注残は51(前月 48.5)に上昇した。

 

 ただ、雇用指数は48.1(前月 48.5)に低下した。

 輸出は52(前月 46.5)へと大幅に上昇した。

 在庫は47(前月 45)に上昇し、顧客在庫は49(前月 47)だった。

 

 仕入れ価格指数は51.5(前月 38.5)に急伸した。

 同指数が50を上回ったのは2014年10月以来で初めてだった。 

 
 
 
 
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2016年4月 3日 (日)

イエレン議長は、主要国中央銀行総裁と会談

 世界経済の金融市場が動揺に見舞われた2月、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、イングランド銀行(英中央銀行)、欧州中央銀行(ECB)、メキシコ中銀のトップと連絡を取っていたことが分かった。

 

 FRBが4月1日に公表したイエレン議長のスケジュールによれば、同議長は2月11日にカーニー英中銀総裁、12日にドラギECB総裁と電話で話をした。

 また、19日にはメキシコ中銀のカルステンス総裁と直接会談していた。

 

 イランへの経済制裁の解除から原油生産が回復し市場に流れだすとの思惑から原油相場が03年以来の安値まで下げた。

 また、米国のリセッション(景気後退)入りリスクが高まっているとの観測を背景に、金融市場には混迷が広がった。

 

 なお、米国の経済統計の悪化や利上げの思惑などから米ドル高となったことを背景にS&P500種株価指数は2月11日に約2年ぶりの安値に下落した。

 また、米国債10年物利回りは1.66%と、2015年初め以来の低水準を付けていた。

 

 イエレン議長はこのほか、2月26、27両日に中国の上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した。

  
 
 
 

ひとこと

 日銀の黒田総裁との会談は明らかになっておらず、注目度は低いようだ。
 過去の日銀総裁が米国のポチ犬でしかない時代が長く続き、米国金融界にとって都合のいい「ポケット」の役割を演じてきた。

 為替介入しても、手にした米ドルを米国債券に投資して、米ドルが上昇しても売らずに保有し、差益を積み重ねようとしない奇特な中央銀行として舐められているのが現実にある。

 政治家も同じで、貿易摩擦時に橋本首相(当時)が「米国債券を売る」といった考えを示した直後に「中国人のハニートラップ」の記事が日本のマスコミで流れた。

 これは古くは田中角栄首相(当時)が中国の国交回復とソ連(当時)の資源開発や北方領土の返還への足掛かりを掛け、米国経済の呪縛からの離脱を図ろうと画策したところに「ロッキード事件」がFAXの送り間違えといった意図的な手法でメディアに流れ、首相の座から何れも追い落とされてしまった。

 何を血迷ったのか金丸信副総裁(当時)は「思いやり予算」などといったお金まで米軍に支払うようになり今日まで至っている。

 米国の占領政策は今だ続いており、日本は米国にとって金の成る木でかない。

 

 集団的自衛権についても、軍の指揮権が米国にわたる可能性もあり有事には被害が大きな部分を担当させられる可能性もある。

 こうした状況を漢が得れば安保条約は破棄し、日本が米国に支払っている予算枠を総動員すれば米国が日本で展開可能な軍備などは数年で揃えられるだろう。

 

 また、安保を継続させるのであれば、退役した大型の米海軍の空母と艦載機を5艦隊程度タダでもらうような交渉を「ポチ犬政治家」はすべきである。 

 
 
 
 
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世界経済のリスクが高まったことを理由に「慎重に進む」と発言

 

 米国ボストンが発祥の資産運用会社パイオニア・インベストメンツの通貨戦略ディレクター
   パレシュ・ウパダヤ氏
はメディアの取材で、当面、米ドルを手放すことにしたと述べた。

 

同氏は少なくとも向こう3カ月間は、米ドル高を見込んだ取引は手控えるという。

  
 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が3月29日、世界経済のリスクが高まったことを理由に「慎重に進む」と発言したため、米ドルが四半期ベースで約5年ぶりの下落となったことが背景のようだ。

 
 

 
    

米国の雇用者数が増加するも失業率も上昇。

 

 米国労働省が1日発表した3月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+21万5000人
の増加だった。

 事前のエコノミスト調査では20万5000人増だった。
 なお、前月は24万5000人増(速報値24万2000人増)に修正された。

 3月の平均時給は
   前月比+0.3%(前月 マイナス0.1%)
だった。
 なお、前年同月比では2.3%の増加だった。

 一方、家計調査に基づく3月の失業率は5%(前月 4.9%)に上昇した。
 労働力人口に復帰した人が増えたことが背景にある。


 

 一方で米ドル高の影響からか製造業では2万9000人減少した。

 労働力人口への復帰について詳細を見ると、一部はパートタイムの職しか得られなかった。

 

 経済的理由からパートタイムで勤務している人は13万5000人増えて612万人と、昨年8月以来の高水準となった。

 これにより、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.8%(前月 9.7%)に上昇した。

 なお、労働参加率は63%に上昇し、2014年3月以来の高水準となった。  

 民間部門の週平均労働時間は前月から変わらずの34.4時間だった。 

 
 
 
 
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2016年4月 2日 (土)

北朝鮮の妨害電波で韓国大統領府が緊急会議

 

 韓国の大統領府
   青瓦台
の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官は1日、北朝鮮が韓国に向け
   全地球測位システム(GPS)
を混乱させる妨害電波を発信していることは
   国際協定
に反し、わが国民の安全を脅かす無謀な行為だと主張し、直ちに中止すべきだと表明した。

 青瓦台は1日午後、金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長主宰の緊急国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、対応策を協議した.

 この上で、北朝鮮に妨害電波の停止を求めた。

 

 また、韓国国防部も同日、北の行為は休戦協定と国際電気通信連合(ITU)の規定に反する明白な挑発行為で、直ちに中止すべきとする声明を発表した。

 万一、中止しない場合は国際社会との緊密な協力体制の下、応分の代価を払わせると警告した。

 

 韓国海洋水産部などによると、北朝鮮は約1カ月前から韓国に向けた妨害電波のテストを行い、先月31日から出力を最高レベルに高めたため、日本海や黄海の漁船や旅客船の運航に支障が出ているという。 

 
 
 
 
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2016年4月 1日 (金)

英国の2月住宅ローン承認件数は根強い需要で予想ほど落ち込まず

 

 英国の2月の住宅ローン承認件数は前月比で減少した。
 ただ、市場予想ほど落ち込まなかった。

 

 4月の税制変更を控え、住宅需要が底堅さを維持している。

 

 イングランド銀行(英中央銀行)の31日発表によると、2月の住宅ローン承認件数は
   7万3871件
だった。
 なお、1月は2年ぶり高水準の7万4085件だった。

 これは5カ月ぶりに前月を下回った。
 ただ、事前のエコノミスト調査では7万3500件への落ち込みが見込まれていた。

 住宅ローンはネットベースで36億ポンド(約5820億円)に減少した。
 1月は37億ポンドだった。 

 
 
 
 
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