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ニューズレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」の発行人で投資家の
マーク・ファーバー氏
は、29日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱支持決定による影響で世界の主要中央銀行は金融緩和を拡大し、通貨の価値が減って金が人気化するだろうと述べた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和第４弾（ＱＥ４）すら繰り出しかねないと指摘したうえ、自身はたいてい毎月金を買っていると付け加えた。
また、金鉱株への投資も好むとしつつ、最近上昇したため、まず調整する必要があるとの見方を示した。
英国のＥＵ離脱を口実に、中央銀行が紙幣を増刷するだろうとの認識を示したうえ、米国ではＱＥ４が実現し、購買力平価で通貨の減価は続くと語った。
こうした状況なら、ある程度の金を持ちたいと考えるだろうと述べた。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）チーフエコノミスト
ローレンス・ユン氏
は５月の米中古住宅販売成約指数の発表文で、中古住宅の需要を満たすだけの住宅が市場に
ないという認識を示し、住宅価格は引き続きインフレと賃金の伸びに平行していると続けた。
なお、春季から需要は堅調で、販売ペースは１年前よりも速いと語り、ここ数カ月間で住宅販売の手続き完了が大きく増加し、５月は市場の住宅在庫が少なくなったと述べた。
それが結果的には販売成約を押し下げたと見られるとのこと。
欧州連合（ＥＵ）首脳らは不安定化を最低限に抑えることを目指し英国が「秩序ある」離脱を進めるよう呼び掛けた。
EU首脳らは英国の決定に遺憾の意を表明した後、欧州域内第２位の経済大国を欠いた新たなＥＵの計画立案に着手した。
なお、英国との今後の関係についての交渉は英国が正式に離脱を通告するまでは始まらないと付け加えた。
27カ国の首脳は29日の共同声明で英国のＥＵ離脱を秩序ある形でまとめる必要があるとした上で
離脱の手続き
を開始するのは英国側であり新首相の就任まで待つことはできるものの可及的速やかに行われなければならないと表明した。
英国のイングランド銀行（BOE 中央銀行）は28日、国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択後で初の臨時オペを実施した。
銀行からの需要は急増し、応札が供給額の２倍強に上った。
市中銀行は63億ポンド（約8600億円）を応札したが、中銀の供給額は31億ポンドだった。
オペの担保には適格で最低のレベルＣの証券を差し出す銀行が目立った。
なお、住宅ローン担保証券とカバード債、資産担保証券を含むレベルＣ証券が担保の場合、銀行は上乗せ金利を支払わなければならない。
中銀では今月、いわゆるインデックス・ロングターム・レポ（ＩＬＴＲ）を通常の１回ではなく４回実施し先週の国民投票前後に流動性不足が生じる可能性に対処した。
投票で離脱が選ばれたことで24日と27日はポンドが急落、銀行株を中心に株も売られた。
前回の臨時オペでの供給額は
３億7000万ポンド
で、６月の合計は約92億ポンドとなった。
なお、2015年12月－16年５月の平均は30億ポンドだった。
ミラボー・セキュリティーズ（ジュネーブ）のシニア株式トレーダー
ジョン・プラサード氏
はメディアの取材で中銀の協調介入があるとの期待で株価が反発していると述べ、中銀は行動する準備があると宣言することで市場に信頼感を取り戻すことができるとの認識を示した。
このような支援がなければ、一段安となるだろうとも語った。
外国為替市場では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択後でポンドが初の上昇となった。
高利回り資産への投資意欲回復が外為市場にも広がり、米ドルや円に対する逃避需要が後退した。
ポンドはＧ10通貨の大半に対して上昇した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は離脱選択後で初めて低下した。
リスク回避の資金の流れが止まったことも影響し、円相場も下落する動きになった。
なお、金融市場を注視するとの日本の当局者発言が相次いだ。
安倍晋三首相は日本時間28日午前、官邸で開いた
経済財政諮問会議
で、英国のＥＵ離脱派が勝利した国民投票結果を受けて市場には不透明感やリスク懸念が残っていると指摘した。
金融市場の安定に全力を尽くす意思を主要７カ国（Ｇ７）で市場に発信し続けると表明した。
メルケル独首相は２７日、英国はＥＵとの将来の関係について交渉を開始する前に離脱を正式に申請しなければならないと言明した。
キャメロン首相は27日英国議会で演説し、ＥＵ離脱とそれに伴う調整は「平穏な航海」にはならないが、英国は強い立場で未来に立ち向かう用意があると宣言した。
米国のフェイスブック（Facebook）は21日、2012年に買収して傘下に組み込んだ写真共有サービス
「インスタグラム（Instagram）」
のユーザーベースが5億人に達したと発表した。
なお、過去1年足らずで1億人増えており、いまや世界中にユーザー約16億人を擁するフェイスブックの成長けん引役となっている。
米国のインターネット調査会社イーマーケターによると、インスタグラムのモバイル広告収入は、世界で
15億3000万ドル（約1600億円）
に達し、前年比144％の伸びが見込まれている。
フェイスブックは公式ブログで、「本日、われわれのコミュニティーは、インスタグラマーが5億人以上に増えたことを非常な喜びをもってお知らせします。そのうちの3億人以上はインスタグラムを毎日利用しています」と述べた。
また、「われわれのコミュニティーはますます世界的な広がりを続けており、80％以上が米国外の利用者です」とも記された。
ボヤ・インベストメント・マネジメントのマルチ資産ストラテジー担当資産配分責任者
バーバラ・ラインハート氏
は政治があらゆる金融資産の変動を増幅しかねない、新たなノーマルだとメディアの取材で述べ、中央銀行による景気刺激策がほぼ出尽くしたことも理由の一つだと続けた。
ひとこと
雰囲気に呑まれてノスタルジックな「大英帝国」の復活を模索する国民が行った愚かなる国民投票の結果が、経済に与えた損害を考えることが必要だ。
短絡的な思考はメディアの情報などで醸成されており、改革などといった如何にもよくなるだろうと思わせる言葉に酔ったことが全体的に見た場合の経済力を殺ぎ落してしまった。
EU離脱の手続きも煩雑となり、貿易面の経費の大幅な上昇などでメリットが大きいのは明らかだろう。
また、経済規模が占める割合がEUのなかでも大きいが、金融機関などが撤退すれば意味がなくなり、大きく経済が停滞する可能性が高い。
そもそも、大英帝国として植民地が支配できたのはフランクフルトから金融資本がロンドンに移ったからだろう。
EU離脱で、こうした資本が再び欧州大陸に戻る可能性が高い。
メディアに踊って行政改革・規制緩和などを行った日本の愚民政治家による国益に既存は計り知れない。
日本のメディアは国益よりも海外勢力の意のままに動くマリオネットのごときものだ。
GHQの占領政策で意のままに動く宣伝マシーンでしかなくなっており、ロッキード事件や中国のハニートラップなどの週刊誌記事も同様だ。
外交交渉が多面的にできないのも問題だろう。
英国はEUを離脱すれば孤立に陥り、経済に悪影響を及ぼすとの警告にもかかわらず、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派が52％対48％で離脱を選んだ。
EU残留を主張してきたデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相はすでに辞意を表明し、EUの離脱条項にあたる
リスボン条約第50条
の発動は後任に託すと述べている。
英国のジョージ・オズボーン財務相
は27日、第50条の発動は、EUとの関係性において英国が「明確な見通し」を持ってから行うべきだと国民投票の結果発表後、初めて公の場でコメントした。
キャメロン首相は秋に新たな首相が就任するまでの間、第50条発動の決定を遅らせることでEUとの関係をどうすべきか、われわれに国として決定する時間を与えてくれたと述べた。
英国が第50条を発動しても良いのは、欧州の隣人たちとどのような取り決めを新たにしていくか、明確な見通しができた時のみだ、というのが私の判断だと語った。
なお、オズボーン氏は「木曜日、英国の人々はEUを去ることに票を投じた。私が望んでいた結果ではないが、人々の意思表示であり、この民主主義の下、われわれは結果を受け入れ、その指し示すことを実行しなければならない」とも述べた。
インド北東部のビハール州で行われた卒業試験で州内トップの成績を収めたものの、上級中等学校2年生の文系の試験で州内トップの成績となった女子生徒を含めた計18人をカンニングをした疑いで警察が逮捕した。
その他、成績優秀だった多くの生徒に逮捕状が出ているという。
当局は今月、少女がテレビレポーターに質問を受けた際、彼女が学んだ「政治学」の科目名のスペリングを正しくつづることができなかった。
そのうえ、これは料理に関係のある科目だと思うと答えたことで警察が少女の知能に疑いを持ったという。
スキャンダルが持ち上がる中、ビハール州の学校試験委員会が再試と面接を命令した。
この成績トップの少女は再試験の直後の25日、逮捕された。
同州では昨年、良い点を取らせようと必死な親や関係者らが、学校の屋外の壁によじ登り、テキストやメモを受験中の生徒に渡そうとしている映像がテレビで流れた。
教師や教育当局は大恥をかかされたことでも知られており、州当局は全州で数十万人の生徒が受けた今回の卒業試験でカンニングの撲滅を迫られていた。
北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長
が中国の北朝鮮レストランから従業員が集団で脱出し韓国入りしたことへの報復として韓国に対するテロを指示したという報道について、韓国統一部の
鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官
は２４日の定例記者会見で「可能性は十分にある」と答えた。
また、テロの指示が事実か確認中と述べたものの、具体的な確認は容易でないと続けた。
また、外交部の関係者に対し、韓国国民を狙った北朝鮮のテロや拉致の可能性に注意するよう要請済みと語った。
鄭報道官は北朝鮮が２２日に
中距離弾道ミサイル「ムスダン」
とみられるミサイルを発射したことに関し、北朝鮮が韓国と国際社会の警告を無視しこうした挑発を続けるなら、より強力な制裁に直面することになるとけん制した。
ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議にも違反するとしながら、韓国政府はこうした挑発を直ちに中断するよう北朝鮮に求め、強く非難すると主張した。
フィナンシャル・タイムズ（英紙）は、日本を訪れる中国人の間で、地方で
お宝ウイスキー
を探すことがブームになっていると伝えた。
日本の地方にある経営状況のあまり良くない小さな酒屋には、売れ残った数十年前のウイスキーが残っており、こうしたウイスキーは、中国の闇市で高く売れるという。
神奈川県のある酒屋の店主の話として、車いっぱいのウイスキーを中国人に売ると、その1時間後には話を聞きつけたほかの中国人たちが集まり、在庫はほとんどなくなったとのこと。
こうした現象は3年ほど前から始まり、特にサントリーのシングルモルトウイスキー山崎18年は世界的なコンペティションで賞を受け評価されたことから人気という。
中国人客から「山崎」や「響」の問い合わせが多く、在庫は非常に少ない状態となっていると伝えた。
米国のバイデン副大統領は20日（現地時間）、米国のPBS放送に出演した際、中国の
習近平・国家主席
に対し、北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果
日本が核武装
したらどうするのかなどとして北朝鮮に圧力をかけるよう求めていることを明らかにした。
放送ではバイデン副大統領は米国は習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めたと述べ、それに対してわれわれが
防衛システム
のレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだとの認識を持っていると述べた。
また、米国は中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めていると述べ、日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っているとの見方を示した。
中国が問題視する防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル（THAAD）のこと。
ひとこと
日本が核兵器を製造する能力を持っているが作らないないだけのこと。
中国や北朝鮮など周辺国が日本の生存に脅威となる状態まで警戒が必要になれば、金食い虫でもある日米安保条約により、対応するのが最初の策だ。
ただ、現実問題としては日米安保など米軍を守るためのものでしかなく、日本の有事には役に立たないと代物でしかなく、有事に米軍が動かないといった選択詩を持つべきであり、日本のみで対応できる防衛力を整備してしかるべきだ。
沖縄の米軍基地などは軍人の保養所でしかないとの見方もあり、有事には役にも立たないことを認識すべきだろう。
ＩＡＥＡの設立自体も日本が核武装しないための組織でしかない。ＩＡＥＡの監督官の割り当てでは半数が日本を対象にして配備されているともいう。
日本のメディアを背後から画策して核アレルギーを繰り返し情報として蓄積させるために報道しているのも同じ軌跡だ。
東日本大震災以降に日本からプルトニウムを吐きださせている事実の裏を見るべきでもある。
そもそも、第二次世界大戦で欧米列強と戦火を交えた結果、欧米の権益となっていた植民地を維持するための軍事力を日本が破壊して殺いだことで、その後、独立で来たことに対する恨みを忘れていないということだろう。
中国のポータルサイト
今日頭条
が、中国の日常生活の中で日本製品がいかに浸透しているかを指摘する記事を掲載した。
この記事では、日本製品と聞くと嫌悪感を示す中国人も少なくないが、実際には日常生活の至る所で日本製の部品が使用されていると指摘した。
一例として、スマートフォンのカメラやタッチスクリーン、コンピューターのマザーボード、メモリーチップ、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリー、リチウム電池などを挙げ、ほとんどが日本メーカーの部品だと伝えた。
フィリピンの一方的な提起による南中国海の仲裁手続きは、国際世論を大きく揺るがしている。
中国共産党系の国営メディア新華社は、香港の独立系非営利法律団体
アジア太平洋国際法学院
がオランダのハーグ仲裁裁判所にフィリピンに提出する南中国海の仲裁案の管轄権についての意見書を提出したと伝えた。
同団体は、仲裁裁判所がこのような案件を処理することは国際法制度を破壊するのではないかと懸念すると主張した。
中華人民共和国国務院直属の中国外文出版発行事業局が運営する「中国網」の取材に対し、中国人民解放軍の元北京軍区空軍副政治委員
余愛水少将
は南中国海は古くから中国の神聖な領土であると主張、今回の仲裁は
「三無仲裁」
だと指摘、仲裁の法律は表向きであり、実際は域外の国家が南中国海をかく乱するのが目的だと主張した。
同氏は、アジアは現在、世界経済最大の発展エンジンと源泉になっており、アジアの繁栄と安定は国際社会に大きなボーナスをもたらすと述べた。
中国が南中国海の利益を守ることは、まさに世界平和の貢献となっていると中国の軍事的な領土拡大路線を継続させるとの見方を暗示した。
「三無仲裁」とは案件受理の権利が無く、審理根拠が無く、仲裁案が無効という意味。
仲裁裁判として国際海洋法裁判所は事実上、フィリピンの弁護団に成り下がっているのは疑いない見下した上で、同裁判所が本来持つべき公平、公正な立場と原則とプライドが完全に失われたと指摘した。
また、歴史をさかのぼれば秦漢時代から中国は、南中国海一帯で大規模な遠洋航海通商と漁業生産活動を行っていたと主張した。
中国は最も早くこれら島嶼に命名してきた。
その後も、明時代の宦官武将鄭和の大航海による通商活動があり、南中国海を通行してきた。
南中国海は古から中国の神聖な領土であり、第二次大戦後は比較的長い時期にわたり、いわゆる南中国海問題は存在しなかった。
ひとこと
中国人民解放軍の軍人の発言だが、中国が漢民族で支配した時代を中心にして中国の領土が最大となった時代のことを主張している。
そもそも、漢民族が春秋戦国時代の中原の国の人々であれば、秦は外来の騎馬民族の国家であり、漢民族とは言えないという見方もある。
また、蒙古族の元や満州族の清など外来民族の征服王朝に全てが支配された時代もある。
五代十国時代も多くが外来民族の王朝だ。
北宋が南に遷都したのも女真族の金の圧迫を受け半分の領土が侵食されたためだ。
中国を中心とする中華思想も、勢力があっての話のこと。
王朝が滅んで別の王朝が建国される過程では人口崩壊が繰り返されている。
漢王朝から三国志時代には6000万人の人口が1000万人まで激減したという。
歴史を見れば明らかであり、天候不順や飢饉などで社会が混乱し秩序が乱れたところを、外部からの異民族侵入や内部の反乱で国が滅んできた。
そもそも、中国共産党と日本軍が中国に派遣した軍隊等の本格的な戦闘などない。
日本軍と交戦したのは蒋介石が率いる国民党軍であり、共産党軍は山奥で逃げ回っていたのが実態だ。
国民党軍も日本軍に敗退し、焦土化作戦で田地を荒廃させたことや漢奸処刑を繰り返したことで親日的な中国人の怒りを買ったため、日本軍が降伏後に山から出てきた中国共産党軍に蹴散らされたともいわれる。
漢族を広くとらえており、歴史から見れば、王朝が滅んだ時に多数の亡命者が日本に逃げ出してきた歴史を考えれば、中国の治安安定のために日本が中国で行った軍事作戦自体も、失地回復という観点で見れば問題にはならないこととなる。
明が滅んだ時も、数万人が日本に亡命しており、鄭成功が50万人の軍の派遣を徳川幕府に要請している。
清を亡ぼすときの資金も日本の商人が工面し支援していることもある。
英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票が現地時間23日朝、始まった。
英国の将来の経済的繁栄やＥＵの方向性を左右する数十年に１度あるかないかの重要な決断となると市場でも見ている。
投票はロンドン時間午前７時（日本時間同午後３時）にスタートした。
午後10時に締め切られ、集計が開始される。
24日午前０時ごろには英領ジブラルタルとイングランド西端のシリー諸島から最初の開票結果が判明する見通し。
午前０時半前後にはイングランド北東部のサンダーランドとニューカッスルの結果が続き最終的な結果は午前７時ごろ判明する見込み。
イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国（ＩＳ）」を名乗る組織が２１日までに、世界各国４０００人以上の氏名や電話番号など、個人情報が書かれた名簿を公開した。
ＩＳは支持者らに対し、名簿にある人たちを殺害するよう呼びかけた。
この名簿には日本人も約７０人含まれているが、信憑性は不明という。
これらの個人情報の入手は「イスラム国」のサイバー部隊がハッキングして手に入れたと主張している。
この名簿にある人たちがなぜ選ばれたのかなどは、不明なうえ、名簿には、少なくとも６９人分の日本人の情報が含まれていたという。
なお、この名簿にあった電話番号の多くが間違ったものであったため、愉快犯の可能性が高い。
ドイツ紙ツァイト（電子版）の取材で、米欧州陸軍の
ホッジズ司令官
は２２日、ロシアがバルト３国に侵攻した場合、ＮＡＴＯ軍が防衛するよりも速く、ロシアは占領してしまえるだろうと述べ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛体制は不十分との認識を示した。
司令官は、ロシアがバルト３国の首都を３６～６０時間で支配下に置けるとの見方は正しいと表明した。
ポーランドで今月行われたＮＡＴＯ各国の大規模軍事演習で、情報伝達面などで多くの不備が見つかったと述べ
運用上の課題
を速やかに解消する必要性を指摘した。
ベルギーのテレビ局RTLによると首都ブリュッセルで21日午前6時30分（日本時間午後1時30分）ごろ、市内の主要な商業施設の一つ
「シティ2（City 2）」
付近で男が不審な行動をとっているとの情報から
爆発物警報
が発令され、爆弾処理班が出動する対テロ作戦が実施された。
この事態を受け、ベルギーのシャルル・ミシェル首相は緊急閣議を招集した。
しかし、拘束された容疑者が着用していた自爆用ベストは偽物だったことが判明した。
英国に拠点を置く非政府組織（NGO）
シリア人権監視団
（Syrian Observatory for Human Rights）
はシリア北部ラッカ県で20日、県都ラッカ市を「首都」と位置付けるイスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国（IS）」と、バッシャール・アサド政権の部隊の激しい攻防戦があったことを明らかにした。
ＩSは19日遅くにアサド政権の部隊への反撃を開始した。
政権側は今月3日にラッカ奪還作戦に着手し、ラッカの西約50キロのタブカ（Tabqa）へ向け約20キロ進撃していた。
ＩＳは反転攻勢の末、政権側部隊をラッカの行政域外に駆逐したことを明らかにした。
ISはタブカ防衛のために、ラッカ市から数百人規模の戦闘員を送り込んだという。
ただ、IS側の死者などは明らかになっていない。
英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票を23日に控え、世論調査の結果を見ると双方の支持率は拮抗し、予断を許さない状況が続いている。 ２つの最新世論調査は相反する結果を示した。
資産家で著名投資家の
ジョージ・ソロス氏
はガーディアン紙に寄稿し、現在の市場価格が示唆する見通しを考慮すれば、ＥＵ離脱が決まった場合、ポンドの対米ドル相場は少なくとも15％、場合によっ
ては20％余り下落するという想定は妥当だと分析しているという。
ソロス氏は有権者が投票後ではなく、投票前にＥＵ離脱の結果どうなるかを知ってもらいたいと訴えた
朝鮮労働党第六次党大会が36年ぶりに開催されたが事業報告の演説で、金正恩党委員長は「軍事をすべての事業に優先させる」という
「先軍政治」
を「勝利の宝剣」と称した。
北朝鮮を私物化した父・金正日と祖父・金日成からの伝統として将来も共産主義という金の成る木を育て続ける意思を明らかにした。
軍隊の実情からかけ離れた評価を表現する姿は北朝鮮が収容所化した国の実情を表現するものだ。
先軍政治を掲げている北朝鮮北部の都市で5月、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の徴兵を巡る不正が発覚した。
朝鮮人民軍では徴兵対象者である8人の高校生の親族が、兵役が免除されるよう軍の担当者に袖の下を渡し
「重病のため兵役に不適」
との報告書を書かせたという。
お金がないため同様の恩恵を受けれない同級生の親達にもこの情報が知れ渡った。
そのため、軍上層部に直訴した。
軍上層部ももみ消す手立てが更に幹部からの追及となることを恐れ、調査に着手した結果、贈収賄が露見した。
そもそも、徴兵制を実施している国ではこういう出来事は過去を見ても珍しくないことだ。
北朝鮮の軍隊の実情は満足な食事や居住環境が与えられず
栄養失調
がまん延しているのが実態で惨憺たる状況にある。
軍事訓練の一環との名目だが、軍が金銭を稼ぐために兵士の大半は銃の扱い方も教えられないまま、ダムや発電所建設にタダで動員できる労働力として利用され、安全管理などといった水準には程遠い労働環境から生命に危機が及ぶことも珍しくないという。
金正恩党委員長は、核や弾道ミサイルなどに関わる一部のエリート部隊にしか関心を示さず、それ以外の軍人は消耗品として、不要になれば処分するといった扱いをしている。
劣悪な軍隊の生活環境の実情は国民に広く知れ渡っており、親たちは徴兵年齢の子どもを守るのに必死となっている。
賄賂を使って比較的状態がいい部隊の所属にさせることはもとより、仕送りを毎月欠かさずにすることで食事が出来るようにして体力を維持させるなど無事に軍隊生活を終えられるように万全を期しているという。
しかし、こうしたことが出来るのは共産党の党員などでも上層部に属する一部の富裕層に過ぎないようだ。
親の財力がない一般の兵士たちは、食事も不十分で栄養失調に倒れるか、「生存本能」に従って略奪などの犯罪により調達するしかないという。
これまでこうした兵士の窮状を見かねた下士官らが反乱を起こしてきた。
ただ、無計画なものばかりで鎮圧され、全員が公開処刑されており、公安も厳しい監視を行っており発生自体が少なくなっている。
中国との国境に接する両江道（リャンガンド）では６月初め道内の豊山（プンサン）郡で、第12軍団隷下の43旅団に所属する兵士3人が凶器を持って民家に押し入ったという話も伝わった。
また、脱走した兵士らが中国へ逃れ、現地で強盗殺人などを働く事件も後を絶たない。
準軍事組織である労農赤衛軍では、女性部隊が組織的に売春を行ってお金を稼いでいたことが発覚し、若い女性から年配男性に総入れ替えになる出来事があった。
食べていくためには仕方なかったのかもしれない。
贈収賄の発覚をみると北朝鮮では軍隊に行った後に便宜を図るのではなく、軍隊自体に行かせないという風潮が強まっているようだ。
英国の欧州連合（ＥＵ）残留を支持する労働党
ジョー・コックス下院議員
の殺害後に実施された初の世論調査では、国民投票で残留を支持するとの回答が離脱派を上回った。
通信社プレス・アソシエーション（ＰＡ）によると、調査会社
サーベーション
がメール・オン・サンデーの委託で17、18両日に実施した成人1001人を対象に実施した調査で、残留支持派が45％、離脱派は42％だった
ただ、サーべーションの世論調査の結果は、同議員殺害直前の前回調査と結果が逆になった。
前回調査では離脱支持派が45％、残留が42％だった。
調査会社ユーガブのサンデー・タイムズから依頼を受けた調査では残留支持が44％、離脱が43％だった。
世論調査の３分の１は議員殺害前に行われておりユーガブは残留支持派増加の議員死亡との関連性を疑問視している。
ＥＵ離脱による英国経済への影響懸念との関連がより強い可能性があるとの見方を示した。
イラク軍は18日、同国の都市でイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国（IS）」が制圧していたファルージャ（Fallujah）の中心部を奪還した。
IS残党を掃討する作戦を続行している。
なお、イラク軍は次の目標として、国内最大のISの拠点、モスル（Mosul）奪還作戦に焦点を移している。
ただ、ファルージャ全域を奪還したわけではない。
ファルージャ中心部の奪還は、「カリフ制国家」を宣言したＩＳが過去数か月で制圧した地域が大幅に縮小したことを意味している。
イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は17日、ファルージャの主要政府庁舎にイラク国旗が掲揚された。
ファルージャ奪還を宣言したものの同市北部のほとんどは現在もISの支配下にある。
ファルージャ奪回作戦の司令官の話ではイラクのエリート部隊が現在「ファルージャ北部の解放に向けて進軍している」と述べた。
同市南部では現在、ファルージャがあるアンバル州の警察が指揮する部隊が、ISの残党と爆発物の捜索を行っているという。
アバディ首相は昨年12月、アンバル州の州都ラマディをISから奪還したと発表したものの治安部隊が残党を掃討し同市を完全に掌握したのは今年2月だった。
なお、ISは18日にラマディ地域のザンクラ地区を攻撃するなど、ここ数日ラマディ地域で大規模な攻撃を数回実行している。
掃討作戦ではＩＳ狙撃兵が配置されているため、被害を少なくするためには夜間に暗視ゴーグルを利用しての各個攻撃による制圧が必要だ。
みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター
ボブ・ヨーガー氏
はメディアとのインタビューで米ドルの下落に伴い、原油は上値を追う展開になっていると指摘した。
６営業日連続で大きく下げた後で市場に反発の準備が整ったところに、米ドルが買いの理由を与えたと説明した。
麻生太郎財務相はメディアとの記者会見で円が20カ月ぶり高値をつけたことを極めて憂慮していると述べ、これまで以上に必要な時にはしっかりと対応すると続けた。
これまでとはことなり、一歩踏み込んだ発言をした。
これを受けた形で円は一時下落する場面もあったが、円の買い方が利益確保のため、週末調整したに過ぎない。
ひとこと
一歩踏み込んだ発言をしても為替市場の反応は単に利益を清算したための動きでしかないだろう。
日銀や政府は日本の資産を欧米国際資本に引き渡す術しか知らないのではないのかと思える対応ばかりが目につく。
円安で１２０円まで下落した段階で利益を確保するために保有していた米ドルなど海外通貨を市場で売るべきだった。
一旦利益を確保しておき、円高シフトで100円割れした段階で再び市場介入が出きるうえ2割も余分に資金が使えることが出来た。
円高が国際資本に誘導され強くなってくれば、国債の増発を行い、海外投資家に売り込む動きをすべきだ。
また、日本の邦銀の保有している日本国債も日本株式と組み合わせてファンド化して海外に売り込めばいい。
米国が悪意とまでは言わないが、与信を過大にして資金を貸し出したサブプライムローン債権を金融商品にレバレッジを多用して仕込み世界の金融機関など投資
家に売りまくり、リーマンショックの前から多くの金融商品が破たんしていた状況で１８００兆円近くもの資金がマーケットから消えた。
損を出したのは投資家であるが、売り込んだのは米国の国際資本だ。
（金融商品は売り手と買い手がいて価格が成立するため、損金を出したものがいれば利益を出したものもいることになる。）
この手法を活用することを考えるとサブプライムローン債権は日本の国債と置き換えることになるだけだ。
その後、米国金融当局は大きく信用が棄損したサブプライムローン絡みの債券を薄価で買ったり担保として保有し、その後の経済発展で莫大な利益を手に入れるなど２重に世界から資金を手にいれている。
スタンダードチャータードの為替ストラテジスト
アイメア・デーリー氏（ロンドン在勤）
はメディアのインタビューで英国民投票にかけて、円は強くなるだろうと指摘した。
典型的な安全逃避通貨だとの認識を示し、世界市場の「著しい不透明感」を踏まえれば、ドル・円は下落する可能性があると語った。
NY時間外国為替市場では米ドルが下落した。
米ドル指数は米金融政策引き締めペース減速や欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国民投票といった、政治的および経済的な逆風が重しとなり、過去６週間で最長の３日連続低下となった。
米ドルは主要通貨の大半に対して下落した。
今週開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では年内に２回以上の利上げを予想する当局者が減ったことが明らかになった。
このほか、経済はまだら模様の様相を呈しているとの見解が示された。
英国民投票を23日に控え、為替市場では引き続き値動きの荒い展開が続いている。
英国の欧州連合（ＥＵ）残留を支持していた
ジョー・コックス下院議員（労働党）
が極右グループの支持者によって銃撃されたうえナイフで刺され死亡したのを受けて、英国議会が同議員追悼のため20日に招集された。
英国のキャメロン首相と労働党のコービン党首は17日、今月23日の国民投票を前に残留支持派と離脱派の激しいキャンペーンが続いた後で、市民の団結を訴えた。
両党首はコックス議員が銃撃された現場近くで、異例の共同会見を行った。
議員をたたえるとともに国民投票での議論で自制を促した。
なお、議員が死亡した後で、キャンペーンは中止されている。
英国のＥＵ離脱をめぐる論戦は週末に再開される。
キャメロン首相は19日にＢＢＣテレビの番組で発言する予定とのこと。
これに先立って与党保守党内の離脱派のリーダー、ゴーブ司法相やコービン氏がテレビ出演する予定。
ひとこと
政治家やマスコミは必要以上に世論を扇動する傾向が見られる。
世論の扇動は支持を広げる戦略との思考からのものだが、テロを助長するリスクがあり社会を混乱化させることを常に考えて行うべきだろう。
フレーズでマスコミを活用し世論を見方にいれて郵政民営化や行政改革、財政改革などを無理やり行った政治家がいるが、背景を考えれば欧米の国際資本の利益を最大化させてしまったと同じだ。
政権交代しても東日本大震災での原発稼働停止は、１００万BTU当たり２ドル割れしていた米国の天然ガスを９ドル付近まで一気に上昇させたうえ、取引量の増加よりも需要増加を日本企業が行わざるを得ない状況に陥れたため、同じものが３０ドル付近まで跳ね上がった。
これにより国内への投資に回るべき資金の多くが国際資本に流れてしまった。
円安も同じであり、円高時の緊縮財政で愚かにも国債を海外に売り込むこともせず、日本の邦銀が買い漁ってしまった。
円安になり、インフレ策にチェンジしようとしても、国内の邦銀が保有する国債の額面が金融市場では大幅下落する可能性があり、有効な手が打てない。
また資産の劣化で融資自体も出来ないのが実態だ。
ゼロ金利政策などといったものも金融機関を支援する手段でしかない。
また、低金利の資金は為替が円安であれば国際資本は安価に資金を利用できることとなる。
与野党の政治家や官僚で日本の国益を広げることが出来る者は欧米や中国、ロシア等には害があり、マスコミを使った醜聞情報を垂れ流すことで力が殺がれてきた。
愚かなポチ犬政治家や官僚のみが生き残って長期政権を支えることが出来るということでしかない。
集団的自衛権も対等に米軍と交渉で切ればいいが、ポチ犬ばかりでは損害が大きく金銭的負担の大きな部分ばかりを担当させられるだけだ。
安保条約の見直しが必要であり、自主防衛を考えれば過去米軍への「思いやり予算」との引き換えで、退役している大型原子力空母等５艦隊と退役している艦載機F１４を５００機程度を無償で自衛隊に引き渡す交渉をして実行されから「集団的自衛権」にかんする条約は締結すべきだろう。
IAEA自体が日本の核武装を阻止するために連合軍であった国々が中心となり組織を作ったものである点も考えるべきだ。
IAEAの査察官の半数が日本対応だという点もある。
北朝鮮が２１発以上の核弾頭を保有しているとの情報もあり、専守防衛では発射された段階で被害が生じる可能性が高いため、先制攻撃が出来るように早急に改めるべきだろう。
核攻撃は核物質を拡散させる戦略をとる可能性もあり、与野党の政治家の甘い考え方では国民の生存権を守り切れない。
話し合いで解決するのは理想であるが、政治家が理想論だけでは国力の低下が続くだけだ。
単に理想だけの政治家の発言ばかりがマスコミを賑わすが、実行力がまるでない。
与野党の「平和」を前面に出して物言う政治家が中東のISの幹部と話し合ってシリアやイラクの状況を解決できるのであればすばらしいことだ。
ただ、危険な環境に飛び込み解決することも出来ずに安全な場所で平和を説くだけでは夢想家の支持者しか増えないだろう。
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト
スコット・ブラウン氏
は５月の住宅着工件数などの経済指標が商務省から公表され、メディアの取材で回復は非常に緩やかなものになるとは見込まれ、予想通りとなったと指摘した。
住宅市場は好況だった時期からは依然極めてほど遠い状況だ。
しかし、ファンダメンタルズはかなり良い状態を維持していると続けた。
2017年と18年について、それぞれ現状維持とする1つのドットは同総裁の予測であることを明らかにした。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト
ファラツ・サイード氏
は16日のリポートで、日本経済は長期にわたる低迷に直面し、日本は次の失われた10年に向かっていると指摘したうえ、日本のデフレが続き円相場は恐らく上昇すると予想した。
欧州連合からの離脱の可能性もある２３日に英国の選挙の世論調査の影響を受けたことや日銀の会合で動きが出なかったことから、海外投資家が日銀への催促をするような形で円は16日、米ドルに対してほぼ２年ぶりの高値となる１ドル＝103円55銭に達した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は従来想定よりも緩やかな利上げペースを示唆している。
日本銀行は追加緩和を見送った。
また、日本の経済成長がさえない状態から抜け出せないことから、安倍晋三首相は消費増税先送りを決めた。
ムーディーズは日本の2016年成長率を0.6％と予想した。
また、2020年までの平均は１％と見積もった。
リポートによれば、1980－90年の平均は4.5％だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のNY地区連銀は、６月９日─１５日に、政府機関（エージェンシー）保証モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を
４８億４６００万ドル
買い入れたことを明らかにした。
なお、前週の買い入れ額は８１億４０００万ドルだった。
当該期間に売却した連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、政府住宅抵当金庫（ジニー・メイ）保証のＭＢＳは前週に続きゼロだった。
オランダ財務相でユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の
デイセルブルム議長
は１６日、ルクセンブルクで定例会合を開催し、英国で来週実施される欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を前に、ユーロ圏は金融安定に向けた措置などを変更する必要はないとの見解を示した。
デイセルブルム議長は記者会見で、２３日の英国民投票の行方を緊密に見守り、可能なシナリオを検証していると述べた。
ユーロ圏のシステムは数年前と比べて格段に強固になっており、発生する可能性のあるいかなる衝撃も吸収する能力は増していると指摘した。
金融安定や財政政策などの分野で政策を変更する必要はないとの認識を示した。
米国の政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が16日、中国の対北朝鮮消息筋の話として、3月初めに大連の税関警察が北朝鮮との国境と接する遼寧省丹東市に出動し、北朝鮮と兵器部品や材料の密売を行ってきた密輸業者数十人を緊急逮捕し、調査に入ったと報じた。
この密輸業者らは遼寧省の東港沖で、北朝鮮の軍需部門
「第2経済委員会」
との間で武器取引を行っていた。
公安当局は、彼らの関係先からコンピュータと各種文書、数百万元相当の金品を押収した。
さらには中国で活動する北朝鮮の工作員複数人を召喚しているという。
密輸業者は、北朝鮮との間で電子部品やレアメタルの類を取引していたと推定されている。
中国公安は密輸業者らの動向をかなり前から追跡調査し、国連の対北朝鮮制裁決議2270号を受けて摘発に動いたとされている。
従来、中国の公安は北朝鮮の体制維持を重視し、中朝国境で活動する脱北者支援団体や北朝鮮の民主化グループを強くけん制してきた。
中国が本気で動くなら、北朝鮮の工作活動は大きく制限されるが単なるデモンストレーションの類にも見える。
日本銀行は金融政策決定会合で１月に導入を決定したマイナス金利の効果を当面見極めるため
政策方針の現状維持
を賛成多数で決めた。
日銀の会合で現状維持となったことから東京外国為替市場の円ドル相場は直後に１ドル＝104円台に急上昇した。
なお、マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、金融機関の当座預金残高の一部に対するマイナス0.1％の金利も据え置いた。
また、長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。
ただ、マイナス金利には木内登英、佐藤健裕の両審議委員が反対した。
量的・質的緩和に対しては木内委員が引き続き反対した。
デンマークのダンスケ銀行とロンドンを拠点にする資産管理会社インベステック（Investec PLC）は
顧客向け文書
にブックメーカーのオッズを含めている。
ブックメーカー市場でのオッズの動向は
政治的イベント
の方向のヒントになることが背景にある。
ラドブロークス（Ladbrokes）などのブックメーカーでは今週に入り離脱への賭けのオッズが低下（想定確率は上昇）した。
世論調査の結果が離脱は優位でも ブックメーカーは今のところ、残留の可能性の方が高いとみている。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を23日に控えて
リスク回避モード
が強まる中で、日本銀行は16日の金融政策決定会合で政策運営方針が決定される。
会合では１月末のマイナス金利導入以来の追加緩和に踏み切るかどうかが焦点だ。
事前のエコノミスト調査では、今会合での追加緩和予想は28％と少数派となり、次回７月28、29日会合が55％と最も多かった。
７月までに８割以上が追加緩和があるとみており、あとは時間の問題というのが市場の見方のようだ。
複数回答可で手段を調査したところ長期国債の買い増しが44％、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しが78％、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い増しが50％、マイナス金利の拡大が75％と、ＥＴＦ買い入れの拡大を挙げる向きが最も多かった。
なお、４月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は
前年比－0.3％
に低下している。
また、日銀が重視するエネルギーと生鮮食品を除いた日銀版コアＣＰＩも４月には0.9％上昇と、昨年７月以来の１％割れとなった。
米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15 両日に開催した定例会合後の声明で、米国の経済成長は加速しているものの、雇用の伸びは鈍化していると指摘したうえ、経済はまだら模様の様相を呈してい るとの見解を示した。
同時に発表した経済予測では、年内２回以上の利 上げを予測する政策当局者の数が減ったことが明らかになった。
当局者17人の予想中央値は引き続き0.25ポイントの利上げ２回にな っている。
ただ、１回だけの利上げを予想する当局者は前回３月の１人から ６人に増えた。
銃乱射で50人近くが死亡した事件があったフロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）で、今度はテーマパーク
「ウォルト・ディズニー・ワールド（Walt Disney World）」
に付属するホテルそばの湖で14日、2歳の男児がワニに襲われ、行方不明になっていることが明らかになった。
現場となったのはディズニー・グランド・フロリディアン・リゾート＆スパのそばの湖で、男児はワニによって水中に引きずり込まれたとのこと。
米国のシンクタンクの
科学国際安全保障研究所（ISIS）
は14日、 北朝鮮が寧辺にある核施設で生産しているとみられる兵器級プルトニウムと高濃縮ウランの量から核兵器の保有数を推計したところ、北朝鮮がこの1年半で6個以上の核兵器を新たに製造し、同国が保有する核兵器は21個以上になった恐れがあるとの見方を明らかにした。
ISISは、2014年に北朝鮮が保有する核兵器は合計で10～16個と推計していた。
ただ、それ以降、北朝鮮は核兵器を4～6個増やし、現在は合計13～21個またはそれ以上の核兵器を保有している可能性がある。
この核兵器13～21個という推計には、北朝鮮が兵器級ウランを生産するために建設したとみられる2か所目の遠心分離施設で生産された可能性があるウランの量は反映されていないためそれ以上の核兵器が製造されているとも見られる。
国連等による食糧支援や太陽政策による韓国の支援により、資金を確保した北朝鮮は海外から核兵器を製造するための資材の購入を増やしていった。
2014年以降に北朝鮮が増産した核兵器の大半は兵器級ウランの生産によるものという。
国際原子力機関（IAEA）の
天野之弥事務局長
は先週、北朝鮮が、核兵器への利用のために使用済みプルトニウムの再処理作業を再開した可能性があると述べていた。
ひとこと
欧米の懸念しているプルトニウムを利用した核兵器開発に日本が進むことがないように管理すらるための機関としてIAEAが組織され、査察を行ってきた。
情報開示が行われる国家においては問題がないが、共産主義国家の閉鎖性により情報化隠蔽される対象においてはIAEAは無力だ。
東京都の舛添要一知事が15日、川井重勇都議会議長に辞職願を提出した。
知事の政治資金問題などをめぐって都議会が全会派共同で不信任決議案を提出し採決のタイミングが迫る中、土壇場になって身を引くことを決断したようだ。
議会広報課によると、不信任案は同日午後１時に予定されている本会議で審議する予定だった。
不信任案が採決されれば、都政史上初の知事不信任可決が確実だった。
なお、ＮＨＫが舛添氏の辞職は21日付と伝えた。
都選挙管理委員会によると、知事選の投票日は７月31日か８月７日になる可能性があるという。
ソシエテ・ジェネラルの外為ストラテジスト
アルビン・Ｔ・タン氏
はメディアとのインタビューで英国が23日に実施する
欧州連合（ＥＵ）残留・離脱
を問う国民投票に対する最近の各種世論調査で
「離脱派」が幾らか勢い
を増している様子が見られたと述べ、世論調査でこの傾向が続けば投票前夜に
１ポンド＝1.39ドル
になることもあり得るとの見方を示した。
米国商務省の14日発表によると、５月の小売売上高は
前月比＋0.5％
増加した。
事前のエコノミスト調査では0.3％増の予想だった。
なお、前月は1.3％増と、１年ぶりの大幅な伸びとなっていた。
自動車とガソリンを除く５月の小売売上高は0.3％増だった。
５月は主要13項目のうち９項目で売上高が増加した。
中でもオンライン販売を含む無店舗小売業者の売上高は1.3％増加した。
また、スポーツ用品店も1.3％増えたほか、衣料品店では0.8％増と昨年11月以降で最大の伸びとなった。
自動車ディーラーの売上高は0.5％増だった。
前月は3.1％増だった。
ガソリンスタンドの売上高は2.1％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される自動車ディーラー、ガソリンスタンド、建設資材などを除くコア売上高は0.4％増だった。
なお、前月は１％増と、２年ぶりの大幅な伸びとなっていた。
韓国の警察当局は13日、北朝鮮のハッカー集団が韓国の民間企業や省庁から防衛産業の情報を含む4万2000件超の記録を盗み出していたと発表した。
警察発表によると、ハッキングは北朝鮮の首都平壌にあるサーバー16台から行われ、平壌のサーバーのうちいくつかは、2013年に韓国の銀行やテレビ局にサイバー攻撃が行われた際に使われたサーバーと同じIPアドレスだという。
2014年からハッキングされていたとみられるが、発覚したのは今年に入ってからだという。
韓国の聯合ニュースによると、被害を受けた企業には、携帯電話事業大手
SKテレコム
の関連企業や大韓航空も含まれていたという。
また、軍用機の設計図や韓国軍の兵舎のインターネット設備に関する記録、防衛産業に関する情報やサイバー攻撃を実施するために必要なネットワークデータも盗まれていた。
韓国は近年、軍施設や銀行、省庁機関、テレビ局やメディアのウェブサイト、原子力発電所などが、北朝鮮のハッカーによるサイバー攻撃の被害に遭っていると主張している。
韓国の情報筋は、こうした攻撃に北朝鮮が1000人以上を動員していることを明らかにした。
ひとこと
軍事戦略的に偽情報を潜り込ませてきた朝鮮に信じさせる手法をとることもあり、意図的にハッキングさせて情報に仕込んだプログラムを起動させ、相手側のデータに損傷を与える手法もあるだろう。
ハッキングしてきた際には対応が取られておれば問題はないが、こうした戦略のなかで意図的に対応が遅れたといった情報を流すのもいいだろう。
真実は戦略の中では隠されていることが多い。
報道機関に真実を明らかにすることで大きな国益棄損となる場合には機密とすべきことは明らかだ。
メディアが権力の監視などといった自意識過剰な思考では国益が守れない。
日本政府や日銀、一部の政治家、官僚などが海外勢力の影響を受けているメディアの報道に踊らされ、右往左往するのは愚かでもある。
北朝鮮は昨年、豆や雑穀などの代替作物生産量が前年比で大幅に増加し、急減したコメととうもろこしの収穫量を埋め合わせたことが分かった。
ただ、今年の北朝鮮の食糧不足量は、余り改善できず2011年以来最悪の69余万トンに達すると見込まれる。
国連食料農業機構(FAO)が最近発表した「2015/2016(糧穀年度)北朝鮮食糧供給・需要展望報告書」で、北朝鮮では昨年、コメやとうもろこしなどの主穀を除く豆、キビ、アワ、ソバ、麦、小麦、ジャガイモなどの収穫量が昨年比で35％増加し127万トンに達したことを明らかにした。
品目別に見れば、 昨年6月に刈りいれした小麦、麦、ジャガイモなどの二毛作作物の収穫量は36万3千トンで20.6％増えた。
また、キビ、アワ、ソバなどの雑穀は15万6千トンで 190％、豆は22万トンで37％増えたと観測された。
これは、昨年深刻な干ばつで稲の代わりに代替作物を植えた結果とみられる。
実際、北朝鮮の稲作面積は2014年の52万5千ヘクタールから昨年は46万
5千ヘクタールに減少した。
これに伴い、昨年のコメ収穫量は195万トン(玄米基準)で昨年より26％減った。
また、とうもろこしは230万トンで3％減少したと
食料農業機構が集計した。
食料農業機構は昨年10月、コメ収穫量推定値を150万トンと捉え、先月末には180万トンに、今回さらに195万トンに上方修正した。
最近の多様な対北朝鮮制裁が行われているが北朝鮮のコメととうもろこしの価格は安定的と観測されている。
ただ、食料農業機構では北朝鮮が今年外部支援や輸入で充当しなければなら ない食糧不足量は2011年以来の最大規模である69万4千トンに達すると推計している。
ＡＢＮアムロのシニア・クレジットストラテジスト
ヒュンヤ・デゼーウ氏
は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した社債購入プログラムの最新のデータについて、期待できる滑り出しだと述べ、市場予想よりもはるかに大規模だと続けた。
ドラギ総裁は失望されることを望まなかったとメディアの取材で語った。
外国為替市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票をにらんで英国通貨ポンドのボラリティが上昇している。
米ドルに対し２カ月ぶり安値となった後、一時1.3％余り上昇する荒い値動きとなった。
なお、日中の変動幅は２営業日連続で１％を超えており、期間２週間のインプライドボラティリティ（予想変動率）は過去最高に達した。
ＯＲＢがインディペンデント紙からの委託で実施した世論調査が10日に公表された。
欧州連合の離脱派が残留派を10ポイント上回ったことを受け同日のポンドは急落した。
ただ、その後週末に公表された他の調査の結果では、オピニウムの調査で残留44％に対し離脱42％、ユーガブの調査 で同42％対43％と両者の間に大きな差は見られなかったため買い戻しが入った。
原油価格の急落により深刻な経済危機にあるＯＰＥＣ加盟国のベネズエラでは、各地で食料品の不足が発生しており、抗議デモが相次いで起きている。
食料品はスーパーなどからも消え、医薬品やトイレットペーパー、おむつなどの日用品も不足している。
気候変動に伴う干ばつと電力危機が、同国の困難な状況をさらに悪化させている。
運輸業界でも、バッテリーやタイヤなどの交換部品が不足し、ガソリン価格も高騰している。
ベネズエラの物価は商品不足により急上昇した。
昨年は世界最悪の180％のインフレ率を記録したが、国際通貨基金（IMF）によると今年のベネズエラのインフレ率は700％を超えるペースになっているという。
韓国）の公共放送局KBSによると、オバマ大統領と共にベトナムの食堂でライスヌードルを食べたことで有名になった米国のシェフ
アンソニー・ボーデイン氏
は5日（現地時間）、米国の広告専門誌「アドウィーク」のインタビューで、最近の米国で最も注目を集めている食べ物に「韓国料理」を挙げた。
現在、米国で最も大衆化している食べ物は韓国料理と述べ、本当においしくて興味深いと続けた。
また、韓国料理はみんなが望んでいる食べ物で辛くて破格的で、発酵されていて、あらゆる味が存在していると称賛したと伝えた。
韓国料理の重要な特徴として、米国に進出し、ある程度現地化した日本料理や中国料理などと違い、
変わらない
韓国料理本来の味を維持してきた点を挙げた。
さらに、韓国料理の中でもプデチゲ（肉やソーセージ、スパム、ラーメンなどを辛く煮込んだ鍋料理が一番好きだと語ったうえ、プデチゲを
ものすごい食べ物
と表現した。
ひとこと
料理はそれぞれの国の人々に刺激を与え変化して現地化することが多いものだ。
中国料理でもフランス料理でもしかりで、日本に来れば日本の嗜好に合わせて変化し続けている。
日本料理も、時代時代により変化していくし、場所によっても変化するのが自然のことだが、変わらないことが良いことかどうかはそれぞれの考え方だろう。
ショートスクイズ（ショートスクウィーズ Short Squeeze）
金融・商品市場などで投資家サイドの動きが
売り持ち（ショートポジション）
に傾いている時に、大きく買いを仕掛けることで、相場を高めに誘導するように仕掛けること。
ショート筋のポジションを損切らせる目的で買い上げる短期のトレーディングスタイルで、意図的に買いを売り方にぶつけて、価格を上昇させ、売り方を締め上げてショート筋の持ち玉の清算を誘うもの。
価格が上昇したポジションでショート筋の清算玉に合わせる形で収益を狙うことを指る。
もともと、スクイズ（Squeeze）には「圧搾する、締め付ける、搾る」といった意味がある。
外国為替市場においては、通常、東京市場において、輸出企業やオプション絡みの売りオーダー（ショートポジション）が多く、日中のディーリングで
売りオーダー
の手前で売って少しでも下がったら利食いの買戻しをする習性があることから、時々それが積み上がってしまって買い方が増えすぎ相場が思うように値を崩さなくなることがある。
このような状況の中、欧州での取引が増えてロンドン時間に入ると国際金融機関の参加が増え、当然ながら、熟知している東京勢の習性を手玉に取って、東京勢のショートポジションを潰す動きを仕掛けます。
敢えて、東京勢の売りオーダーの手前で大きく買う動きを強めて、東京勢のショートポジションを崩そうと仕掛けます。
多くの場合、利に敏いＯＰＥＣなど石油資金が提灯をつけ出し、ＮＹの市場が開く前後には買い戻しが大きくなってロンドン勢に軍配が上がり、売りオーダーが上に抜け、ロンドンフィックスまでには東京勢が降参してショートの買戻しに走ることが多く見られます。
こうしたショートスクイズは、金融市場など全般でも持ち球の整理を加速させるために逆玉を見せて仕掛けることが見られます。
実際にショートポジションが積み上がってくると、一方でそれを崩そうという動きが自然に出てくることが多く、売り方と買い方の存在が必要でもあり、ゼロサム経済における変動による利益の追及とも呼べるもので、こうした国際金融機関等のパワーゲームがいろいろな部分で実経済に影響を与えることとなります。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフ通貨ストラテジストの
ロビン・ブルックス
氏らアナリストが２日のリポートで為替市場における円安の予想を撤回し、日本銀行が追加の景気刺激措置を打ち出すか示唆するまでは円が対米ドルで上昇するとの新たな見通しを示した。
４月24日には今後数カ月に円が下落すると予想していた。
リポートで、黒田東彦総裁が「日銀のバランスシートに関する市場の懸念に真っ向から立ち向かうまでは、米ドルの対円相場にとって抵抗のない道筋は下落だとの見解を示し米ドルは最終的には円に対して大きく上昇するだろうが、短期的にはそうはならないと示唆した。
ただ、最新のリポートでは円相場の具体的な予想水準は示さなかった。
４月と３月には１年以内に１ドル＝130円まで下落すると予想していた。
ひとこと
日本の保有する資金を安価に国際資本が利用で切るようにする目論見がある。
円高になれば日本の金融機関が保有する国債を担保にファンドを作り、海外投資家に売りまくることで円高を抑制することは可能だ。
また、同時に国債の増発を行ったうえで、これらも海外投資家に売り込むことで金利が高まれば市場から安価に買い戻し清算も出き、為替差益を含め莫大な利益を国際資本がサブプライム等を利用し、1600兆円もの資金を吸い上げたことなどリーマンショックに伴う売り方の利益を享受することは可能だ。
こうした戦略が取れる可能性は極めて低く、国際資本のポチでしかない与野党政治家や一部官僚、マスコミが潰すためのネガティブキャンペーンを展開するだろう。
1000兆円の国債発行残高などを気にすることもないし、消費税引き上げなどは言語道断で国際資本の利益を保証するようなものでしかない。
ＲＪＯフューチャーズ（シカゴ）のシニアマーケットストラテジスト
フィル・ストライブル氏
はメディアとのインタビューで、ＮＹ貴金属市場の動きについて、銀が売られるときは、金より急速に売られるが、銀が上昇するときは、もっと大幅に上昇すると指摘した。
銀の現物需要はかなり強いと指摘したうえで、生産の減少が生じれば、 ショートスクイーズが起こる可能性があると述べた。
インディペンデント紙の委託を受け、ＯＲＢがオンラインで実施した最新の英国の世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票まで２週間を切る中、離脱派が残留派を１０ポイント上回った。
調査における対象者は２０００人、期間は６月８━９日だった。
この調査によると、離脱を支持するとの回答は５５％、残留は４５％となった。
ただし、今回の調査に「分からない」と回答する選択肢はない。
調査結果の発表を受け、ポンドGBP=は対ドルで０．５セント超下落した。
インディペンデントによると、離脱派は前回４月の調査からリードを４ポイント拡大した。
ＯＲＢが１年前にＥＵ離脱問題の調査を開始して以降で、最も差を広げている。
１年前は残留派が１０ポイント差でリードしており、状況が逆転した。
中国は自主開発した技術を利用して初の国産空母を建造している。
新型空母の全体像を写した写真と映像が6日初めて公開された。
（ロシアの空母を10年かけて改修した１隻目の空母「遼寧」の姿）
現在のペースで建造が進めば、この2隻目の空母は完成間近とみられ、2017年初頭にも進水する見込みだという。
ひとこと
最初の空母は日露戦争の時に海戦で大破し、逃げ込んだ旅順港で捕獲を逃れるために自沈した「ヴァリャーグ」と同じ名前の空母で、旧ソ連が建造したものの経費が賄えず途中で取りやめた空母で黒海の軍港に係留され放置されていたものだ。
遼寧はカタパルトもワイヤー式でけん引するものでカタパルト非搭載のため艦載機に搭載可能なミサイル数は限られている。
また、発艦までも時間が掛かるようだ。
空母の船体自体は長い風雨で相当傷んだうえ歪んでおり、フル装備にして航行スピードを上げると船体が割けるともいわれている代物。
韓国軍合同参謀本部は１０日、朝鮮半島の南北軍事境界線に近い漢江河口に設定されている南北の中立水域で１０隻余りの中国漁船が違法操業していたが韓国軍と海洋警察、国連軍司令部が合同取り締まりを実施したところ、中国漁船が操業をやめて北朝鮮側の沿岸に退去した。
取り締まり作戦はこの日午前１０時に始まり、午後３時４０分に終了した。
合同参謀本部の関係者はあす満潮になれば同様の取り締まり作戦を再度開始すると述べ、漢江河口の中立水域から中国の船が完全にいなくなるまで取り締まりを続ける方針を明らかにした。
朝鮮戦争休戦協定の合意書に基づき、中国船舶が北朝鮮の沿岸から１００メートル以内の水域に入れば、韓国の警備艇は接近できない。
なお、この取り締まりの間、北朝鮮軍に変わった動きはなかったという。
中国漁船は漢江河口の中立水域一帯で昨年は約１２０回、今年５月は約５２０回の違法操業を行った。
「パナマ文書」で発覚した北朝鮮のマネー・ロンダリングに関与した疑いを持たれてきたヨーロッパ系の投資会社
「フェニックス・コマーシャル・ベンチャーズ」
はホームページで北朝鮮から撤退し、解散することを役員会で決定したことを明らかにした。
同社は2003年、北朝鮮の文化省との合弁で設立された。
ホームページでは経済改革が進みつつある北朝鮮において、投資家にビジネスチャンスを提供するｔの目論見で、北朝鮮政府との直接のコネがあるとうたっていた。
しかし、その実態は不明で事業内容の詳細は明らかになっていない。
なお、この解散に至った経緯には不明な点があるが、核開発やミサイル発射に対する国連制裁が影響したことが想像される。
中国の警告を無視した北朝鮮に対する監視は以前より厳しさを増しており、制裁逃れの手口も公になってきている。
これまで、外貨稼ぎの柱のひとつだった海外でのレストラン経営が、就労環境に不満を持った女性従業員の集団脱北などで難しくなっており、ロシアなど海外への安価な労働力の提供も困難になりつつある状況だ。
英国メディアの「ガーディアン」の報道によると、フェニックス社のCEOを務める英国人の
ナイジェル・コーウィ氏
は、1995年に北朝鮮初の外国系銀行、大同信用銀行（DCB）の総支配人とCEOに就任した。
その後の2006年に、英領バージン諸島に北朝鮮のフロント企業
DCBファイナンス
を設立したことが、「パナマ文書」によって明らかになった。
なお、北朝鮮が初の地下核実験を行ったのは、同年10月のこと。
こうした経緯から、コーウィ氏がタックスヘイブンを利用し、北朝鮮の核開発や武器取引に関与していた疑惑が浮上している。
フェニックス社の数少ない「実績」の一つとして
ハナ電子
の設立があるが、同社はDVDプレイヤーやカラオケ機器の製造、販売を行う企業で、2011年当時の従業員数は230人だった。
しかし、投資額や売上などは公表されていないまま、昨年9月に突然
「相手との妥協できない意見の差」
により、合弁を解消することにしたと宣言した。
ひとこと
中国における習近平体制自体が経済運営が上手くいかず、中国に取って利益を生まない北朝鮮を支援することは国民の不満がネット通じた情報を見るとより高くなる可能性があり、公安監視での対応がすでに限界を超えており、暴動がエスカレートすることも予想される。
そのためか、北朝鮮との国境付近での橋の修理等が行われ北朝鮮への物資輸送も制限されている。
また、国内の景気低迷で資源の利用が低下していることも、北朝鮮からの鉄鉱石や石炭など鉱物資源を購入する必要がなくなりつつあるようだ。
ここにきて北朝鮮が政治体制を維持するために物資を購入するための資金が枯渇してきており、金正恩が定期的に軍の視察をして求心力を高めるための「お土産」が持参できなくなりつつあるようだ。
世界3大美人コンテスト
「2015ミス・ワールド」
のカナダ代表の女優
アナスタシア・リンさん
が、バンクーバーで開かれた映画賞「レオ賞」で主演女優賞を受賞した。
アナスタシアさんは、人権活動のためにカナダ代表に選出されたが中国で開催された
ミス・ワールド決勝大会
では中国当局が定める入国拒否になりかねない
「好ましくない人物（ペルソナ・ノングラータ）」
に指定されており、反政府活動家として中国が入国を拒否したため棄権となった。
出演作の「ブリーディング・エッジ（邦訳 最前線）」は、中国が国家ぐるみで行っていると国際機関が指摘する、収容者に対する臓器収奪を取り上げた作品でアナスタシアさんは、中国で違法指定される
気功法「法輪功」
を学んでいるため収監された女性を演じた。
同作品が引用する情報で、元米政府系シンクタンク職員でジャーナリスト
イーサン・ガットマン氏
の調べによると、臓器収奪により、2000～2008年までに少なくとも6万5000人の法輪功学習者が死亡したと推計している。
リンさんは演技のために取材したという、収監されて拷問を経験した法輪功学習者について、「私に深い傷跡と勇気を見せてくれたと、謝意を述べた。
この受賞を受けて、監督の
レオン・リー氏
は、作品を通じて中国における「臓器収奪」という恐ろしい問題が世界から注視され、犠牲となった人に希望をもたらしたいとコメントした。
なお、「ブリーディング・エッジ」先のは6月2日、米国で開催されたセントルイスの映画賞ガブリエル賞も受賞している。
米国ワシントンのナショナル・プレス・クラブが
アナスタシアさん
を招いて開かれた記者会見のなかで、ミス・ワールド決勝大会で中国の人権活動に関するスピーチを計画していたことを明らかにしていた。
中国の共産主義政権が過去、中国国内で行った失政の影響で発生した飢餓や文化大革命の機関における虐殺行為で残虐行為は今も続いており、中国当局にとって、人権は、社会を揺るがす
「敏感な」問題
として、国際社会から注目されることを常に恐れ、国民の監視活動が1億人もの公安要員を動員して常に行われている。
なお、中国の
王毅（ワンイー）外相
は3日、訪問先のカナダ・オタワで記者会見を行い、中国の人権問題を質問した記者に機嫌を損ねて激高したという。
なお、この外相の態度について、カナダのトルドー首相は中国側へ「不満」を表明した。
中国・内モンゴル自治区フフホト市の病院で、医師が横たわる患者に暴行を加える動画が掲載された。
中国では手術中の患者に対し追加料金を請求する問題がたびたび発生している。
フフホト市の病院で看護師として働く女性は、メディアの取材で自身の職場を含め同市の病院では手術の途中で患者に追加料金を請求する現象は珍しくないと証言した。
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=vuAkR5HTpDM）
ネットに掲載された動画では、産婦人科の検診台と思われるベッドに横たわる女性に対し、医者が医療器具で激しく叩く場面が記録されている。
この医者は患者を怒鳴り脚を乱暴に扱っている。
ただ、医者の暴行の理由が追加料金の請求と関係あるかどうかは伝えられていない。
ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズのシニア・ポートフォリオマネジャー
ビクトリア・ホワイトヘッド氏
は社債購入プログラムについて、少なくとも
月50億ユーロ相当
の社債を買い入れることができなければ、成功していないとみなされるだろうとメディアの取材で述べた。
ブランデーワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントの運用者
レジーナ・ボッロメオ氏
はメディアの取材で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が８日、社債購入を開始したことについて
社債購入プログラム
の信憑性と行動意欲への信頼を保つためには初日に大きな一発を繰り出さなければならないとドラギ総裁は知っていると語った。
世界銀行は７日、年２回発表する世界の経済見通しに関する報告書で、米国などの先進国で企業支出が減少し、新興市場の資源輸出国が商品価格下落への対応に苦しんでいることから2016年の世界経済成長率見通しを引き下げた。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）が今年2.4％増加すると予想した。
昨年と同じ成長ペースにとどまるとしている。
なお、今年１月時点では2.9％増と見込んでいた。
17年には成長率が2.8％に上昇するとみている。
報告書では下振れリスクが年初以降に一段と鮮明になったとし、商品輸出国の状況悪化や新興市場大国における民間債務の増加、政策・地政学面での不確実性の高まりを含む広範な課題が浮上しているという。
今年の先進国成長率見通しは1.7％と、0.5ポイント下方修正された。
これが世界の成長率予想引き下げのほぼ半分を占めた。
なお、昨年の先進国経済は1.8％の成長だった。
今年の米国の成長率は1.9％と１月時点の予想（2.7％）から引き下げられた。原
油安で米エネルギーセクターの設備投資が壊滅状態となったほか、強い米ドルと外需の軟化で輸出が伸び悩んだとした。
日本の成長率見通しも0.5％と、１月時点の1.3％から下方修正された。
個人消費と輸出の弱さを理由に挙げた。
今年に入り商品相場は回復し、原油価格も持ち直しているが世銀はこうした回復は最近数年の急落から部分的に反転したにすぎないと指摘している。
今年の原油価格見通しを平均で
１バレル＝41ドル
と、１月時点の予想（51ドル）から引き下げた。
商品輸出への依存度が高い新興国については、成長率見通しを0.4％と、１月時点の予想から1.2ポイント下方修正した。
新興国経済については中国経済成長率が6.7％とし、予想を据え置いた。
また、ブラジルはマイナス４％成長と、１月に見込んでいたマイナス2.5％から下方修正した。
ロシアはマイナス1.2％とし、年初時点の予測から0.5ポイント引き下げた。
米国と中国の閣僚らが外交や経済など幅広い分野の課題を話し合う
米中戦略経済対話
は年に１度、開かれ今回は、６日から２日間の日程で北京で行われた。
経済対話では米中２国間の投資協定の締結に向けて交渉を加速することで合意した。
一方で、中国が南シナ海で海洋進出の動きを強めている問題では、主張の違いが解消できなかった。
共同記者会見で米国のケリー国務長官は、南シナ海の問題について、米国は法に基づく平和的な解決を支持すること、さらに、現状を変更するいかなる行動に対しても強い懸念を抱いていることを繰り返し伝えたと述べて、国際法の順守を改めて訴えたことを明らかにした。
中国の楊国務委員は、中国は、みずからの領土主権と合法的な
海洋権益
を守る権利を有していると主張した。
フィリピンが申し立てた南シナ海に関する仲裁裁判は受け入れないことを明らかにしたうえ、その立場が今後、変わることもないと開き直った。
近く判断が示されるとみられる国際的な仲裁裁判を受け入れない考えを強調した。
北朝鮮の核開発問題ついて、双方は北朝鮮が核兵器を持つことを認めないという基本姿勢を再確認した。
地球温暖化対策での協力をさらに深めていくことで合意した。
経済分野では互いに規制を取り払うことで、両国の企業が投資をしやすくするための２国間の投資協定について、今月中旬に規制を残す分野を示し範囲を明らかにするためのネガティブリストを双方が新たに提出し、交渉を加速することで合意した。
ただ、主要な議題となった中国の過剰生産能力の問題について、アメリカのルー財務長官は、鉄鋼の分野で中国側が削減を進める方針を歓迎する述べたものの、アルミニウムの過剰生産能力については、意見の一致が見られなかったと続け、不満を明らかにした。
北朝鮮が金正恩体制に入り、減少傾向を見せていた脱北者の数が、今年に入り徐々に増加に転じている。
韓国メディアの聯合ニュースが5日、韓国統一省の集計として報じたところでは、1月から5月末までに韓国に入国した脱北者は590余人で、前年の同じ時期に比べ16％増加した。
これまで韓国に入国する脱北者の数は2009年には2914人に達したが、金正恩政権になって以降、新体制に対する淡い将来への期待感から、減少傾向が顕著となり、2012年に1502人、2013年に1514人、2014年に1397人、昨年は1276人となっていた。
北朝鮮国内経済の若干の好転と、公安当局による中朝国境の監視強化、そして脱北の厳罰化と秘密警察の暗躍などが背景だ。
今年は現在のペースが続くと、年間の脱北者数は約1500人となる見込み。
北朝鮮経済が崩壊しつつあり、核実験・ミサイル発射に対する国連制裁の影響が出てきたことが背景にある。
また、欧米による制裁で輸出が抑制され外貨が獲得できなくなった影響などから、海外に赴任している外貨稼ぎの担当者たちが、ノルマ未達で下されるペナルティーに負担を感じ、逃亡の道を選択するようになった。
4月に発生した北朝鮮レストラン従業員らの集団脱北が典型的と言える。
北朝鮮本国では、地方の政府組織の幹部の子弟が海外に出て、北朝鮮の欺瞞に満ちた状況を知り、意識が覚醒されることで北朝鮮の瀬い事態瀬いに反発する動きが出ていることから、これらの動きには警戒を募らせて、彼女らの顔写真や個人情報を公開し、「指名手配」とも言える措置を取っているという。
一方、党大会に先立って行われた大増産キャンペーンは毛沢東の大躍進の失政で5000万人の中国人が飢餓に陥り死亡したと同様の重圧が北朝鮮国民に圧し掛かっており、無謀なスケジュールで進められる北朝鮮の増産キャンペーンは、国民生活と経済の疲弊を招き、大惨事につながるリスクと常に隣り合わという。
現場で繰り広げられた「地獄絵図」について、公安の情報統制にもかかわらず、北朝鮮国民には噂が広がっているため脱北増加を促している可能性もある。
統制経済ではモノが適切に流れず、共産党幹部の独占を招くだけで、北朝鮮国民は食料等の最低限のモノを確保するために、草の根資本主義が自然発生的に広がり、北朝鮮国民は経済的にもイデオロギーの面でも共産主義の幻想から目を覚ましており、国家体制から自立している状況にある。
今後、さらに多くの北朝鮮人が見切りをつけ脱北することが予想され、肥えたブタが推し進める政治体制が崩壊する日が近づいている。
危機感を煽り、南に侵攻するため軍区に燃料を配給すれば、南侵するより前に平壌に向かう軍隊が増加する可能性が高い。
そのため、軍事行動を起こす場合には各軍区が牽制するような形にしか出来ないため、砲撃部隊のみでの攻撃か、少数の戦闘機を飛行させる程度しか出来ないだろう。
大規模な軍事作戦ではクーデターが引き起こされ、一揆に北朝鮮の政治体制が親中国派の軍人による集団指導体制に置き換わり、北朝鮮の国民の支持を取り付けるため、金正恩体制を支えた軍人の多くが粛清されることになるだろう。
中国の新華社が朝鮮中央通信の5日の報道を引用し、朝鮮の
資金洗浄・テロ資金支援防止
のための国家調整委員会スポークスマンは先日、米国が朝鮮を
主要なマネーロンダリング（資金洗浄）
の懸念対象に挙げていたことを強く非難し、これは朝鮮の自主権と生存権を侵害する行為だと述べたという。
米国は国連安保理決議による制裁決議では自己の目的を達成することができなかったため、国連憲章や国際法に違反して単独制裁と追加制裁を実行し、朝鮮に対する全面封鎖の実現を企てたと主張した。
また、米国は朝鮮に「核拡散国」「人権蹂躙国」のレッテルを貼るだけでは満足できず、今度は朝鮮に「マネーロンダリング国」の罪名までも負わせていると非難し、これは米国の慣用的な手口で、朝鮮はこれに対し驚きを感じることはないと続けた。
北朝鮮のスポークスマンは更に、マネーロンダリングやテロ資金支援への反対は、朝鮮政府の一貫した立場だと主張。
北朝鮮はマネーロンダリングやテロ資金支援に反対する分野において、国際的な金融規制機関と良好な協力を維持しており。
また、金融監督局、金融情報局などの国家システムを設立し
マネーロンダリングおよびテロ資金支援反対法
を採択して、更にはテロ資金支援を抑制するための国際協定にも加入しており、関連機関と緊密な協力関係を維持していると論じた。
ひとこと
米ドルの偽札の主要な供給源の疑いは常にある。
偽札の価値はない。
偽札を本物の札として交換して初めて利益を得ることもあり、資金源が遮断されてきている北朝鮮の金体制が軍を見方につけるための訪問時の土産が揃えなくなっていることを意味するものだ。
欧州航空機大手エアバスは、ドイツの首都ベルリン南郊にあるシェーネフェルト（Schoenefeld）空港で今月初めに開催された
ベルリン国際航空宇宙ショー（ILA）
で、「Test of High-tech Objectives in Reality（現実における先端技術の試験）」を略して「ソー（Thor）」と名付けられた世界初の3Dプリンターで製作された航空機を披露した。
この機体は、窓のない小型のプロペラ式の無人機（ドローン）で、重さは21キロ、全長は4メートル以下という。
米国のカーター国防長官は４日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、南シナ海で人工島整備を進める中国の動きに懸念を示した。
中国の行動は「南シナ海で自らを孤立に招く万里の長城を築きかねない」と批判した。
一方、中国と今後、軍事的交流を強化する意向も強調した。
東アジア地域の緊張の元凶と中国を非難した昨年の演説に比べ、批判のトーンをやや弱めた。
これは６日から北京で米中戦略・経済対話が予定されていることなども考慮したとみられる。
また、南シナ海情勢については「中国が拡張的で前例のない行動を取っており、その意図が懸念を生み出している」と述べ、人工島整備や軍事拠点化の動きを批判。周辺国も懸念を強めているとし、自制を促した。
米商務省が３日発表した４月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は
前月比＋5.3％
へ拡大して374億ドルとなった。
事前のエコノミスト対象の調査での予想で全てを下回ったという。
なお、予想の中央値は410億ドルだった。
また、前月は355億ドルに修正（速報値404億ドル）され、2013年12月以来の低水準になった。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は576億ドル（前月 561億ドル）に拡大した。
４月の輸入額は2.1％増の2202億ドル（前月 2157億ドル）だった。
この伸び率 はここ１年で最大だった。
また、輸出額は1.5％増の1828億ドル（前月 1802億ドル）だった。
米国労働省が３日発表した雇用統計によると、広範にわたる雇用削減が反映された５月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
前月比＋３万8000人
の増加にとどまった。
増加幅は2010年９月以来で最少となり、事前調査のエコノミスト予想の下限を下回った。
また、前月は12万3000人増と、速報値の16万人増から下方修正された。
米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズで約３万5100人が関わったストライキも５月の数字に影響したと見られる。
事前のエコノミスト調査では、５月非農業部門雇用者の予想値は16万人増だった。
なお、予想レンジは９万ー21万5000人増だった。
５月は建設や製造業、鉱業などを中心に幅広い部門で雇用が減速した。
建設は１万5000人減、人材派遣は２万1000人減少した。
フルタイム勤務を希望しながらもパートタイム職を余儀なくされている労働者は640万人（前月 600万人）と、昨年８月以来の最高に達した。
５月の平均時給は0.2％増（前月 0.4％増）に減速した。
なお、前年比では2.5％増となった。
家計調査に基づく５月の失業率は労働参加率の低下が影響し4.7％と、2007年11月以来の水準に低下した。
米国金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の
ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は２日、ニューヨークで開かれた投資家会議で４－６月（第２四半期）のトレーディング収入につい て、このままいけば「１桁台半ば」の伸びになるとの予想であり「いい感触だ」との認識を示したうえ、４、５月のトレーディングは金融市場で聞かれる話と一致すると語った。
また、第２四半期全体でもそうなると考えており、前年比で１桁台半ばの伸びとなる可能性はあると続けた。
なお、１日にはＪＰモルガンの投資銀行部門トップ、ダニエル・ピント氏が、第２四半期のトレーディング収入について前年同期比で「10％台半ば」の伸びを見込んでいると述べている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
ドラギ総裁
は２日、政策決定後の記者会見において、従来とあまり変わらないインフレ予想を公表したうえ、経済改革への各国政府の取り組みの遅さが中銀の仕事を困難にしていると苦言を呈した。
ＥＣＢは構造改革の実施状況にかかわらず、使命にのっとって適切な金融政策を実行するものの、構造改革があれば、目標達成にかかる時間は短縮されるとの認識を示した。
政策委員会が重ねて強調し、欧州や国際的な政策協議でも指摘されるように、ＥＣＢの金融政策措置の恩恵をフルに享受するには、他の政策分野が国と欧州レベルの双方で現在よりもはるかに断固として貢献する必要があると言明した。
低インフレ環境が根付かないようにすることが最重要だと訴え、ＥＣＢは政策の現状維持を決めた。
最新のＥＣＢスタッフ予測では、今年のインフレ率予想がわずかに上方修正された。
しかし、2018年は３月時点の予想と変わらずの1.6％で、ＥＣＢが目指す２％弱には至らない。
また、ギリシャ支援協議がさらに進展するか見守り、次回の政策委員会で議論する必要があるとの認識を示し、ＥＣＢはギリシャ国債に対する特例復活を見送った。
この特例が認められれば、ギリシャの銀行は緊急流動性支援（ＥＬＡ）でなく通常のオペで資金を調達できるようになった。
国連（UN）のリズ・グランデ（Lise Grande）国連事務総長特別副代表は5月31日、記者団に対し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からの奪還作戦が展開されているイラクのファルージャ（Fallujah）で、ＩＳによって家族が市の中心部に集められ、そこからの移動を禁止されていることを示す信頼できる情報を受け取ったと述べた。
ISが300～400のイラク人家族を「人間の盾」にしているか、そうする意図があることが示唆されると語り、もしも武力衝突があれば、彼らは極度に危険な状態になると警鐘を鳴らした。
また、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）のイラク事務所代表の
ピーター・ホーキンス（Peter Hawkins）氏
は1日、ファルージャ市内に少なくとも2万人の子どもが閉じこめられているとの推計を示した。
子どもたちは戦闘へ強制的に参加させられたり、家族から引き放されたりする危険性に直面していると述べ、大人の戦争で武器を持ち、それを使い戦うことを強要されることによって、子どもたちの生命と未来が脅かされていると語った。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１日公表 した
地区連銀経済報告（ベージュブック）
によれば、米国経済は４月半ば 以降、大半の地域で
緩慢なペース
で拡大し、労働市場は引き締まったと記された。
また、雇用主は引き続き従業員を増やし、賃金もやや上昇しつつあるとしている。
雇用は前回の報告以降に緩慢なペースで増加 したものの、労働市場のタイト化が広範に認められたと指摘した。
賃金は緩慢なペースで伸び、物価圧力は大半の地区でわずかに強まっ たという。
なお、今回のベージュブックの内容から見ると、政策当局者らの経済見通しを変える役割 はほとんど果たさない可能性がある。
ベージュブックは経済の活動状況 を説明する上で「緩慢」もしくは「緩やか」という表現を23回にわたり 使用しており、経済がゆっくりと勢いを増していることを示す流れが継続している。
製造業は「まちまち」、エネルギー業界は引き続き低調とされ、「緩慢」もしくは「緩やか」との表現は、全般的な経済成長、消 費、雇用、融資需要、金融サービスの伸びを説明する上で使用された。
12地区連銀のうち、シカゴとカンザスシティーは拡大ペースの減速を報告した。
また、ダラスは「わずか」に拡大したと説明した。
ニューヨークでは「総じて横ばい」と報告した。
その他の地区は緩慢もしくは緩やかな拡大となっている。
複数の地区で労働需要、特に熟練労働者の需要の高まりが 報告された。
アトランタ、リッチモンド両地区は、高い技術を必要としない職種でも労働者の確保が困難になりつつあると説明した。
賃金は前回の報告以降、緩慢なペースで上昇 し、特に労働者の不足している地域に集中していたと記された。
米国カリフォルニア州のブラウン知事は31日、次期大統領選挙で民主党候補の指名獲得を目指すヒラリー・クリントン氏の支持を発表した。
知事は支持候補を明確に示すことで民主党員に対し、指名獲得をめぐる争いをやめて11月の本選に向けて集中するよう促した。
カリフォルニア州の民主党代議員数は非常に多く、クリントン陣営にとってブラウン知事の支持表明は貴重な応援となる。
なお、同州での予備選挙は６月７日に実施される。
ブラウン知事はクリントン氏の対立候補であるバーニー・サンダース上院議員に深く感銘していると述べた上で、民主党の旗手として、共和党のドナルド・トランプ候補を「危険な候補者」として、最も確実に阻止」することができるのはクリントン氏だと続けた。
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