米国の雇用者数が増加するも失業率も上昇。

　

　米国労働省が１日発表した３月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋21万5000人
の増加だった。

　事前のエコノミスト調査では20万5000人増だった。
　なお、前月は24万5000人増（速報値24万2000人増）に修正された。

　３月の平均時給は
　　　前月比＋0.3％（前月　マイナス0.1％）
だった。
　なお、前年同月比では2.3％の増加だった。

　一方、家計調査に基づく３月の失業率は５％（前月　4.9％）に上昇した。
　労働力人口に復帰した人が増えたことが背景にある。

　

　一方で米ドル高の影響からか製造業では２万9000人減少した。

　労働力人口への復帰について詳細を見ると、一部はパートタイムの職しか得られなかった。

　

　経済的理由からパートタイムで勤務している人は13万5000人増えて612万人と、昨年８月以来の高水準となった。

　これにより、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.8％（前月　9.7％）に上昇した。

　なお、労働参加率は63％に上昇し、2014年３月以来の高水準となった。　　

　民間部門の週平均労働時間は前月から変わらずの34.4時間だった。　

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