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2016年4月17日 (日)

これが政諮問会議の民間議員がまとめた提言案??

 

 5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論に向け、日本政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言案が15日明らかになった。

 高齢化や労働力人口減少などの共通課題の克服も掲げ、日本が主導して取り組むよう求め、G7の持続的成長を促すため、財政出動で協調するよう主張した。

 なお、この提言は18日の会合で示すという。

 

 世界経済が低迷する中、G7の財政政策が「引き締め気味」と指摘している。

 

各国の財政余力の違いに配慮しつつ
   「潜在需要」
を喚起する質の高い投資・支出の実施を求めた。

 一方、G7は経済の実力を示す「潜在成長率」が低下しているとして、構造改革の必要性も強調した。

 
  
 
 

ひとこと

 政府主導といった国民からの税金を特定分野に与えるといった不公平の典型ともいえるばら撒き政策は止めるべきである。

 生産性の低さはブランド化という意識がない企業経営者が薄利多売的な経営を展開するのが原因であり、モノやサービスに対する付加価値を高める取り組みを強化することで、大きく生産性が増えることを意識すべきだろう。

 

 所得税の上限を20%まで引き下げ、可処分所得を増やすような決断が重要であり、企業内部留保金を削減するためにも上場企業の配当金の引き上げや利子課税を5%まで引き下げること、グローバル展開している経営者の報酬が現状の10倍まで増やすことで企業内部の報酬が傾斜的に増加するようにすべきだ。

 経営者の報酬が低いために役員や部長、課長、係長なども頭を抑えられている。
 経営者が100億円の報酬があれば役員も50億円は貰えるだろう。当然、部長でも10億円とかの水準のところも出てくるし、収入が増えれば新規の事業を始める資金を得ることで早期に退職し、企業内の新陳代謝も早くなる。

 

 ホワイトエグゼプションなどもたかだか1000万円ではなく1億以上が最低水準にもなるだろう。

 エンゼルキャピタルとして企業から高報酬を受け取った者が増加することで質の良い投資が可能となる。
 また、企業に集る社用族を切り捨てるためにも、所得税の上限の引き下げは必要であり、接待費や使途不明金には3割程度の課税をすべきだろう。

 景気浮揚には政治的な視点を変えて取り組むべきことが必要だ。

 政諮問会議の民間議員の提案自体は話にもならない薄い内容としか言えないもので、国力を殺ぎかねない。 

 
 
 
 
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