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2016年6月16日 (木)

リスク回避モード

 

 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を23日に控えて
   リスク回避モード
が強まる中で、日本銀行は16日の金融政策決定会合で政策運営方針が決定される。

 会合では1月末のマイナス金利導入以来の追加緩和に踏み切るかどうかが焦点だ。

 

 事前のエコノミスト調査では、今会合での追加緩和予想は28%と少数派となり、次回7月28、29日会合が55%と最も多かった。

 7月までに8割以上が追加緩和があるとみており、あとは時間の問題というのが市場の見方のようだ。

 複数回答可で手段を調査したところ長期国債の買い増しが44%、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しが78%、不動産投資信託(J-REIT)の買い増しが50%、マイナス金利の拡大が75%と、ETF買い入れの拡大を挙げる向きが最も多かった。

 

 なお、4月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は
   前年比-0.3%
に低下している。

 また、日銀が重視するエネルギーと生鮮食品を除いた日銀版コアCPIも4月には0.9%上昇と、昨年7月以来の1%割れとなった。

 

 

 

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