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2016年4月 3日 (日)

イエレン議長は、主要国中央銀行総裁と会談

 世界経済の金融市場が動揺に見舞われた2月、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、イングランド銀行(英中央銀行)、欧州中央銀行(ECB)、メキシコ中銀のトップと連絡を取っていたことが分かった。

 

 FRBが4月1日に公表したイエレン議長のスケジュールによれば、同議長は2月11日にカーニー英中銀総裁、12日にドラギECB総裁と電話で話をした。

 また、19日にはメキシコ中銀のカルステンス総裁と直接会談していた。

 

 イランへの経済制裁の解除から原油生産が回復し市場に流れだすとの思惑から原油相場が03年以来の安値まで下げた。

 また、米国のリセッション(景気後退)入りリスクが高まっているとの観測を背景に、金融市場には混迷が広がった。

 

 なお、米国の経済統計の悪化や利上げの思惑などから米ドル高となったことを背景にS&P500種株価指数は2月11日に約2年ぶりの安値に下落した。

 また、米国債10年物利回りは1.66%と、2015年初め以来の低水準を付けていた。

 

 イエレン議長はこのほか、2月26、27両日に中国の上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した。

  
 
 
 

ひとこと

 日銀の黒田総裁との会談は明らかになっておらず、注目度は低いようだ。
 過去の日銀総裁が米国のポチ犬でしかない時代が長く続き、米国金融界にとって都合のいい「ポケット」の役割を演じてきた。

 為替介入しても、手にした米ドルを米国債券に投資して、米ドルが上昇しても売らずに保有し、差益を積み重ねようとしない奇特な中央銀行として舐められているのが現実にある。

 政治家も同じで、貿易摩擦時に橋本首相(当時)が「米国債券を売る」といった考えを示した直後に「中国人のハニートラップ」の記事が日本のマスコミで流れた。

 これは古くは田中角栄首相(当時)が中国の国交回復とソ連(当時)の資源開発や北方領土の返還への足掛かりを掛け、米国経済の呪縛からの離脱を図ろうと画策したところに「ロッキード事件」がFAXの送り間違えといった意図的な手法でメディアに流れ、首相の座から何れも追い落とされてしまった。

 何を血迷ったのか金丸信副総裁(当時)は「思いやり予算」などといったお金まで米軍に支払うようになり今日まで至っている。

 米国の占領政策は今だ続いており、日本は米国にとって金の成る木でかない。

 

 集団的自衛権についても、軍の指揮権が米国にわたる可能性もあり有事には被害が大きな部分を担当させられる可能性もある。

 こうした状況を漢が得れば安保条約は破棄し、日本が米国に支払っている予算枠を総動員すれば米国が日本で展開可能な軍備などは数年で揃えられるだろう。

 

 また、安保を継続させるのであれば、退役した大型の米海軍の空母と艦載機を5艦隊程度タダでもらうような交渉を「ポチ犬政治家」はすべきである。 

 
 
 
 
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