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2016年4月16日 (土)

銀行の顧客情報を共有しない租税回避地に対し罰則を検討

 

 オフショア金融に関するいわゆる「パナマ文書」が起こした波紋から
   20カ国・地域(G20)
は15日、銀行の顧客情報を共有しない租税回避地に対し罰則を検討することを明らかにした。

 

 G20財務相・中央銀行総裁会議後に発表された共同声明によれば、口座を保有する顧客の情報交換を義務づけた国際基準を満たさない金融センターや管轄区域に対し、G20は「防衛的な措置」を検討するとした。

 

 G20は経済協力開発機構(OECD)と作業し、7月までに
   「非協力的な管轄区域」
を特定するための基準をまとめる意向を明らかにした。 

 
 
 
 
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