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2016年5月

2016年5月31日 (火)

米ドルが上昇、円は下落し一か月ぶりの安値

 

 ロンドン外国為替市場で円が下落した。
 対米ドルでは日本の
   消費増税延期
が現実的になってきたことから、一時1カ月ぶり安値を付けた。

 

経済成長を維持する必要性が浮き彫りになったかたちだ。

  

 円は先進国通貨の中で下落率がトップだった。
 米ドルは前週末とほぼ変わらず。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は27日、政策金利の引き上げが恐らく数カ月内に「適切になるだろう」と述べた

 

 商品先物取引委員会(CFTC)がまとめた最新のデータで、ヘッジファンドや運用担当者が建てている米ドルのロングポジションは昨年11月以来の大幅増加となり、4月に売り越しとなっていた持ち高は買い越しへと転じた。

 

 また、ユーロ相場は5月のユーロ圏景況感指数が2カ月連続で上昇したことが好感され上昇した。

 
 

    

2016年5月30日 (月)

シリア民主軍(SDF)がISに大規模攻勢

 

 シリアのクルド人民兵組織とアラブ系反政府勢力の合同部隊
   「シリア民主軍(SDF)」
は24日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が事実上の首都を置くシリア北部ラッカ(Raqa)県で、ISに対する大規模な攻勢を開始した。

 

 SDFは24日、ラッカ市の北にあるIS支配地域に対し、過去最大規模の攻勢を開始すると発表した。

 ツイッターに出した声明によると、この攻撃でラッカ県北部からISに攻勢をかけ、その他の地域の奪還を目指すとしている。

 

 ISはここ数か月間、支配地域を徐々に失ってきている。

 ただ、攻撃の手は緩めておらず、23日にはシリア政権側が掌握する地中海沿岸の2都市で連続爆弾攻撃を実行し、177人が死亡した。

 

在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、この連続攻撃は5年におよぶシリア内戦の中で政権支配域で起きたものとしては「最も多くの死者を出す爆弾攻撃」となったことを明らかにした。 


 
   

有志連合がファルージャでの作戦でIS司令官含む70人以上を無力化

   イラクの首都バグダッに派遣されている米軍が主導する有志連合の    スティーブ・ウォーレン報道官 は27日、イラクの都市ファルージャの作戦で、有志連合軍による空爆と砲撃によりイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の司令官を含む戦闘員70人以上が死亡したと述べた。    有志連合軍では過去4日間に20回の攻撃を行い、ファルージャ市内のISの陣地や砲座を破壊した。    同報道官によれば連合軍はファルージャのIS司令官    マヘル・ビラウィ(Maher Al-Bilawi) を含む70人以上を殺害した。  ただ、これで敵が戦闘をやめるわけではないが、打撃にはなった。    司令官の死亡によりIS内で混乱が生じ、ナンバー2が司令官として昇進し、他の指導者たちも動き回らなければならないはずだと続けた。  イラク軍は今週初め、バグダッドの西50キロに位置し、ISの支配下にあるファルージャの奪還作戦を開始した。    ISの支配下にあるファルージャには500~1000人のIS戦闘員がいて、市外への脱出を試みる市民を殺害しようとしているため、市内には約5万人の一般市民が取り残されたままとなっている。      そのため、米軍は航空機から一般市民向けにISが駐留する地域を避けるように記したチラシを投下したという。    このチラシは、脱出できない市民向けに、位置を明確にするよう屋根に白い布を敷くよう促している。      イラク軍はファルージャからの回廊を設置するための作戦を行っているが、狙撃が続き維持が出来ないものの、脱出ルートを確保する努力は継続させてており、地元アンバル(Anbar)州政府は避難した一般市民を収容するキャンプを設置したという。      2014年初頭にISが制圧したファルージャでは、その後ISの拠点となっており、多数の市民を虐殺している。  ISは同年にバグダッドの北方と西方の広い地域を制圧したが、ここ数か月間はイラク軍による攻勢を受けて防戦に転じており、制圧していた地域の多くを失った。    なお、ファルージャ奪還作戦はまだ開始されたばかりで、戦闘がどの程度の期間続くか、IS戦闘員がどの程度抵抗するかは分からないという。          

次期大統領が指揮する政府の経済政策が懸念材料

 

 ミシガン大学の消費者調査ディレクター
   リチャード・カーティン氏
は5月の米ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)の発表文で
   「景気全体の見通し」
が若干弱まったことに伴い、確定値が速報値より低下したと述べ、家計の最大の懸念事項は次期大統領が指揮する政府の経済政策だと続けた。

 この懸念を背景に米国民は将来に備えるための貯蓄に一段と力を入れているとの認識を示した。

 

 
    

2016年5月29日 (日)

北朝鮮が韓国軍の警告射撃に「無慈悲な報復」を予告?

 

 朝鮮半島西方の黄海(Yellow Sea)で27日、北朝鮮の
   警備艇と漁船
が韓国側の水域に入ったため韓国軍の艦船が警告射撃を行った。

 北朝鮮の船舶2隻は即時に引き返したが、これに対し北朝鮮の総参謀部は韓国からの警告射撃について国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じ28日、南北対話の実現に向けた同国の取り組みに対して韓国側は、状況を一触即発に悪化させることを狙った
   「無謀な軍事挑発」
という形で反応していると批判する声明を発表した。

 

 声明では韓国に謝罪を求めるとともに、今後韓国側が黄海の係争水域を「たとえ0.001ミリメートルでも侵犯することがあれば、いかなる韓国軍の手先の艦船にも警告なしで直接砲撃を加える」と主張し、「時、場所、手段を問わずわれわれの無慈悲な報復攻撃があると覚悟しておけ」などと述べた。

 

 黄海では韓国と北朝鮮の間で、1999、2002、2009年に小規模な銃撃戦が起きている。

  
 
 

ひとこと

 言葉は意味を持つが、意味なき言葉の連発が多い国は信用が出来ないというのが一般的な考え方だ。

 表現自体が愚かでもあり、戦端を開いても北朝鮮が生き残る可能性はゼロに等しい。
 

 

 

FOMCとしては利上げの態勢を整えつつある

  

 TDセキュリティーズの米国ストラテジスト
   ジェナディ・ゴールドバーグ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとの取材でFOMCとしては利上げの態勢を整えつつあるようだが、ハーバート大学での討論会でイエレン議長が今後数カ月のうちにという選択の余地を残しているとの趣旨の発言をしたことで、金融市場で織り込まれる利上げ確率は今後予定されている全ての会合に関して上昇するだろうと語った。

 
 
 
  

2016年5月28日 (土)

米国の現職大統領としては初めて広島を訪れた。

 

 米国のオバマ大統領は27日、米国の現職大統領としては初めて広島を訪れ、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを呼び掛けた。

  

 ジュネーブ条約違反となるなど米軍の将軍らの反対意見を押し切り、白人至上主義者団体クー・クラックス・クラン(KKK)への加入歴もある
   トルーマン大統領
が米軍による事前通告なしに無差別な都市部への原爆投下を命じ、実戦として投下使用が行われてから71年近くを経て、現職の米大統領による初の広島訪問となった。

 

 安倍晋三首相と並び平和記念公園で献花をしたオバマ大統領はスピーチで、未来は選択することができると述べ、広島と長崎が核戦争の始まりではなく、われわれの道義的な目覚めの始まりになったとして知られる未来をだと続けた。

 大統領は米軍による原爆投下についての謝罪は行わず、第2次世界大戦および人類の歴史を通じた戦争の犠牲者に対し痛恨の念を表明しただけにとどまった。

 亡くなった無実の人々の魂が「われわれに語りかけ」、防衛技術の利用について自省を求めていると述べた。

 なお、1945年8月6日に投下された1発の原爆により、広島市の9割が破壊され、8万人が即死、被爆の影響で同年末までに死没者数は14万人に増えたと推計されている。

 

 

 
 
 
 
 
 

 
 
 
   

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原油在庫の水準はまだ高い。

 

 USバンクのプライベート・クライアント・グループで地区投資マネジャーを務める
   マーク・ワトキンス氏(ユタ州パークシティー在勤)
は、原油市場の動きにつ鋳てメディアの取材に対し、ようやく
   「需給が均衡を取り戻しそうだ」
との認識を示し、バレル当たり50ー60ドルのレンジに近づけば向かい風を受けるだろうと語った。

 原油在庫はなお高い水準にあり、これを片付ける必要があるからだと続けた。

 
   

 
        

利上げは恐らく「数カ月」内に適切になるだろう。

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
は27日、ハーバード大学(マサチューセッツ州ケンブリッジ)で、同大学の
   グレゴリー・マンキュー教授(経済学)
との討論会で、米国経済の改善が続いており、これまでにも話したことだが、金融当局が時間をかけて緩やか、かつ慎重に政策金利を引き上げていくのは適切だと述べた。

 

 労働市場の改善と平行して、エネルギー価格や米ドル高といった
   物価圧力
を抑えている向かい風要因が安定すれば
   「インフレ率」
は今後数年間で当局の目標2%に上昇すると予想した。

 

 恐らくは、今後数カ月のうちにそうした行動が適切になるだろうとの認識を示し、今後「数カ月のうちに」追加利上げが正当化されると語った。

 ただ、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での利上げについてはっきりとしたシグナルを出すには至らなかった。

 

 FOMCは6月14-15日に次回会合を開催する。

 

  
    

2016年5月27日 (金)

4月の米中古住宅販売成約指数は、2010年10月以来の大幅な伸び率

 

 全米不動産業者協会(NAR)の26日発表によると、4月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)は
   前月比+5.1%
の上昇だった。

 事前調査のエコノミスト予想値は0.7%上昇だった。
 また、前月は1.6%上昇に修正(速報値1.4%上昇)された。

 

 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で一部の市場で
   住宅取得能力
をめぐるストレスや
   在庫の逼迫
が購入者に影響を与えているが、この春の住宅の購入契約の動きは予想をやや上回っていると指摘した。

 なお、季節調整前の全米指数は前年比+2.9%上昇で、前月の3.2%上昇から伸びが鈍化した。

 2010年以降で1400万人超という雇用創出に伴う建設の勢いがあるほか、家賃や住宅ローン金利の上昇が今後予想されており、より多くの購入希望者が市場に集まってきているとみられるとのこと。

  

 地域別に見ると、全米4地域のうち3地域で上昇した。
 西部は11.4%上昇と、統計でさかのぼれる01年以降で最大の伸びとなったとのこと。

  
 
 
 
     

2016年5月26日 (木)

韓国の両班らの思惑?

 韓国海軍関係者は25日、日本の
   潜水艦救難艦「ちよだ(3650トン)」
   潜水艦「さちしお(2750トン)」
が25日から来月3日まで南方海上で行われる
   西太平洋潜水艦脱出および救助訓練
                (Pacific Reach 2016)
に参加するため前日(24日)午前に鎮海(チネ)港に入港したことを明らかにした。

 これらの海上自衛隊艦艇は24日の鎮海港への入港当時、艦首には日本国旗を、艦尾に海上自衛隊の軍旗
   「旭日昇天旗」
を掲げを掲げた。

 これらの艦艇が参加する訓練は、潜水艦の遭難事故に備えた訓練で、韓国、米国、日本、オーストラリア、シンガポール、マレーシアの6カ国の海軍艦艇が参加する。

 旭日昇天旗は明治時期に日本軍の軍旗として採択され、清日戦争、露日戦争、朝鮮半島併呑、満州事変と太平洋戦争に至る歴史を象徴してきた。

 

 1945年の日本敗戦以後に軍隊が解体され、旭日旗はその使用が禁止され。

 ただ、日本軍の旭日昇天旗は中央の太陽から外に広がる光線が16本だったが、陸上自衛隊はこれを修正し8本に減らしている。

 なお、海上自衛隊はかつての16本の光線をそのまま採用した。

 

 陸上自衛隊が旧日本軍出身者の参加を排除した影響があるが、旧日本海軍出身者の多くが海上保安庁に引き継がれ、海上自衛隊とは事情がことなるためとも考えられる。

 

 歴史的背景から旭日昇天旗を掲げた日本軍艦の韓国国内港への入港に対する中国寄りの両班の旧貴族階級などを中心の拒否感情が起こっており、朝鮮半島から清朝やロシアの影響を取り除いた帝国主義的侵略な時代を思い起こす旭日昇天旗を掲げて韓国の港に入港することには問題があると主張する動きが見られる。

 

 ただ、韓国海軍は「軍艦は国際法上、自国領土と見なされる。 港に入る時に自国旗と自国軍旗を掲げるのは慣例」として、日本の艦艇の旭日昇天旗掲揚を拒む方法はないと説明した。

 また、日本の艦艇がこれま で韓国の港に10余回入港したが、毎回旭日旗を掲げてきたと説明した。 


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日米首脳会談で力強い成長をG7で牽引するとの認識で一致

 

 安倍晋三首相は25日夜、米国のオバマ米大統領と会談した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で主要7カ国(G7)は世界経済の持続的、力強い成長を牽引すべきだとの認識で一致したことを明らかにした。

 両首脳は26日から三重県志摩市で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立ち、会談した。

 安倍首相は共同記者発表で世界経済などの課題について「G7としてどのように世界をリードしていくか、オバマ大統領と考えをすり合わせることができた」と発言した。

 

 また、サミットでは日米で緊密に連携し、国際的な諸課題の解決に向けた道筋をしっかりと示していきたいとも語った。

 

 オバマ氏に沖縄県で発生した米軍関係者による死体遺棄事件について抗議したことも明らかにした。

 27日に予定しているオバマ氏の広島訪問を歓迎する考えも示した。


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2016年5月25日 (水)

FINMAが汚職に絡みスイスの6銀行の処分を準備

 

 スイスの金融市場監督当局FINMAの
   マーク・ブランソン委員長
は24日、スイスのルガーノを本拠とするプライベートバンク
   BSI
のシンガポール部門が同国当局によって閉鎖された後のメディアとの会見で、マレーシア政府の投資会社
   1マレーシア・デベロップメント(1MDB)
とブラジル石油公社(ペトロブラス)関連の汚職スキャンダルを受け、スイス国内銀行20行余りについて不祥事との関連の可能性を調査したところ、同行がマネーロンダリ ング防止規則に違反したことを発見したと発言した。

 また、国内の6銀行の処分を準備していることを明らかにし、スイスでのマネーロンダリング(資金洗浄)のリスクが近年高まってきたと警告した。

 

 なお、同委員長は銀行名を挙げず、検討されている処分の内容にも触れなかった。

  

 ただ、FINMAは24日、同業のEFGインターナショナルによるBSI買収を承認した。

 
 

    

2016年5月24日 (火)

5月のドイツZEW景況感指数が景気減速の兆候

 

 英国の欧州連合(EU)離脱(「Brexit」)可能性をめぐる懸念の中、ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた5月の独景況感指数は3カ月ぶりに低下、ドイツ経済の成長の勢いが弱まる兆候が示された。

 ZEWのアキム・ウォムバック所長は発表文で、2016年第1四半期の力強い成長は金融市場の専門家を驚かせたようだと述べた。

 だが、同じペー スでの経済状況の改善が進むとは考えていないようにみられる。

 Brexitなどの動向に関する不透明感が現在、より楽観的な見方を不可能にしていると説 明した。

  
 

 ZEWが24日発表した5月のドイツの期待指数は
   6.4(前月 11.2)
に低下した。

 

同指数は向こう6カ月の見通しを示す。

 なお、事前のエコノミスト調査では12.0への上昇が見込まれていた。

  

 独経済は1-3月(第1四半期)に消費と投資増を追い風に2年ぶり高成長を記録したものの、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は4-6月(第2四半期)にはやや減速すると予想。

  
 
 
   

米国の海軍は世界最強だが、商業船は貧弱。戦時の補給が問題

 

 米国ハワイ・パシフィック大学の報告書では、米国政府当局および民間が所有する商業船は2015年の時点で、2000隻に満たない状況であり米国の商業船の数が急激に減っている。

 ただ、米国は他国の名義で約1000隻の商業船を持っているが、こうした商業船を米国の所有物として使用するには相当の時間が必要で有事の場合には、こうした現状が米国の海上戦略に影響すると指摘した。

 一方、中国の商業船は20年前の10倍にまでに増加し、3900隻以上を保有している。

 

 米国人の中には
   強大な海軍力
でいかなる状況にも軍事的な対応ができる安直に考えるが、米海軍が国際社会に意に反して軍事行動を実行し長期戦となるような海戦を行った事態には、兵站線が維持できず、補給が途絶することもあり、武器弾薬や食料の確保がままならなくなり米国は取り返しのつかない状況に陥る可能性が高い。

 
 

    

2016年5月23日 (月)

武器を手にした男がホワイトハウスの外で警告を無視し、銃撃制圧された。

 

 米国の首都ワシントンの大統領官邸
   ホワイトハウス
の近くで20日、東部標準時間午後3時(日本時間21日午前4時)すぎ、武器を手にした男がホワイトハウスの外にある検問所に近づいた。

 大統領警護隊(シークレットサービス)が銃を置くよう警告したが「数回にわたる口頭での指示」に従わなかったため、警護官が発砲し制圧した。

 この男の身元は明らかになっていない。

 現地の消防当局によると、男は重傷を負い、病院に搬送された。

 シークレットサービスの発表によれば、発砲が起きた時、オバマ大統領はゴルフ中で不在。バイデン副大統領の報道官は電子メールで、副大統領がホワイトハウスの「敷地内だが安全なところにいた」とコメントした。

 
  
 
   

2016年5月22日 (日)

景気が底堅い国とか悪い国が入り乱れ。

 

 野村証券の桑原真樹エコノミストは、メディアとの取材で、過去のG7では世界経済が危機的な状況にあるときは一致団結して財政出動を決めるなど大きな成果を得られたこともあったと述べた。

 

 現在は参加国によって経済環境の状況がさまざまで、景気が底堅い国とか悪い国が入り交じっていると指摘がある。

 問題意識の共有化が難しい経済環境の思惑の大きな差がある中では、為替も財政も各国が同 じ方向にベクトルを合わせて対処するために協調して動くというコンセンサスが得られにくい状況とのこと。

 なお、今回のG7では「パナマ文書」の公表に伴い
   国際的な租税回避
についても議論された。

 

G7が主導して多国籍企業の国境を越えた過度の節税策などを防止するための取り組みをリードすることで合意した。

 

テロ資金対策に関 するG7行動計画もとりまとめ、各国が仮想通貨やプリペイドカードなど新しい決済手段の悪用防止策に着手するとのこと。

 

 
 
    

欧米国際資本のなどの言いなり?

 

 日本の財務省が公表した文書によると、世界経済については、成長が足踏みし、不確実性が増している。

 

 地政学的な紛争、テロ、難民の動き、潜在的な英国の
   EU(欧州連合)離脱
によるショックがまた、世界経済の環境を複雑にしているとの認識で一致した。

 その上で、成長の押し上げに向け、各国の状況を踏まえつつ、金融・財政・構造政策をどうバランスよく組み合わせて実施していくかについて議論したと紹介した。

 

 26、27の両日には主要国首脳会 議(伊勢志摩サミット)が開催される。

 安倍晋三首相はG7版3本の矢として議論を主導したい思惑もあり、特に財政出動が成長を下支えする役割の重要性を主張している。

 麻生財務相は「安倍首相の欧州歴訪時の話と仙台G7の話に基づいて、さらに積極的な話ができるようになっていると思うと記者会見で語った。

  

   
   

上海G20の合意の再確認にとどまる

 

 日本で開催された
   主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議
が21日、仙台市内で2日間の日程を終え閉幕した。

 

為替政策に関する従来のG7やG20の合意を確認した。

 通貨戦争を回避するため、競争的切り下げの回避の重要性を指摘した。

 

また世界経済の不確実性の増大に警戒感を示し、各国が状況に応じて金融・財政・構造改革を組み合わせて政策展開することも確認した。

  

 なお、会議での討議内容は議長を務めた麻生太郎財務相が記者会見し、日本財務省が議長国の責任で文書で公表することとなった。

 

 麻生財務相は会見で、最近の為替市場の動向を踏まえて為替レートの安定が重要との認識をあらためてG7として再確認したと説明した。

 

 為替レートを目標にはせず
  ・過度の変動
  ・無秩序な動き
は経済や金融の安定に悪影響を与えるとした2月の上海G20の合意を再確認した。

 また、競争的切り下げ回避の重要性も強調した。

 

 競争的な通貨安競争の回避を従来主張してきた米国のジャック・ルー財務長官はG7後の記者会見で、為替に関するコミットメントが相場の安定に寄与してきたと述べるとともに、G7が為替に関する公約を再確認したことは重要だと述べた。



   

2016年5月21日 (土)

アベノミクスは役割を終えており、継続では害が拡大するだけだ。

 

 自民党有志議員による 「アベノミクスを成功させる会」(山本幸三会長)は同日、2017年4月からの消費増税は予定通り実施し、増税分全額を給付金で還付する一方、新たな16 年度補正予算で10兆円の景気対策と5~10兆円の熊本地震対策基金創設を求める提言をまとめている。

 
 
 

ひとこと

 「アベノミクス」が邪悪な意味を持ち始めてきているようだ。

 一時的には成功したが、その後の動きは国際資本の思うがままの流れになりつつある。
 日本国内の資金を安価な経費で利用で切るようにゼロ金利政策を行ったのが顕著な例となる。

 

 そもそも右から左に資金を作るような手法は不公平感を醸成し愚かな考え方でしかない。
 本来の経済活動を失速させ得る懸念が強く、不公平感を日本国民に生むものだ。

 欧米国際資本の言うがままの政治を行う与野党の政治家は問題だろう。

 日本の国益を考えた政治が必要であり、為替や国債の対応に誤りが多い。 

 
 
  

日米間の認識の相違があらためて鮮明

 

 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は20日、仙台市内で開幕した。
 初日の議論で為替政策についてこれまでのG7やG20での合意を再確認した。
 しかし、水面下では日米間の認識の相違があらためて鮮明になった。

 

 G7会議終了後、議長を務めた
   麻生太郎財務相
は記者団に対し、為替については過去のG7、G20でも確認されているように、為替市場において
   過度の変動
   無秩序な動き
は経済に悪影響を与えるので、為替レートの安定は極めて重要と発言したことを明らかにした。

 また、通貨の競争的な切り下げの回避についてコミットしているとの考えも明確にしたという。

 


  

追加利上げ観測が再び強まっている

 

 米国の追加利上げ観測が再び強まっていることが背景に3週連続の米ドル高は1月以来の最長となっている。

 

 シティグループのG10外為戦略のグローバル責任者
   スティーブン・イングランダー氏
は相違の定義はかなり変化したと述べ、昨年は米国の金融当局による4度の利上げ予想と各国の金融政策の相違だったと続けた。

 

今は恐らく米国で2度の利上げ予想となっているとの認識を示した。

 
 
 
   

2016年5月20日 (金)

為替市場への介入は世界経済浮揚に寄与せず

  
 

 米国のアデイエモ大統領副補佐官(国際経済担当)は18日、メディアとのインタビューで、世界経済の成長と貿易のフローが本来そうあるべき勢いを欠く時期にあって、他国に対する競争上の優位確保を意図したと思われる動きに出ることは、世界的な成長浮揚に寄与しないと述べた。

 ただ、為替介入に関する論評で日本を直接批判することは避け、来週開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、このテーマを回避することは難しい情勢 となている。

 

 同副補佐官は全てのG7のパートナーが為替相場に関するコミットメントに従って行動することをわれわれは期待する。需要不足が世界経済の直面する問 題であり、正しいポリシーミックスの採用こそが、それを解決する手段になると訴えた。

 

 オバマ政権は、日本と中国を含む主要貿易相手国が行う為替操作に対抗する必要があると主張する自動車メーカー
   フォード・モーター
などの米国の企業や、民主・共和両党の政治家からの圧力にさらされており、米財務省は日本や中国、ドイツなどを為替政策の「監視リスト」に先月指定した。

 
 

  

指標が米金融当局の金利決定にどう影響するのか理解するのは投資家にとって重要

 

 NY地区連銀のダドリー総裁は19日、ニューヨークでの記者会見で、これから発表される経済指標が米国の金利政策を左右すると述べ、指標が米金融当局の金利決定にどう影響するのか理解するのは投資家にとって重要だと続けた。

 金融当局の予想に近い経済指標は同予想にほとんど影響を加えないが、当局の予想を著しく逸脱する指標は予想の一段と大幅な修正につながり得ると指摘した。

 そのため、市場参加者や家計が米連邦公開市場委員会(FOMC)とともに経済指標の変化を見守り、その上で当局が統計をどのように解釈し反応するのか理解することが重要だと語った。

 
 
 
   

2016年5月19日 (木)

FOMC議事録 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを6月に引き上げるのが適切になる可能性が高い。

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が18日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、4月26-27日開催)議事録によると、大半の政策当局者が、米国経済の改善が続いた場合は6月の利上げが適切になるとの認識を示した。

 ただ6月会合までにそうした状況になり得るかどうかについては、意見が分かれた。 

 大半の参加者は、今後入ってくるデータが、4-6月(第2四半期)に
   経済成長が上向き
   労働市場が引き続き力強さを増し
   インフレが委員会の目標2%に向けて進展
している状況と一致すれば、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを6月に引き上げるのが適切になる可能性が高いと判断しているようだ。

 

 入手する情報により次回会合時に
   政策スタンス
の調整が適切になる可能性については、参加者はさまざまな見解を示したとのこと。

 6月会合については、総じて、政策の選択肢をオープンにしておき、この決定を下す上での柔軟性を維持するが適切だと判断した。

  

 また、先行きリスクとして、6月23日に予定されている
   欧州連合(EU)離脱
をめぐる英国の国民投票や中国の通貨に関連して起こり得る金融不安などを挙げた。 

 一部の参加者は市場が6月利上げへの準備が不足していると懸念を表明した。
 なお、委員会が経済・金融情勢にどう対応しようとしているかについて、会合と会合の間に市場に向けて明確に伝達することの重要性を強調した。
 

 

 

2016年5月18日 (水)

米国の金融当局の有言実行の意思を市場は過小評価

 

 ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
   ジャン・ハッチウス氏
は17日、ブルームバーグとのテレビインタビューで、米国の金融当局の有言実行の意思を市場は過小評価していると指摘した。

 イールドカーブ(利回り曲線)の現状を見れば、米国金融当局の利上げ実施の可能性に対し、金融政策の正常化がどれほど織り込まれていないかが非常に際立つと警告した。

 

 かつてPIMCOで世界最大の債券ファンドを運用していたビル・グロース氏の主張に同調する内容だった。

 

 アトランタ連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は17日、米景気が上向くのに伴い、少なくとも年内2回の利上げが正当化されるのではないかと指摘した。

 

 このような見方は米国債市場の動向とは対照的だった。

 

 イールドカーブを見ると、投資家は先行きの借り入れコスト上昇よりもインフレ鈍化に備えていると受け止められる。

 

 
  

18日公表のFOMC議事録で6月か7月利上げめぐる議論示す公算

 

 4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が18日に公表される。

 議事録では利上げあるいは据え置きのリスクをめぐる米国金融当局者らの考えがより明瞭になる見込み。

 4月26、27両日開かれたFOMCの議事録は東部時間18日午後2時に公表される。

 

複数の地区連銀総裁が先週、6月か7月の利上げがあり得ると発言した。

 

 なお、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は27日、フィッシャー副議長は19日に講演する予定。

 

 ただ、フェデラルファンド(FF)金利先物の動向によれば、投資家は6月または7月の利上げの確率を23%未満とみているようだ。

 公表される議事録を読めば、FOMCの政策当局者がどの程度、利上げに傾いているかが判断できるだろう。

 また、米国と世界経済の見通しに対するリスクに関する議論の内容を推測できるかもしれない。

 

 世界経済が後退する動きが出たため、FOMCは1月から、米国経済見通しに対するリスクバランスについての判断の公表をやめている。

  

  4月26、27日のFOMC声明からは世界経済・金融市場に関するリスクも削除された。同会合では決定発表後の記者会見はなかった。

 FOMCは3月に、年内に2回の利上げがあるとの予測を示した。
 しかし、投資家は懐疑的だ。雇用は増えているものの、個人消費には浮き沈みがあり、当局が重視する米個人消費支出(PCE)価格指数が示すインフレ率も2%未満にとどまっている。

 次回FOMCは6月14、15日で、約1週間後の23日には英国の欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票を控えている。

 
 
 
  

2016年5月17日 (火)

中国の臓器提供数は6年で120倍、アジア首位

 

 光明日報によると中国人体臓器提供・移植委員会の
   黄潔夫(ホアン・ジエフー)主任委員
は、湖北省武漢市で開かれた臓器移植普及のためのイベントにおける講演で、中国の臓器提供数はこの6年で120倍となり、アジア諸国で首位だと述べたと伝えた。

 

 中国では犯罪者からの臓器提供などを除く、自発的意思による臓器提供が試験的に始まった2010年の臓器提供数はわずか34例だったが、その後の6年で120倍に増えている。

 なお、15年の1年間だけで臓器提供者は2766人に上ったという。

 中国では毎年、臓器移植を待っている患者が30万人いるが提供数と患者数との間には大きな差が依然として存在しており、今後取り組むべき仕事は多いと語った。

 

 

ひとこと

 対処療法的な治療法であり、IPS細胞等の研究が進むことで人から人の臓器提供ではなく、自らが持っている臓器や細胞を使っての治療ができることが理想だろう。

 
 
 
   

CIAを使った米国の権益を守るための内政干渉が続いている。

 
 

 サンデー・タイムズ(Sunday Times 英紙)は15日、南アフリカの故ネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)元大統領が
   アパルトヘイト
が行われていた時代に逮捕され、27年間に及ぶ獄中生活を強いられるきっかけが、米国中央情報局(CIA)の要員が当時の南ア当局に提供した機密情報たったと報じた。

 

 元CIA工作員で南アフリカにあるダーバン(Durban)の米国領事館で副領事を務めた
   ドナルド・リッカード氏
          (Donald Rickard)
が、1962年のマンデラ氏逮捕に関与していたことを英映画監督ジョン・アーヴィン(John Irvin)氏に明かしたという。

 リッカード氏は、当時の米国ではマンデラ氏が
   ソビエト連邦の完全なる支配下にある
と信じられていたため、逮捕は必要な措置だとみなされたと説明した。

 マンデラ氏の扇動によって南アで戦争が起き、米国が嫌々引きずり込まれる羽目に陥っていたかもしれないと想定されており、最悪の事態が起きる恐れがあったと語った。

 CIAはそのとき瀬戸際にあり、踏みとどまらなければならなかったと語り、マンデラを止めなければならなかったということだと続けた。

 

 マンデラ氏逮捕までの数か月を描くアーヴィン監督の新作『Mandela's Gun』は今週、仏カンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)で上映される予定。

 マンデラ氏は、1990年にようやく自由の身となったのち、1994年~99年に南ア大統領を務め、2013年に95才で死去した。

 リッカード氏は、1978年までCIAと雇用関係にあったがアーヴィン監督と話した2週間後の今年3月に亡くなった。

  

 マンデラ氏が率いた与党・アフリカ民族会議(ANC)の
   ジジ・コドワ報道官
          (Zizi Kodwa)
は、リッカード氏の暴露を「深刻な告発」と指摘した。

 

CIAは現在も南ア政治に干渉していると主張している。

 
 
 

ひとこと

 米国の国益を優先するためには手段を選ばずに実行し、ホワイトハンドとブラックハンドを使い分け、違法なものは民間企業を装うのが欧米の諜報機関の情報収集や内政干渉のやり方だ。

 こうした手法は東インド会社などを設立して植民地化していくことと同じでもある。

 CIAが日本が敗戦し、進駐してきたGHQがそのまま組み込まれているのも周知のことだ。
 核兵器や戦争を忌避させる思想を日本国民に植え込むためにメディアや左翼を使ってコントロールしていることも同じ流れでもある。

 

 米国経済の呪縛を逃れようとした田中首相を排除するために仕組んだロッキード事件や橋本首相をハニートラップで辞任に追い込んだ手法も同じだ。
 資源や消費地の獲得で米国の権益を排除する動きがあったことや米国債券を売却することが要因だ。

 

    

2016年5月16日 (月)

古来より中国固有の領土?

 

 中国のポータルサイト・今日頭条は、中国がいう「古来より」というのは結局のところいつからなのかを分析する記事を掲載した。

 中国は尖閣諸島についても「古来より中国固有の領土である」と主張している。
 この「古来より」とは具体的にいつのことを指しているのか疑問があるが、記事によればそれは「1840年のアヘン戦争から」だという。

 

それより以前の唐、宋、元の時代の領土は今の中国領土と符合していない。
 1840年の時点で中国はまだ近代ではなく「古代」だったのだということらしい。

 ただ、清王朝は漢民族の王朝ではない。満州族が打ち立てた王朝である。
 漢民族が支配している現在の中国の領土が、清朝時代であればなにもないということにもなるだろう。


 
 
 

香港を訪問する中国共産党高官へのデモなど抗議行動を禁止し厳戒態勢

 

 米くにnラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、中国共産党中央政治局常務委員、全国人民代表大会常務委員会委員長の
   張徳江(ジャン・ダージアン)氏
が17日から19日まで香港を訪問し
   「一帯一路ハイフォーラム」
に参加するが、一行を迎える香港で厳戒態勢が敷かれていると報じた。

 一国2制度の香港では独立、自決を訴える新政党が続々誕生するなど中国批判が高まっており、中国共産党支配下にある香港当局は、共産党高官の来訪が大規模なデモや暴動につながりかねないと警戒し、張氏訪問中はあらゆるデモを不許可とした。

 警官6000人を動員して厳戒態勢を敷くという。 


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2016年5月15日 (日)

中国経済が4月に再び成長鈍化

 

 2016年の年明け早々から中国経済は人民元安や資本流出、株価下落など波乱の幕開けで世界経済にマイナスとなる影響を与えた。

 

 中国国家統計局が14日発表した4月の工業生産は
   前年同月比+6%
の増加となった。
 これは3月の6.8%増から伸びが鈍るとともに、エコノミスト予想の6.5%増を下回った。

 また、4月の小売売上高も同10.1%増とアナリスト予想に届かなかった。

 

 統計発表後の声明では、工業生産の伸び鈍化の理由として季節的要因に加え、外需の不振、鉱業部門および鉄鋼や石炭など
   高エネルギー消費
で過剰生産能力を抱える部門の急激な落ち込みを列挙した。

 また、4月の鉄鋼、石炭両産業の生産が前年同月比でマイナスとなった点を指摘した。

 小売売上高を圧迫したのは自動車販売の伸び鈍化だと述べており、国家統計局によれば、4月の自動車販売は前年同月比5.1%増と、3月の同12.3%増から大きく減速しているとのこと。

 

 1-4月の都市部固定資産投資は前年同期比10.5%増でエコノミスト予想(同11%増)を割り込んだ。

  
  

 中国最高指導部は、デレバレッジ(債務圧縮)や工業生産能力の向上、過剰生産能力の削減の必要性を強調し、政策的な措置により債務や刺激策に支えられた成長からの転換を示唆した。

 

 その後、経済は表面的には安定化し、3月以降は新規融資の伸びや住宅市場の回復に主導されて上向きする流れを作りだした。

 ただ、14日発表の統計が低調な数字であったことで融資の伸び悩みを考えると、中国経済が危機を脱したとの金融市場の期待を打ち砕いたようだ。

 
 
 
 

 
    

2016年5月14日 (土)

哨戒艇の所属部隊の司令官を解任

 

 米国海軍は12日、1月にペルシャ湾で海軍の哨戒艇2隻が
   イラン革命防衛隊
に拿捕された事件に関し、哨戒艇の所属部隊の司令官を務める海軍中佐を
   「指揮能力への信認が失われた」
として解任したと発表した。

 

   

 

 なお、この中佐は事件当時、部隊の副司令官で、その後昇進していた。

 哨戒艇はイラン領の島付近を航行中、同国領海内に漂流した。

 

 革命防衛隊は乗組員10人を約16時間にわたり拘束し、謝罪する様子をテレビで放映した。

 
 
   

4月の米生産者物価指数(PPI)は前年同月比ではほぼ変わらず

米生産者物価は4月に前月比で上昇し、3カ 月ぶりのプラスとなった。     米国労働省が13日発表した生産者物価指数(PPI)は    前月比+0.2% となった。    エコノミスト予想では0.3%の上昇だった。前月は0.1%低下した。  4月のPPIは前年同月比ではほぼ変わらず。  4月はポートフォリオ管理のコストが前月比+4.5%と急伸し、2013 年10月以来の大幅な伸びを示した。  なお、エネルギー価格はガソリンや電力の値上がりを反映し0.2%(前月は1.8%の上昇)上昇だった。    食品価格は卵や野菜の価格が下落したことで0.3%低下と、3カ月連続のマイナスとなった。    食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.1%上昇と、エコノ ミスト予想と一致した。  前月は0.1%低下だった。コアPPIは前年比 では0.9%上昇だった。  なお、食品とエネルギー、商業サービスを除いたPPIは0.3%上昇だった。  前月はほぼ変わらずだった。            

米ドルが6週ぶり高値

 

 NY時間の外国為替市場では、4月の米小売売上高がここ1年で最大の伸びとなり、年内の利上げ観測が再燃し、米ドルが6週間ぶり高値に上昇した。

 米ドルは週間ベースで続伸の勢いとなった。

 朝方発表された経済指標では5月の消費者マインド指数も上昇しており、ほぼ1年ぶりの高水準となった。

 米ドルは対円では0.2%安の1ドル=108円77銭まで買われた。

 
 

    

米国経済は極めて前向きな動き

 

 RBCキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト
   ジェイコブ・オウビナ氏
は米国の4月の小売売上高は、これまで発表された所得関連統計とより整合しつつある消費関連統計において要となるものだと述べ、幅広い分野で伸びが示されたのは極めて前向きなことだと続けた。

 
 
 
 

2016年5月13日 (金)

労働市場は健全

 

 RBCキャピタル・マーケッツのシニア米国担当エコノミスト
   ジェイコブ・オウビナ氏
は米国の雇用統計で新規失業保険申請件数の増加が見られたことについて、先がはっきりと読める統計ではないとメディアの取材で述べ、労働市場は健全と見受けられ、今後もその健全さが続くようだと続けた。

 
 

    

 

 
  

カンザスシティー地区連銀総裁 米国の金融当局に政策金利の引き上げを訴え。

 

 米国のカンザスシティー地区連銀
   ジョージ総裁
は12日、ニューメキシコ州アルバカーキで講演し、目下の米国の経済状況にとって、現行水準は低過ぎると考えると指摘した。

 金利変動に敏感なセクターが低金利への反応として過剰な債務を負って急成長し、その後に混乱を伴いながら巻き戻すことになりかねないとの見解を示した。

 

 そのため、資産価格バブルのリスクに対応するため、米国の金融当局に政策金利の引き上げを訴えた。

 

 金融政策は金融状況に強力な影響を及ぼすため、不均衡あるいは長期的な成長に悪影響をもたらす不適切な資本配分を引き起こし得ると指摘した。

 従って、私は正常化のプロセスで追加的措置を取ることを支持すると続けた。

 米国の労働市場については完全雇用か、それに近いとみていると述べ、インフレは連邦公開市場委員会(FOMC)が目標とする2%に近いと話した。

 
 
 
   

2016年5月12日 (木)

爆垂運転は危険

 

 新興国の一角を目指すタイの道路で起きた出来事は衝撃的。

 道路走行中に撮影されたものだが、一台の原付バイクが走っているところで一見なにもなさそうだが、なんと運転手は首を90度に曲げて爆睡中なのがわかる。

 後ろを走っている車がクラクションを鳴らすと目を覚まして体勢を立て直したものの余程眠たいのか、またすぐに夢の中へ突入した。

 

最後は夢心地のまま境界ブロックに激突して停止、倒れてしまった。

 
 

   
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=2AIdyjq8mVs)

 
 
 
   

2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動にも捜査対象を拡大(フランス)

 

 英国の大手メディア
   ガーディアン
は11日、国際陸連のラミン・ディアク前会長(セネガル)らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が
   2020年東京五輪・パラリンピック
の招致活動にも捜査対象を拡大している問題で、東京側がディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に
   約130万ユーロ(約1億6千万円)
を支払った疑惑があると報じた。

 

 同紙によると、13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で決定した東京五輪の招致活動段階で、招致委員会か代理人がシンガポールの銀行口座に支払った疑いがあるとしている。

 

 
    

中国は飛び抜けて大きなグローバルの脅威

   資産家でパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いる    ビル・ アックマン氏 はニューヨークで15日開かれた「CNBCインスティチュ ーショナルインベスター・デリバリングアルファ・コンファレンス」で中国の透明性の欠如に懸念を表明し、経済統計の 信頼性に疑念を呈した。  中国は飛び抜けて大きなグローバルの脅威であり、中国の株式市場で起きたことは極めて驚くべき現象であり、ある種ゾッとする出来事だと思うと指摘した。  中国の金融システムやシャドーバンキング(影の銀行)、レバレッジの規模、死に物狂いで株高を維持しようとする様子を見ると、2007年の米国よりも悪い状況に思えてならないと語っ た。   

米ドル 主要通貨全てに対して値下がり

 

 NY時間において外国為替市場では米ドルが続落、原油相場の上昇を受け、資源輸出国の通貨が値上がりした。

 米ドルは政府統計で、予想外に原油在庫の減少が示されたことが手掛かりとなり主要通貨全てに対して値下がりした。

 なお、ニュージーランド(NZ)ドルやカナダ・ドルは米ドルに対して上昇している。

 
  
 
 
   

2016年5月11日 (水)

成金男が電車内で暴言(中国)

 

 中国・北京市の地下鉄一号線で、車内で
   たばこを吸う70代の男性
が目撃され、乗客が注意したところ、この男性は同乗客の家族などを激しくののしり、富をひけらかすような言動を見せたという。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=8F-KDyyc_hc)

 

 なお、男性は方言を話しており、北京出身ではないとみられている。

 中国では近年こうしたマナー違反に厳しい意見が寄せられいる。 

 
 
   
    

3月の米求人件数 データ開始以降で2番目の高水準

 

 米国労働省が10日発表した3月の求人件数は
   576万件(前月比+14万9000件)
と、昨年7月に記録した579万件以来の高い水準となった。

 3月に雇用された労働者は529万人(前月 551万人)に減少した。

 3月の自発的離職者は298万人、離職率は2.1%だった。

 

 また、3月の解雇者数は167万人(前月 181万人)に減少し、昨年7月以来の低水準となった。

 

 3月までの1年間に新規に雇用された労働者は6240万人、自発的離職者と解雇者の合計であるセパレーションは5960万人で、差し引き280万人の雇用純増となった。

 

   
    

2016年5月10日 (火)

サウジアラビアの治安部隊が西部メッカ近郊で治安作戦を実施。

 

 復古主義・純化主義的イスラム改革運動の先駆的な運動であると評価されるスンニ派原理主義の
   ワッハーブ派
が国教でもあるサウジアラビアの治安部隊は5日、イスラム教最大の聖地である西部メッカ近郊で治安作戦を実施した。

 同じスンニ派に属する過激組織「イスラム国」(IS)のメンバーとされる4人を殺害した。
 これは地元紙が伝えたもので詳細は不明だが、銃撃戦が起きたという。

 また、治安部隊は南西部ビシャでも4月30日と5月1日に作戦を行い、ISメンバーとみられる2人を殺害した。

 スンニ派の盟主サウジでは昨年以降、治安当局やシーア派を狙った襲撃事件などが起き、ISが犯行声明を出していた。

 
 

 
  

2016年5月 9日 (月)

過度な変動は貿易、経済、財政政策上で影響が出る。

 

 麻生太郎財務相は参院決算委員会で9日、為替相場の認識に日米で差があるのではないかという民進党の小川勝也氏の質問に対し、2日間で5円ぐらい円高に振れており急激な変動は望ましくないというのが
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の合意だとして、それに合わせ てと申し上げるのは当然だと答弁した。

 過度な変動は貿易、経済、財政政策上で影響が出るとして、われわれとしては当然、介入する用意があるということを 申し上げるということになると存じるとも語った。

 
 

 日本銀行が金融政策決定会合で追加緩和を見送った4月28日から1ドル=111円台だったドル・円相場は急激に円高が進んだ。

 なお、同29日には米財務省が外国為替報告書で中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を監視リストに入れたことが要因となり、日本が連休中の3日には
   1ドル=105円55銭
と黒田東彦日銀総裁が追加緩和に踏み切る直前に当たる14年10月以来の高値を付けた。

 相場は1ドル=107円台で推移している。

   

 また、監視リストについては、米国が日本の為替政策を不当に考えているということはなく、日本に何らかの行動を取るということも考えられないとして「為替政策は今、制約を受けるというわけでもない」と述べた。

 
 

    

核や弾道ミサイルの放棄を求める国連決議を無視する北朝鮮

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは8日午後
   「特別重大放送」
と称して、北朝鮮の
   金正恩(キムジョンウン)第一書記
が第七回朝鮮労働党大会で行った活動報告の様子を中継録画で繰り返し放映した。

 金第一書記は「核兵力をさらに強化する」と強調し、核開発と経済建設の「並進路線」を引き続き堅持すべきだとの方針を改めて明らかにした。

 

 人工衛星と主張する
   長距離弾道ミサイル
の発射を継続する考えも示し、核や弾道ミサイルの放棄を求める国連決議を無視することを明らかにした。

 

 朝鮮半島における南北関係では、韓国に対し「対決観念を捨て、相手に対する態度から正すべきだ」と主張し、南北対話を呼びかけた。

 

南北軍事境界線や黄海上での軍事衝突を避けるため、連絡手段を回復させる必要性を訴えた。

 北朝鮮の軍事的な徴発などの影響から、現在、南北間の連絡チャンネルは完全に途絶えている。

 

 対日関係については、朝鮮半島を再侵略する野望を捨て、わが民族に対し犯した過去の罪悪を反省・謝罪し、朝鮮半島の統一を妨害してはならないと求めた。

 なお、北朝鮮にとって不都合な日本人拉致問題には触れなかった。

 党大会は8日も平壌で続いており、党規約の改定や金第一書記を「党最高位」に推挙する見通しという。

 
 
 

ひとこと

 北朝鮮の主張は自己中心的な思考であり、核兵器開発を質、量の両面で強化していくと述べ、核を放棄する考えが全くないことを鮮明にしたことで、放置で気ない段階にある。

 核兵弾頭をつけたミサイルを北朝鮮が発射しててから被害を生じた後の対応では意味がないため、ある時点で先制攻撃が必要だろう。

 韓国同様、過去の出来事を持ちだす姑息な支援要請などは無視するべきだ。
 拉致問題も、闇に葬る意図があるため発言もない。
 存在自体を否定しておれば、北朝鮮緒政治体制から見ると強制収容所や政治犯への対応と同じかより酷い扱いで結末を迎えかねないだろう。

 話し合いは時間稼ぎ状態になっており、支援などの太陽政策も無意味だ。

 

 
    

2016年5月 8日 (日)

ギリシャ救済にIMFは参加せず

 

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、ユーロ参加国の財務相らに宛てた書簡で、ユーロ圏諸国は
   860億ユーロ(約10兆4700億円)
のギリシャ救済プログラムについてのギリシャと債権団の協議はここ数週間で進展したが、IMFが参加する合意に至るには埋める べきギャップがまだ大きく残っていると述べ、2回目の融資を実施すべきか審査中と続けた。

 プログラムでギリシャは、2年以内に利払い前で対国内総生産(GDP)比で3.5%の財政黒字を実現するよう求められている。

 ただ、IMFはギリシャの目標達成能力を疑問視しており、ギリシャ予算案をめぐる認識ギャップが欧州債権者との間で埋まらない限り、IMFはギリシャ救済策に参加しないと表明した。

 

 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)が先に伝えた書簡のこの内容は、IMFの広報担当官が確認した。

  
 
 
   

2016年5月 7日 (土)

明らかなリスクオフのパターン

 

 DZバンク(フランクフルト)の主席市場ストラテジスト
   ダニエル・レンツ氏
はメディアの取材で、債券市場が反発したことについて、5月上旬以降、ドイツ国債にはかなり大規模に資金が流れ込んだようだと述べ、明らかなリスクオフのパターンで、それが理由で投資家は5月に入って概して慎重なのかもしれないと語った。

 
 
 
    

1カ月当たり20万人を超えるペースでの雇用増がいつまでも続くことはない

 

 キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト
   ポール・アシュワース氏
は1カ月当たり20万人を超えるペースでの雇用増がいつまでも続くことはないと述べ、経済の潜在成長率が2%未満の状況では、そうしたペースでの雇用増加は持続不可能だと続けた。

 また、 RBSセキュリティーズやモルガン・スタンレーのエコノミストは、4月15日が今回の統計の調査対象週に含まれたことから、半月ごとに支払われる給与の増加分が反映された能性が高いと指摘した。

 
 

   

2016年5月 6日 (金)

投機的な動きを放置するのか?

 

 欧州訪問中の安倍晋三首相は5日、ロンドン市内での記者会見を開いた。

 外国為替市場における円急騰の動きについて足元で急激で投機的な動きが見られているとの認識を示した。
 その上で、その動向を「注意深くよく見て必要に応じて対応したい」と語った。

 

 安倍首相は「水準については総理大臣として言及を差し控えたいと述べた。
 為替の急激な変動は、例えばわが国の貿易関連企業に大きな影響を与えるなど望ましくはないと語った。

 欧州訪問先ではフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相と為替の安定は重要であり、急激な変動は望ましくないということについて一致したと述べた。

 

 伊勢志摩サミット(26、27両日に開催)でも、必要に応じて為替についても議論されることになるのではないのかと語った。

 

サミット前に為替介入に踏み切る可能性についての質問には回答はしていない。

 
 
 

ひとこと

 円が120円付近まで売り込まれたときに、保有していた外貨や外国債券を市場で売却しておれば、投資家としては有能だ。

 過去の日銀の行動は余り優秀戸は言えない行動ばかり。不作為ともいえる凍結した思考が多すぎるのか、売り時に売らずに買うばかりの行動スタイルでは利益などでるわけがない。
 為替市場に介入する資金を確保するためにも円が安くなった時には保有外貨を売ってポジションを良くしておくべきだ。

 戦略備蓄の石油もしかりで、政府は米国に倣うのであれば、バレル100ドル台からの下落時に市場で半分を売却すべきだった。
 バレル30ドル割れの時点で買い戻しておれば10兆円程度の利益が出ただろう。

 消費税の3%が1年で8兆円程度というが... 

 
 

 
   

2016年5月 5日 (木)

リスク資産への意欲は世界的に脆弱なまま

 

 RIAキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト
   ニック・スタメンコビッチ氏(エディンバラ在勤)
はメディアの取材で、金融市場などリスク資産への意欲は世界的に脆弱なままで、欧州の周辺国債のこの日の値下がりはその状況を映すものとの認識を示し、イタリア銀行業界への懸念が同国債に重しとなっていると語った。

 
 

      

原油在庫の積み上がりは続 く。

    RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト    フィル・ストライブル氏 はメディアとのインタビューで米国の原油在庫の増加について、予想を大きく 上回った水準となっており、需要は拡大していないようだが、これが少しでも上向いたとしても、また石油リグ(掘削装置)の稼働数がいくら減少しても、在庫の積み上がりは続 くようだと語った。    原油相場にはさらに圧力がかかるだろうとの認識を示した。              

利上げ見通しが不透明

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが続伸した。

 シティグループのG10通貨戦略担当グローバル責任者
   スティーブン・イングランダー氏
はリポートで金融市場では6月の利上げを決定づける可能性がある雇用統計に備える動きと指摘した。

 昨日明らかになった4月のADP民間雇用者数は市場予想を下回る伸びにとどまり、利上げ見通しを不透明にした。

  

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は6月会合を前に、経済は利上げに耐え得るとの兆しを確認しようと経済指標を精査しているところだ。

 

 これまでのところFOMC当局者らは6月利上げについて「現実的な選択肢」だとの見解を繰り返し表明しており、市場の注目は月間の雇用統計へと移っている。

 

6日発表の同統計は3カ月連続で20万人以上の雇用増が予想されている。

  
 
 
    

2016年5月 4日 (水)

北京モーターショーはパクリのオンパレード

 

 中国北京市で「2016年北京モーターショー」が開催されている。

 経済の拡大が著しかった中国内での注目度は、国内のみならず海外でも高い。

 環球網によるとドイツの自動車専門誌、オートビルドの編集者らも現地を訪れて、北京汽車集団の「中国式パクリ車種」に興味津々と伝えた。

 

ベンツGクラスやジープそっくりのデザインをそのまま取り入れた中国車を「模倣の対象になるのは悪いことではない」と話し、盗作疑惑を追及する必要はないとしている。

 また、中国・栄威(ROEWE)ブランドのコンセプトモデル「VisionR」は、英国の旧ローバーの技術を取り入れており、「特徴的だ」と評している。

 
 
 
 

ひとこと

 デザインを真似はできるものの耐久性や品質などを模倣できるような技術水準には到底親ばないため、時間が経過すれば素差は歴然だろう。

 消耗時間が短い製品で消費者が気付かないモノでは市場を席巻できても、耐久消費財の販売が拡大することは不可能だろう。 

 販売したモノが短時間で使用不能となりゴミの山が出来るだけだ。

 部品などの劣化が著しいのはパソコンなどを見れば明らかだ。

 
 
  
 

2016年5月 3日 (火)

投資家は国債を買い続ける

 

 世界最大の債券取り扱いを誇る米国の金融大手JPモルガンの市場ストラテジスト

   ニコラオス・パニガーゾグロー氏(ロンドン在勤)
は投資家は国債を買い続けるだろうと指摘した。
 現在の経済情勢の特徴は高い不確実性と低成長であり、利回りが低下する中でにおいて、債券投資家はキャピタルゲインから十分な利益を得る見込みだと指摘した。
 
 
  世界の債券市場は07年の70兆ドルから約100兆ドルに急拡大した。
 市場に資金が流れ込んでいることでバブル崩壊の懸念が高まっり、需要の回復力が重要となっている。
 経済見通しを気にする資産運用者はこうした思考は持ち得ておらず、より長期でリスクが高めの債券に資金を投じることで、利回りを10年前の半分未満の水準まで押し下げた。
 
 
 世界の債券の約8兆ドル相当がマイナス金利となっている。

 これは投資家が現在こうした債券を購入して満期まで保有したら損失を被ることを意味するものだ。

 
 
 

ひとこと

 景気低迷に伴う資金需要の拡大で債券市場はマイナス金利が増えており国際資本などの投資家は債券を保有し続けている。

 国際資本がこのまま満期まで保有すれば莫大な負債を被るため、当て馬を見つける必要がある。

 金相場しかりであり、日本の公共放送等のメディアが高騰を報じる時点では峠が近づいており、ネギを背負った鴨を市場に入れる役割を演じるのはこれまで何度もあったことだ。

 日本の負債をとやかくいって財政改革で1000兆円の国債残高を問題視するが、為替市場を使って円高シフトにすれば本来は日本国債を海外に売り込むチャンスだが、逆の方向に政策を動かす世論形成を行って海外資本への利益供与を行い国益を棄損した。

 円安では円高時に介入して外貨を保有し海外の債券を買い集めた。

 海外債券を低金利時に手放し、日本円にすれば莫大な利益を手にいれることが出来たが、これを政府も日銀も行っていない。
 まして、日本のマスコミの報道は国債発行残高が国民の借金の増加を問題視するものばかりだ。

 国の懐具合と一般家庭とを同一視するような愚かな比較は国際資本の意のままに操られていることを表し、情緒的な思考を植えつけ、国益を高める官僚や政治家等を攻撃する手段となっている。

 右翼的な政権と見たてて国民世論に訴える野党の選挙での対立軸となっているが、単に米国の「ポチ犬政権」であり、日本の国益を重視した戦略的な政治が取れていないのは明らかだろう。
 リップサービスばかりで、中身は米国や国際資本への資金の提供が垣間見られる。

 ゼロ金利政策などはその最たるものだ。
 日銀が日本経済を強くし、国益を強くするつもりであれば、保有する外貨や米国債券を低金利で円安となっている段階で半減することが必要だ。

 また、政府は原油の戦略備蓄も半減させるとともに、原発を全て3.5世代の原子炉に転換するようにすべきであり、再生エネルギーへの資金提供はバルブを閉めるべきだ。

 

 国債発行残高が1000兆円あるが、大部分が国内金融機関が保有しているため、円高にシフトさせて100円を割り込んだ段階で海外投資家にファンド化したものを売り込むとともに発行残高を倍増させることで取引額面を引き下げさせ、低価格になった段階では円安に流れが変化するため、120円付近まで下落したところで市場から吸い上げてしまえばいい。

 こうした手法を米国ではサブプライムローンを利用してファンドに組み込み世界各国から1800兆円もの資金を吸い上げた。

 その後、リーマンショックで価値をなくして莫大な利益を手に入れたことを認識すべきだろう。 

 
 
 
 
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北朝鮮の資金不足は深刻 内部崩壊の予兆か

 

 北朝鮮の各機関は独立採算制で運営され、これまで海外でのレストラン経営や貿易などの外貨稼ぎ部門を持っていた。

 中国から韓国への美人ウェイトレスらの集団脱北が影響し、外貨稼ぎの現場における監視要員の増加等で経費もかかるようになり、まき上げる資金が少なくなり、徐々に懐具合が苦しくなっているという。

 北朝鮮の金正恩第1書記は、米韓が自分をターゲットにした
   「斬首作戦」
に動くのを強く恐れて警戒しており、韓国と対峙する軍事境界線の北側に新型の
   多連装ロケット砲 
約300基を新たに配備した。

 

 この新型のロケットは122ミリ口径で、射程は約40キロという。
 1基あたり30~40個の発射管を備え、北朝鮮の開城(ケソン)市付近から300基が一斉射撃を行えば、9000発以上のロケット砲弾がソウル市をもとらえることになる。

 また、射程が200キロに及ぶ口径300ミリの新型多連装ロケットも、近いうちに実戦配備すると見られている。

 もし、軍事境界線付近で発射された場合、韓国の首都圏全域と中部の米軍基地、陸海空軍本部がある忠清南道(チュンチョンナムド)鶏竜台(ケリョンデ)にまで到達することは理論的には可能で牽制球を投げようとしている。

 なお、新型多連装ロケットは音速の5倍のスピードで低空を飛行するため、今ある韓国軍の迎撃システムは用をなさない。

 

 米国の政府系の
   ラジオ・フリー・アジア(RFA)
の情報として、軍事的には重要な兵器システムだが、北朝鮮人民保安局(警察)は軍の放射砲(多連装ロケット)を製造する
   採炭機械工場(羅南炭鉱機械連合企業所)
の再建工事が資金不足で進んでいないため、交通違反の取り締まりをネタに、ドライバーからカネを絞り取り資金の調達に充てる目論見として、最近、大々的に交通違反の取り締まりを始めたと伝えた。

 

 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の内部情報筋の話として、道の保安局は最近、清津(チョンジン)市内の主要道路に、500メートルごとに検問所を設けたうえ、かたっぱしから車を呼び止め
   「車が汚れている」
など言いがかりをつけて、ドライバーから罰金5000北朝鮮ウォン(約75円、コメ1キロ分)を科しているという。 

 
 
 
 
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2016年5月 2日 (月)

中国製造業の状況を示す政府の指標は、4月も活動の拡大が続いた。

 

 ことを示した。不動産市場の回復や与信の急増を追い風に、経済成長の原動力である製造業は復調基調にある。

 中国国家統計局が1日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   50.1
となった。
 なお、3月は50.2だった、

 メディアが事前調査で集計したエコノミスト予想値は50.3だった。

 なお、同時に発表された4月の非製造業PMIは53.5(3月 53.8)だった。

 

同指数は50を上回ると活動の拡大を表す。

  

 中国では3月に製造業や投資、小売りの統計に力強い回復が見られた。

 堅調な4月PMIは、3月の数字が春節(旧正月)明けの工場稼働再開に伴う季節的要因による動き。 

 国家統計局は発表資料で、投資の回復に伴って不動産市場が好転し、インフラ建設が促進され、製造業部門の拡大が続いていると指摘した。

 また、新規受注の指数が51となったことは、需要回復の継続を示唆していると説明した。 

 
 
 
 
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2016年5月 1日 (日)

バリアント 15年の年次報告書を提出

 

 カナダの製薬会社バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルは29日、2015年の年次報告書を提出した。

 これにより、デフォルト(債務不履行)をひとまず免れたが、5月16日までに1-3月(第1四半期)決算を報告できなければ
   195億ドル(約2兆830億円)相当
の同社の社債を保有する債権者との契約に違反するリスクがある。

 

バリアントは決算報告書の提出が遅れるリスクはあるとし、同社の社債は値下がりした。

 

 なお、複数の州の規制当局の調査対象となっていることも明らかにしており15年の年次報告書の提出は同社が決めた期限を守り、これまでの提出の遅れを理由に同社にデフォルト通知を送付した社債保有者らは一時的に安心できると見られる。


 
  

RBS 公的支援の返済響き1-3月の純損失が拡大

 

 英国金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は、1-3月(第1四半期)に損失が膨らんだ。
 金融危機時に受けた公的支援の一部を返済したことが響いたという。

 29日の発表資料によると、純損失は9億6800万ポンド(約1520億円)と、前年同期の4億5900万ポンドから2倍強に拡大した。

 なお、同行がまとめたアナリスト10人の予想平均(9億5700万ポンド)を上回った。

 RBSでは撤退を目指している船舶・海洋事業向け融資ポートフォリオに関連して2億2300万ポンドの評価損を計上した。
 このほか、公的支援の一部として12億ポンドを財務省に返済した。

 1-3月の収入は前年同期比13%減少した。
 投資銀行部門で36%落ち込んだことが要因とのこと。

 なお、訴訟やリストラに絡んだ支出が減ったことから、営業費用は33%減少した。

 RBSは28日、従来計画した通りの復配実現は厳しいとの認識を示し、消費者向け事業「ウィリアムズ・アンド・グリン」の分離は欧州連合(EU)が設定した2017年末の期限を守れない「著しいリスク」があると警告した。


 
    

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