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2016年6月19日 (日)

取引価格は買い手と売り手がいて初めて成立する。

 

 麻生太郎財務相はメディアとの記者会見で円が20カ月ぶり高値をつけたことを極めて憂慮していると述べ、これまで以上に必要な時にはしっかりと対応すると続けた。

 これまでとはことなり、一歩踏み込んだ発言をした。
 これを受けた形で円は一時下落する場面もあったが、円の買い方が利益確保のため、週末調整したに過ぎない。

 
 
 

ひとこと

 一歩踏み込んだ発言をしても為替市場の反応は単に利益を清算したための動きでしかないだろう。
 日銀や政府は日本の資産を欧米国際資本に引き渡す術しか知らないのではないのかと思える対応ばかりが目につく。

 

 円安で120円まで下落した段階で利益を確保するために保有していた米ドルなど海外通貨を市場で売るべきだった。

 一旦利益を確保しておき、円高シフトで100円割れした段階で再び市場介入が出きるうえ2割も余分に資金が使えることが出来た。

 

 円高が国際資本に誘導され強くなってくれば、国債の増発を行い、海外投資家に売り込む動きをすべきだ。
 また、日本の邦銀の保有している日本国債も日本株式と組み合わせてファンド化して海外に売り込めばいい。

  米国が悪意とまでは言わないが、与信を過大にして資金を貸し出したサブプライムローン債権を金融商品にレバレッジを多用して仕込み世界の金融機関など投資 家に売りまくり、リーマンショックの前から多くの金融商品が破たんしていた状況で1800兆円近くもの資金がマーケットから消えた。
 損を出したのは投資家であるが、売り込んだのは米国の国際資本だ。
 (金融商品は売り手と買い手がいて価格が成立するため、損金を出したものがいれば利益を出したものもいることになる。)

 この手法を活用することを考えるとサブプライムローン債権は日本の国債と置き換えることになるだけだ。

 その後、米国金融当局は大きく信用が棄損したサブプライムローン絡みの債券を薄価で買ったり担保として保有し、その後の経済発展で莫大な利益を手に入れるなど2重に世界から資金を手にいれている。


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