米金融当局が利上げを見送る十分な根拠

　

　アライアンスバーンスタインの運用担当者
　　　アーナブ・ニリム氏
は第２四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計の伸び率はパニックを誘うほど弱くはないが、米金融当局が利上げを見送る十分な根拠になるとメディアの取材で述べた。

　

非農業部門雇用者数が強い数字となれば、ドルは回復するだろう。

　それまでレンジ取引になりそうだとの認識を示した。

　　
　　

米国ＧＤＰ（４－６月）が1.2％増､予想下回る。

　

　米国経済の４－６月（第２四半期）の成長率は在庫や設備投資の減少が反映し市場予想を下回った。

　

また、第１四半期は下方修正された。

　

　商務省が29日発表した第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比＋1.2％だった。

　事前のエコノミスト予想値は2.5％増だった。

　　

　今回は2013年までさかのぼってデータを修正する年次改訂も発表され、従来1.1％増とされていた第１四半期は0.8％増に下方修正された。　　　

　

　在庫投資は81億ドル減と、2011年第３四半期以降、初めてマイナス圏に入った。

　ＧＤＰへの在庫寄与度はマイナス1.16ポイントで、前期のマイナス0.41ポイントからマイナス幅が拡大した。

　

　経済の約７割を占める個人消費は4.2％増と、14年第４四半期以降で最大の伸びとなった。
　ＧＤＰ寄与度は2.83ポイントとなった。前期は1.6％増だった。

　　

　企業の機器、構築物、知的財産への投資は2.2％減。前期は3.4％減だった。
　機器への投資は過去５四半期で４回目の減少だった。

　

また、構築物への投資が増加したのは、14年第４四半期以降では１四半期にとどまっている。

　在庫と貿易を除く国内最終需要は2.1％増。前期は1.2％増だった。

　住宅投資は6.1％減と、10年第３四半期以来の大幅な落ち込み。
　住宅投資がマイナスとなるのは２年ぶりという。　　

　

　政府支出は0.9％減と、ここ２年余りで最大の落ち込み。国防支出が減少した。
　州政府・地方自治体の支出も減った。　　　　

　個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、食品とエネルギーを除いたコアで年率1.7％上昇と、前期の2.1％上昇から伸びが鈍化した。

　

　第２四半期のＧＤＰは前年同期比でも1.2％増だった。
　これで３四半期にわたり２％未満の成長にとどまった。

　
　
　　　

韓国仏教はお金ばかりに関心がある祈福仏教

　

　 ハーバード大学出身の「青い目の修行者」
　　　玄覚（ヒョンガク）僧侶
が２８日、フェイスブックで韓国仏教はお金ばかりに関心がある祈福仏教だと強く批判した。

  玄覚僧侶は、現在ギリシャに滞在しており、ソウル大学の外国人教授が
　　　劣悪な処遇
などに失望して離れていくという記事に「１００％同感する」「外国僧侶は曹渓宗（チョゲチョン）のデコレーション」と書いた。

  続いて「、月中旬に韓国を最後に公式訪問する。
　華渓寺（ファゲサ）に行って崇山僧侶の浮屠塔に参拝し、地方の行事に出席した後、韓国を離れる準備をするとし還俗はしないが、現代人が真の話頭禅の勉強ができるよう欧州や米国で活動すると伝えた。

　玄覚僧侶は３月、独ミュンヘン近郊で一般人を対象にした禅院を開いた。玄覚僧侶は「私の欧州行者に曹渓（宗）出家生活は絶対に勧めない」と指摘した。

　
　
　　

企業の決算内容は総じて堅調

　

　ＢＮＰパリバ・フォルティス（ブリュッセル）のチーフ戦略責任者
　　　フィリップ・ガイゼル氏
はメディアの取材で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択による急落後の上げを、相場は現在消化しつつあると述べ、企業の決算内容は総じて堅調で、一部の例外を除きかなり良いと続けた。

　

投資家らは現時点でやや及び腰なのかもしれないと指摘した。

　29日の日銀会合を控えているほか、大きく上げた後で幾らか買われ過ぎの兆候が出ている可能性もあると語った。

　

　　

ガソリン在庫が価格と製油マージンを圧迫

　

　ソシエテ・ジェネラルの石油市場調査責任者
　　　マイケル・ウィトナー氏（ニューヨーク在勤）
はガソリン在庫が高水準にあり、価格と製油マージンを圧迫していると述べた。

　製油所での原油需要は経済的理由で今落ちており、この季節恒例の保守点検作業が始まればさらに落ち込むのは免れないと続けた。

　
　
　　　　
　

定例会合で政策金利据え置きを決定

　　

　米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26、27 両日に開催した定例会合で政策金利据え置きを決定した。

　

会合後に発表した 声明で「経済見通し」への短期的なリスクは後退、労働力の活用が一定の 増加を示した」と指摘した。

　また、利上げに向けて状況が改善されているとの見方 を示唆した。

　ＦＯＭＣは「経済見通しへの短期的なリスクは後退した」と指摘した。

　

　インフレと世界情勢については「引き続き注視していく」との６月 声明の文言を維持した。
　さらに、６月の雇用の伸びは「力強かった」と し、「労働力の活用がここ数カ月に一定の増加を見せていることを示している」と記述した。

　

　米国金融当局は欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した６月の英国民投票の ほか、５月に弱い内容となった雇用統計が６月に改善されたことなどを勘案しながら、経済の進展状況を見極めようとしている。

　ＦＯＭＣは「経済情勢はもっぱらフェデラルファンド（ＦＦ）金利 の緩やかな引き上げに限って正当化する形で改善される」との見通しを維持した。

　

次回利上げの具体的な時期には言及しなかった。

　前回６月の会合以降の経済データについては労働市場が力強さを 増し、経済活動は緩やかなペースで拡大していることが示唆されたと指摘した。

　

　ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジ を0.25－0.5％で維持した。
　昨年12月には７年間続いた事実上のゼロ金 利政策を解除し、0.25ポイントの利上げに踏み切った。

　

　また、家計支出については「力強く伸びている」としながらも、企業の設 備投資は「軟調な状態が続いてきた」と指摘した。

　

インフレ率は中期的 に２％の目標に戻るとの見通しをあらためて示した。

　　
　
　
　　　　

ネオニコチノイド系殺虫剤がミツバチの精子も減少させる

　

　ミツバチは欧州や北米などで「蜂群崩壊症候群」という奇妙な現象に見舞われており、その原因としてはダニ、ウイルス、菌類、殺虫剤、あるいはその組み合わせなどが指摘されている。

　英国の学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に27日発表された研究論文によると、ミツバチの脳に有害なことが知られている
　　　ネオニコチノイド系殺虫剤
が、ミツバチの精子も減少させることが明らかになった。

　ネオニコチノイドの広範な使用は、年数十億ドルの価値に相当する受粉をもたらすミツバチに「想定外の避妊効果」を及ぼす可能性があるという。

　実験の成果で、ミツバチを2つのグループに分け、片方のグループには、実際に使用されている濃度の2種類のネオニコチノイド系殺虫剤、チアメトキサムとクロチアニジンを含む花粉を与えた。

　

もう片方のグループには汚染されていない餌を与えた。

　そして38日後、産卵する女王バチとの交尾を生涯の重要な役割とする雄バチの精液を抽出し検査した。

　試験体での生きた精子と死んだ精子の割合によって「精子の生存能力の低下」が明確に示された。

　　
　
　
　　

多くの投資銀行が為替トレーディング増加の恩恵を受けた可能性

　

　英国が先月、欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだことは広く市場を揺るがせた。

　多くの投資銀行が為替トレーディング増加の恩恵を受けた可能性もある。

　英国のＥＵ離脱決定に伴う経済の不透明感は今後数四半期にわたり証券引き受けや合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務の減少につながりかねないとアナリストらはみている。

　ドイツ銀行は昨年の収入の19％を英国から得ていたが、英国の離脱選択によって、欧州事業のシェアを伸ばす上ではロンドンを欧州の拠点とする米国の金融機関勢力より有利だとの認識を示している。

　

　ドイツ銀行株の空売りは今月、１年余りで最大になった。
　その後は、減少している。

　

ソロス・ファンド・マネジメントは先月、ドイツ銀株約700万株の空売りポジションを組んだ。

　

金融株を空売りしている新興ヘッジファンドの
　　　シーライト・キャピタル
は投資家に対し今月、ドイツ銀行が今年、救済に追い込まれるかもしれないと指摘した。

　ドイツ銀株の投資判断を「セル」としているアナリストの割合は他の欧州大手銀より高いことも背景にある。　

　
　
　

スコットランドは英国離脱を模索

　

　スコットランド行政府の
　　　スタージョン首相
は25日、エディンバラでの講演で「英国の見通しは不透明で混乱しており、予測できない」との認識を示し、「こうした状況で、最も確実かつ安定し、自らの運命を最大限自分で決定できる選択肢は恐らく独立だ」と続けた。

　

　なお、英国が６月の国民投票を経て「単一市場の外側で、限定的なアクセスしか持たない未来」へと向かっている様子だと述べた。

　また、安定確保のためスコットランドがとり得る最善の選択肢は独立かもしれないとの認識を示した。

　こうした判断に至った経緯として、英国政府の「閣僚人事や新政権発足当初の宣言など初期の兆し」に基づき、英国は「穏便な離脱ではなく厳 しい離脱」に直面するとみていると説明した。

　スコットランドは英国とＥＵ両方に残留できる可能性も探っているとしつつ、そのハードルは「高い」と発言した。

　また、「そのような解決策を見いだす難しさを過小評価してはいない」と語った。

　

　英国のメイ新首相はリアム・フォックス氏やデービッド・デービス氏ら欧州連合（ＥＵ）離脱派として知られた人 物を主要閣僚に起用した。

　　

　　

住宅市場について「回復はじりじりと続いている」

　

　ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当エコノミスト
　　　ブレット・ライアン氏
はメディアとの取材で米国の住宅市場について「回復はじりじりと続いている」と指摘した。

　根本的基盤が依然かなり住宅の支えになっていると述べ、今後１年程度は成長に着実に寄与するだろうとつづけた。

　
　　
　　　

安い価格で需要を取り込む

　

　ＮＴＴコミュニケーションズは26日、格安スマートフォン（スマホ）のプランに８月１日から税抜き月額850円で５分以下の音声通話し放題サービスを追加すると発表した。

　

利用者は専用アプリ「ＯＣＮでんわ」をダウンロードし、アプリから電話をかけるという。
　音声通話の大半は５分以下の通話のため、安い価格で需要を取り込む目論み。

　データ通信量が１日110メガバイトのデータ通信を上限とするプランであれば、音声通話し放題と合わせて月額2450円で利用できる。

　

８月１日～９月30日に契約した新規の利用者には月額700円の割引を適用するとのこと。

　
　
　

ストレステスト結果公表が直ちに解決策を講じる必要性の引き金を引くかも。

　

　イタリアの銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの株価が25日のミラノ市場で急落した。

　欧州の銀行ストレステストが29日に公表されるが、その結果ではモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの
　　　資本不足
が指摘される公算が大きいとの市場予想がある。

　

　同行は資本に「リスクあり」の判定を受けると、イタリア紙
　　　ソレ24オレ
はストレステストの暫定結果を引用して報じた。

　

　リカルド・ロベーレ、アンドレア・フィルトリ氏を含む
　　　メディオバンカ
のアナリストは「モンテ・パスキ」は台風の目で、ストレステスト結果公表が直ちに解決策を講じる必要性の引き金を引くとみられると25日のリポートで指摘した。

　
　

　なお、公的資金注入についてイタリア政府と欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は合意に至っていない。

　モンテ・パスキは100億ユーロ超の不良債権を３年内に処理するよう欧州中央銀行（ＥＣＢ）に求められている。

　　　

　モンテ・パスキ株は一時９％安と５日以来の大幅安となった。
　時価総額は９億ユーロ（約1050億円）を下回った。

　
　
　　　

ガソリン在庫は高い水準

　

　　コンフルエンス・インベストメント・マネジメント（セントルイス）のチーフ・マーケット・ストラテジスト
　　　ビル・オグレイディ氏
はメディアとのインタビューで７月最終週だという のにガソリン在庫は高い水準にある
と指摘した。

　

　製油活動が減速するにつれ、原油在庫が増加し始めると思われる。
　かつての安値に押し下げられるとは想定しな いが、下値余地はあるとの認識を示した。

　
　
　

反政府活動を引き起こさせようと揺さぶり

　

　イラクの首都バグダッドで警察の検問所を狙った
　　　自爆テロ
があり、市民を含む１５人が死亡した。

　このテロ攻撃についてイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が犯行を認める声明を出した。

　

　現地の治安当局によると、バグダッドの郊外で２４日、警察の検問所に歩いて近づいた男が服に隠して身に付けていた爆発物を爆発させ、警察官のほか近くに居合わせた大勢の市民が巻き込まれ、合わせて１５人が死亡し、３０人がけがをしたという。

　現場はイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区で、事件のあと、ＩＳがインターネット上に犯行を認める声明を出し、軍の兵士とシーア派の民兵のいる場所を狙ったと主張した。

　

　イラクでは、アメリカ主導の有志連合の支援を受けた政府軍やシーア派の民兵が先月下旬、ＩＳから中部の要衝ファルージャを奪還した。
　現在は、第２の都市モスルの奪還に向けて、周辺地域で攻勢を強めている状況。

　

　ＩＳはこうした動きに対抗して、無差別な自爆攻撃に依存し始めており、今月３日にもバグダッドのシーア派地区にある買い物客で混雑する商店街で爆弾テロを起こし、およそ３００人が死亡ししており。

　治安が悪化を目論み一般社会へのテロ攻撃で、イラク政府への反政府活動を引き起こさせようと揺さぶりを仕掛けている。

　
　　　

Ｇ20 共同声明を採択して閉幕

　中国の成都で開催された
　　　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議
は24日、共同声明を採択して閉幕した。

　声明では信頼感と経済成長を高めるためにすべての政策手段を活用することをあらためて公約した。

　また、追加的な金融刺激策よりも、財政・構造政策を一段と強調した。

　
　
　　　

EUがトルコの非常事態宣言に「懸念」を表明

　

　欧州連合（EU）は21日、トルコがクーデター未遂を受けて、3か月の
　　　非常事態宣言
を発令するとともに、クーデター未遂の容疑者を捕えるために国家権力を強化、さらに
　　　欧州人権条約
を一時停止したことに対して「懸念」を表明し、人権や法の支配を尊重するようトルコに求めた。

　　

　欧州委員会のフェデリカ・モゲリーニ副委員長（外交安全保障上級代表）とヨハネス・ハーン委員（欧州近隣国政策・拡大交渉）は共同声明でトルコのクーデター未遂後の非常事態宣言をめぐる情勢を懸念とともに注視していると述べた。

　

　この声明は強い表現で貫かれており、両委員は非常事態宣言は教育制度、司法、メディアに対する最近の容認できない決定の直後に出された。

　欧州委員会はトルコ当局に対し、いかなる状況下でも
　　　公正な裁判を受ける権利
を含め、法の支配、人権、基本的自由を尊重するよう求めると付け加えた。

　　
　
　

ひとこと

　軍事クーデターを引き起こさせられた感じが強い。世俗派が多い軍部が原理主義的な宗教国家を目的にデモが頻発していたトルコ政府が意図的の目論んだ謀略の様相が見え隠れしている感じだ。

　

メディアが取材する市民の大部分は原理主義的な政府を支持するものだ。
　不当な圧力を受けたのをきっかけにして、軍の一部が暴発したがようだが、実際はどうなのか不明だ。

　このクーデター未遂事件を短緒に世俗派一掃を目論んでいるのだろう。
　主教国家が誕生すれば自由は絵に描いた餅となり、民主主義などとはかけ離れた社会が形成される。

　民主主義という名前を使って一旦壊してしまった自由主義は犠牲を伴わずに取り戻すことは容易なことではないだろう。

　自由主義的な人材は民主主義の名の下に反逆者という名のレッテルを張り、処刑等が繰り返されるのが過去の歴史を見れば明らかだろう。

　
　　　
　　

年内の利上げ確率は約１カ月ぶりの高水準

　

　米国債相場は下落後に戻す展開。10年債利回りは週初の水準近辺にとどまり、前週に１年ぶりの大幅安となった流れは米経済指標が堅調な中でも長続きしないとの国債強気派の見方を裏付けたかたちだ。

　　

　国債の利回りは今週ほぼ横ばいで推移した。

　今月６日に付けた過去最低水準から上昇に転じており、前週は１年ぶりの大幅上昇を記録した。

　米国では予想を上回る経済指標が続き、シティグループの米経済サプライズ指数は2014年12月以来の高水準に上昇した。

　

これを背景に年内の利上げ確率は約１カ月ぶりの高水準となっている。

　　　
　
　　
　　　

本当の価値を評価するのは難しい。

　

　アイセクターズの最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　チャック・セルフ氏
はメディアの取材で株式市場はここまでやや強弱まちまちだが、決算は全般的にポジティブな内容だと言うべきだろうと指摘した。

　企業の決算にはネガティブ方向へのトレンドは全く見られないとの認識を示した。

　ただ、バリュエーションに関する疑問はあるが、金利がこれほど低い中、本当の価値を評価するのは難しいと語った。

　
　
　
　　　

円安を通じた刺激策が講じられるとの観測

　

　ＮＹ時間、外国為替市場では週間ベースで円が５月以来初めて２週連続安となった。
　日本の景気刺激には
　　　追加緩和
が欠かせないとの見方が広がった。

　

　みずほ銀行とコメルツ銀行は日本銀行が来週開く金融政策決定会合で追加利下げや資産購入の拡大は発表しない可能性が高いと予想。

　なお、複数の政府関係者が22日、メディアの取材に対し明らかにしたところによれば、政府は月末をめどにまとめる経済対策の財政支出を３兆円規模で調整に入っている。

　市場では円安を通じた刺激策が講じられるとの観測が強まっている。

　　
　
　　　　

ガソリンの在庫は潤沢

　

　　マイアミのヘッジファンド、アレクサンダー・オルタナティブ・キャピタルの
　　　マイケル・コーセリ最高投資責任者（ＣＩＯ）
はメディアの取材で米ドルが軟調な動きは原油にはプラスに作用するはずだが、２１日はマクロ経済への不透明感のため に十分に支えられなかったと指摘した。

　夏のドライブシーズンはもうすぐ終わるというのに、ガソリンの在庫は潤沢にあると続けた。

　
　
　
　　

資金調達環境は引き続き景気の強い支え

　

　ＮＹ時間、外国為替市場ではユーロが下落、３週間ぶり安値に下げた。

　

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ドラギ総裁
は21日、政策決定後の記者会見で
　　　景気見通しへのリスク
は下振れに傾くとしながらも、ユーロ圏の市場は最近の不安定をよく乗り切り、資金調達環境は引き続き景気の「強い支えとなっている」と述べた。

　ただ、具体的な追加措置は示さず、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択の影響がより明瞭になるまで当局者は様子を見ると述べた。

　　

　ユーロは主要通貨の大半に対して下げた。

　　
　　　
　
　　　　

ヘリコプターマネーは現行の法制度の下では実施できない

　

　日本銀行の黒田東彦総裁は21日の英国のＢＢＣラジオ４の番組で、現在の制度的枠組みを考えると、現段階で「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」と語った。

　なお、このインタビューは６月17日に収録されたものだとＢＢＣが明らかにした。

　

　また、現時点で日銀には量的緩和、質的緩和、マイナス金利で３つの選択肢があるとも述べ、これらを必要に応じて拡大することが可能であり、一段の金融緩和を実施することに対する重大な制限はないと語った。

　

　日銀はＢＢＣの番組放送後、インタビュー収録の時期についてメディアの取材に対し、コメントを控えたが、ＢＢＣの広報担当者がその後に明らかにした。

　　

　この黒田総裁の発言を受けて円は大幅に上昇した。

　総裁は６月の記者会見では、ヘリコプターマネーは現行の法制度の下では実施できないと述べ、日銀が財政ファイナンスに踏み込む考えはないことを示していた。

　
　
　
　　　

韓国の中高生がカラーコピー機で偽札づくりに成功？

　

　韓国の聯合ニュースなどによると、京畿道・南楊州警察署が２１日、通貨偽造などの容疑で高校1年の男子A（16）ら3人と、彼らの指示の下に
　　　偽造紙幣
をスーパーなどに持ち込み本物の紙幣と交換した容疑（偽造通貨行使および詐欺）で中学2年の男子B（14）ら2人、計5人を書類送検したと伝えた。

　

　Aらは自宅のプリント・コピー複合機を使い紙幣を偽造した。
　Bら後輩に本物の紙幣に変えるよう指示した疑いが持たれている。

　

また、Bらは6月18日午後9時ごろ、南楊州市内のスーパーに偽造した1万ウォン札4枚を持ち込み、5000ウォン札4枚、1000ウォン札20枚に交換した疑いが持たれている。

　使用した偽札は全部で1万ウォン札5枚、1000ウォン札2枚で、このうち特に出来の悪かった1万ウォン札1枚、1000ウォン札2枚は破り捨て、残りを犯行に使用したとされる。

　警察では偽造に使われたコピー機を押収し、余罪を調べているとのこと。

　
　
　

ひとこと

　偽札を市販のコピー機で複製しても、精巧なものなどできないのは明らかだ。
　紙の質も異なり手触りも違うだろう。
　北朝鮮が国家ぐるみで刷っている偽札でも、見破られているのに、まったく無知で「愚か」としか言えない行為だろう。　

　

　
　　

烏合の衆 大勢の素人が投資しているべき時ではない

　

　投資会社ＫＫＲの共同創業者
　　　ヘンリー・クラビス氏
は20日の香港でのイベントで世界各国でのマイナス金利や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択がセンチメントの重しとなると指摘し、投資環境が一段と厳しくなり市場の不安定さが増すと警告した。

　

　英国のＥＵ離脱は向こう１－２年の間にさらに
　　　市場の「転位」
をもたらすとともに、ロンドンの金融セクターの約20％が去るだろうと語った。

　

約40カ国で金利がゼロを下回っている現在、投資家には「敏しょう性」が求められると指摘した。

　

　大勢の素人が投資しているべき時ではないと述べ、ブラックスワンがあちこちにいて、最も思いがけないときに現れて打撃を与えそうだと続けた。

　
　　
　　　

世俗派の市民への弾圧が強化（トルコ）

　

　外国為替市場では、先週のクーデター未遂を受けた政情不安の高まりを理由に、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングがトルコの格付けを引き下げたことなどが背景となり、トルコ・リラがドルに対し過去最安値を更新した。

　リラは一時１ドル＝3.0834リラまで下げた。

　Ｓ＆Ｐはトルコの格付けを「ＢＢ」に指定、これまでの「ＢＢ＋」から引き下げた。

　なお、見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。

　世俗派と見られる一部軍人によるクーデター未遂を受けてトルコ政府は世俗派に近い人物を多数クーデーターの関係者として逮捕あるいは身分の剥奪などを強化しており、こうした感情的な排除の拡大により、トルコ国内の政局は極めて流動化しやすくなっている。

　民主主義的な世俗派の排除はトルコの政治体制が急進的な原理主義的イスラム教に浸透を促す動きになりつつあり、政治的分裂がさらに深刻化した。

　愚かな日本などのメディアは一面だけを見て国民が軍部に勝利したとの報道を繰り返しているが、実態をよく見る必要があるだろう。

　単純な思考で報道することで、世俗派の排除が強まっており、危険な状況をトルコで生みだされているといえる。

　民主主義とは異質な政治体制が固められつつあることがメディアの記者などには理解できていないようだ。

　該当に繰り出しているのは原理主義的な宗教活動家に近い市民が多い状況で、過去、宗教色の押し付けに反するデモ活動をしていた世俗派の市民はいない。

　世俗派の市民への弾圧が強化されており、インタビューをしても世俗派が応えることはないだろう。

　この先、秘密警察による取り締まりが強まり、物言えぬ社会を形成することになる。

　中国など共産主義国家における限定的な自由を享受できる階層には天国になるだろう。

　その階層以外は奴隷状態でしかない。

　現政権による世俗派のパージがトルコの投資環境と成長、資本流入に影響すると考えられる。

　また、ムーディーズ・インベスター・サービスもトルコのソブリン格付け を引き下げ方向で見直しているという。

モルガン・スタンレー ４－６月（第２四半期）決算

　

　米国の投資銀行
　　　モルガン・スタンレーの４－６月（第２四半期）決算は、利益がアナリスト予想を上回った。

　

債券トレーディングの収入が予想に反して増えたほか、収入に対する報酬の比率が予想以上に低下したことが背景。

　　20日の同社発表によると、純利益は15億8000万ドル（約1680億円、１株当たり75セント）と前年同期の16億7000万ドル（同79セント）から５％減少した。

　事前のアナリストの予想では１株利益60セントだった。

　また、収入は6.8％減の89億1000万ドルとアナリスト予想の83億1000万ドルを上回った。報酬費用は8.9％減の40億2000万ドルだった。

　　

　債券トレーディング収入は2.4％増の13億ドル、アナリスト予想では10億1000万ドルだった。
　株式トレーディング収入は5.5％減の21億5000万ドル、予想は21億1000万ドルだった。

　　

　株主資本利益率（ＲＯＥ）は8.3％となり、同社が2017年末までに９－11％とする目標に近ついてきた。

　　

　また、ウェルスマネジメント事業の収入は1.7％減の38億1000万ドルだった。
　これはバークレイズのジェーソン・ゴールドバーグ氏の予想の37億ドルを超えている。

　
　
　　　

米国の核戦争のための装備が投入される韓国の港や飛行場を先制攻撃する計画

　

　北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、１９日の
　　　弾道ミサイル発射実験
について、米国の核戦争のための装備が投入される韓国の港や飛行場を先制攻撃することを想定し、射程距離を制限して行ったと報じた。

　　
　
　
　　　

弾道ミサイル の打撃目標地点

　

　 韓国軍の合同参謀本部が２０日、陸海空軍の作戦指揮官らによる緊急会議を開催した。

　

　北朝鮮による同地図の公開に対する作戦会議という。

　韓国軍の関係者は北朝鮮が露骨に南側地域を
　　　弾道ミサイル
の打撃目標地点に指定して公開したのはただ事ではないと述べ、合同参謀が作戦指揮官会議を緊急に開催 したのも北のこのような露骨な態度が背景にあったと説明した。

　

　合同参謀本部も会議開催の理由について
　　　金正恩朝鮮労働党委員長
が見守る中で、韓国の港や飛行場を先制攻撃することを想定する挑発行為が行われたと説明した。

　その上でこのような行動はこれまでのミサイル発 射実験のレベルではなく、明白な野心を自ら示したものと指摘した。

　
　

ひとこと

　弾道ミサイルの打撃目標地点が主要都市の東京や名古屋、大阪の場合に日本の政治家が自衛隊を使って先制攻撃をする度胸があるのか疑問だ。

　マスコミに踊らされる与野党の政治家が多すぎ、口先だけで危機管理が全く出来ていないのが殆どだろう。

　米軍が見殺しにする可能性もある。
　日本が核攻撃を受けなければ、核兵器を作れないのがそもそも問題だ。

　核兵器を北朝鮮が保有すれば次は打ち込んで切るだろう。打ち込まれて多くの被害を出すのであれば、発射設備を先制攻撃して破壊すべきだ。
　自衛隊法や専守防衛などは即時変える必要があるだろう。

　占領軍のＧＨＱの思うがままにメディアはコントロールされており、中国やロシアの言いなりの野党も話にはならない。

　
　
　　　

反トランプ派代議員らの抵抗も幕引き。

　

　米国オハイオ州クリーブランドで18日に始まった
　　　共和党全国大会
は反トランプ派代議員らの抵抗で波乱の幕開けとなった。

　トランプ氏の地元ニューヨーク州の票で同氏の指名獲得が確定した。

　ＮＹ州の代議員を代表してトランプ氏の長男
　　　ドナルド・トランプ・ジュニア氏
が賛成票を投じ、必要とされる支持を上回った。

　乗り切りを図った同党は、19日にトランプ氏を大統領候補に正式指名した。

　

　トランプ氏はＮＹ市からライブ動画で全国大会に参加し、私の子供たちの手によって指名が確定するのを見ていたが、きょうは非常に特別な日となった。

　決して忘れることはないだろうと語った。

　

トランプ氏は指名獲得を受け、本選で必ず勝利すると述べるとともに、「われわれは最後までやり抜く必要がある」と訴えた。

　　

　大会２日目夜の発言者は、民主党候補指名を確実にしている
　　　ヒラリー・クリントン前国務長官
を主に批判、国家安全保障を危険にさらしたうそつきだなどとの発言が相次いだ。

　
　　
　
　　

米国の住宅市場は引き続き堅調

　

　スタンダードチャータードのシニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は米国の住宅市場は引き続き堅調に推移していると述べ
　　　「非常に低い住宅ローン金利」
も市場を押し上げていると続けた。

　しかし、同時に巡航速度に達しつつあることからこの先に輝かしい伸びは期待できないだろうとの認識を示した。　

ひとこと

　急激な回復は、鋭いヤマであり、急激な落ち込みを生じかねない。
　ある時点で巡航速度に戻り長く維持できるような動きにすべきだろう。
　
　日銀のゼロ金利政策は愚策であり、国益を棄損し、国民の資産を国際資本に安価に使わせるだけのものでしかない。

　　　　

国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し（ＷＥＯ）

　

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日、世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表した、

　ＷＥＯによると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に言及し、投資家や企業の信頼感が揺らげば打撃はさらに深刻になりかねないと警告した。

　　

　今年の世界ＧＤＰ（国内総生産）成長率見通しは3.1％と、４月時点の3.2％から引き下げ、2015年と同じ水準とされた。

　17年の成長率見通しは3.4％に引き下げ。従来予想は3.5％だった。　

　　新たな予想は英国とＥＵの当局者が新たな貿易協定に達し、「経済障壁の大きな高まり」を回避するという想定に基づく。

　ただ、交渉が行き詰まれば、英国はリセッション（景気後退）に陥り、より多くの金融機関がユーロ圏に移転し、消費や投資は予想以上に縮小するとＩＭＦは予測している。　

　「深刻な」シナリオでは、今年と来年の世界成長率は2.8％に減速するとした。

　

　現時点では、ＩＭＦは今年の英経済成長率を1.7％（４月時点1.9％）とし、17年成長率予想を0.9ポイント引き下げ1.3％とした。

　また、英国のＥＵ離脱の影響は欧州の先進国に集中し、米国や中国など他の国への影響は限定的になると予想している。　

ひとこと

　大英帝国の終焉というより、金融クラッシュはロスチャイルドなど金融資本の資産の移動の問題でしかない。
　
　ＥＣＢやＩＭＦなど国際金融資本の利益を維持するための動きしかしないのが実情であり、日本銀行もそうした集団のポチ犬でしかない。
　
　そのためのゼロ金利政策だが、日本の国益にはならないものだ。
　
　ただ、国際資本の意向に反した行動をとればスキャンダラスな状況がマスコミにより作りだされロッキード事件や中国人ハニートラップなどの醜聞で多くの政治家や官僚等が袋叩きにあった過去の再現になるだけだ。

　　　　

北朝鮮が日本海へ弾道ミサイルを3発発射

　

　韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が19日朝、同国西部の黄州 （Hwangju）から弾道ミサイル3発を発射したと発表した。

　このミサイルは日本海（Sea of Japan）に向けて500～600キロ飛行した。

　北朝鮮は今月11日、米国が最新鋭のミサイル迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」を韓国に配備すると発表したことを受け
　　　「物理的な対応」
を取ることも辞さないと威嚇した。　

ひとこと

　口先だけでは軍事的な行動は起こしていないが、実弾が降れば別だ。
　ただ、核兵器が使用される場合、打ち込まれるまで待つリスクの方が高い。
　
　議論だけでは済まないことであり、抑止が出きると考えるのは双方に利益があることが条件だろう。
　
　強盗と話すことはなく、権益を害する動きをすれば叩きつぶす行動が必要だ。

　　　　

米経済の健全性をめぐる不安が和らいだ。

　

　米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドなどの資金運用会社による米ドル先物の買い越しが３週間ぶりに増加し、９万6234枚となった。

　８日発表された６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の堅調な伸びが示され、米経済の健全性をめぐる不安が和らいだ。　

ひとこと

　雇用の増加だけでは持続的な経済発展はまだまだだが、賃金の上昇が起きてくれば底離れがはっきりすることになる。
　
　労働力の質の向上が伴って初めて起こり得ることだろう。

　　　　

住宅建設業界は好調

　

　全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴは18日、７月の米住宅建設業者の景況感を示す指数が
　　　59（前月　60）
に低下したことを明らかにした。

　事前のエコノミスト予想は60だった。

　同指数で50を上回ると住宅建設業者の多くが現況を「良い」とみていることを示す　

　購買見込み客指数は45（前月46）に低下した。

　また、向こう６カ月の販売見通しは66（前月　69）と７カ月ぶり高水準から低下した
    一戸建て販売の現況指数は１ポイント下げて63
    地域別では全米４地域のうち南部のみ指数が前月の64から60に下げた。　

ひとこと

　経済指標の揺らぎがマイナス面でも気にし無い状態になっている。
　こうしたポジティブな思考が続くかどうか．．．

　　　　

原油相場 前の値上がり分を帳消し

　

　ＮＹＭＥＸの原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反落。先週トルコで起きたクーデターの試みが未遂で終わる前の値上がり分を帳消しにした。

　トルコの港やパイプラインを通じた原油輸送が続いていることから売りが優勢となった。　

ひとこと

　中東等からの原油の運びだしに利用されるパイプラインの運営が続いており、欧州への影響はないようだ。

　　　　

独裁政権への歩みが始まった。

　

　トルコのエルドアン大統領は１７日、イスタンブールで行われた鎮圧作戦の犠牲者の葬儀で演説し、クーデター未遂を巡り、トルコ政府のあらゆるレベルで
　　　ウイルスの浄化作戦
を続けると述べたうえ」、クーデターを企てたとして、イスラム組織の
　　　「ギュレン教団」
の支持者を政府内部から一掃する決意を強調した。

　そのうえで、国民に対し、引き続き町に出て今回のクーデターの試みへの抗議デモを続けるよう呼びかけた。

　これを受けて首都アンカラでは１７日夜、中心部の道路を通行止めにして集会が開かれ若者や家族連れなどが道路を埋め尽くした。

　

　集まった人たちは大音量で流れるオスマントルコ時代の音楽などに合わせてトルコ国旗を振ったり歓声を上げたりして大統領を支持する気持ちを表してい た。

　また、米国に住んでいる「ギュレン教団」の指導者の引き渡しを求めることにしており、クーデターの鎮圧に沸く国内世論を背景に、対立勢力への攻勢を一層、強める構えをしており、内戦が引き起こされることが懸念されている。

　

　トルコでのクーデター未遂を巡っては１７日、トルコ軍が鎮圧作戦を完了したと発表した。

　ただ、イスタンブールで警察が関係者の身柄を拘束する際に抵抗にあい、周辺の道路が封鎖されるなど混乱が完全には収まっていない。

　

　捜査当局は、エルドアン政権と対立するイスラム組織の「ギュレン教団」の支持者が軍や政府機関の内部からクーデターを試みたと主張し、前空軍司令官や大統領の軍事補佐官など軍で高い地位にある幹部のほか、裁判官や検察官の身柄を次々に拘束している。

　
　

ひとこと

　独裁政治が強化差されることが懸念される状況になっているようだ。
　民主主義とは異なる政治体制に一気に進みかねない。

　世俗派の軍部のパージにより、原理主義的なイスラム教が強化されていく可能性が高まっており、クルド人やキリスト教徒に対する敵対心を煽り、テロの激化や内戦への懸念があり、単純なものではないだろう。

　　

　　

「平行機構」？？

　トルコのユルドゥルム首相が報道陣に険しい表情で
　　　「軍の一部がクーデターを企てている」
と１５日深夜に明らかにする姿が、ＢＢＣなどで流れた。

　その約３０分後、地元通信社が「全権を掌握した」とする反乱軍の声明を報道した。

　続いてトルコ国営放送も、反乱軍の将校に手渡された原稿を読む女性キャスターが、「軍が全権を掌握した」とする反乱軍の声明を引きつった表情で読み上げた。

　こうした事態のなか、南西部のリゾート地で休暇中だった
　　　エルドアン大統領
は空路でイスタンブールに戻り、16日未明にはテレビ会見で
　　　「反逆行為」
で、クーデター関係者は「重い代償を払う」などと非難し、国民に街頭に出て抵抗するように呼びかけた。

　

　クーデターの首謀者は明らかになっていないが、大統領はクーデター発生直後から
　　　「平行機構」
が支持したものだと批判した。

　この「平行機構」とは、米国在住の宗教家で社会運動家
　　　フェトフッラー・ギュレン氏
率いるヒズメット運動を意味する。

　なお、国営アナドル通信も、ヒズメットを支持する「フェト」グループによる反乱だと伝えていた。

　これに対してギュレン氏は声明で、関与を全面否定した。
　また、「トルコの軍事クーデター未遂を最大限に」非難すると表明した。

　

　ダンダル参謀総長代行は、クーデター未遂に参加したのは主に空軍、軍警察、装甲部隊の将校・兵士だったと述べた。

　

反乱勢力に拘束された
　　　アカル参謀総長
は解放されたが、複数の軍幹部がまだ捕えられているという。

　

　今回のクーデターを謀った軍の一部は15日夜、イスタンブールのボスポラス海峡にかかる橋2本を封鎖し、国営テレビTRTを占拠した。

　

トルコの世俗主義の民主主義と法の支配の伝統を、現政権が蝕んだと批判したうえ、新憲法の公布を約束し、戒厳令を外出禁止令の施行を表明した。

　

さらに、「平和会議」が国を統治すると発表した。

　声明では「立憲的な秩序、民主主義、人権、そして自由を回復し、トルコ国内にもう一度、法の支配を確立するため」と説明した。　

　首都アンカラでは１６日未明から、戦闘が発生した。

　市民に外出禁止令に背き屋外に出るよう呼びかけた。

　　
　

　エルドアン大統領は記者会見で、クーデターの首謀者たちを「テロリスト」と呼んだ。

　なお、「戦車を乗り回す連中はもといた場所に戻ることになる」と述べ
　　　軍の「大掃除」
を約束した。

　

また、自分が休暇を取っていた南西部マルマリスの町も爆撃されたと述べた。

　
　　

　ＢＢＣなどでは、国営放送のビルで大きな爆発音が響いたと報じ、アンカラ郊外の軍の特殊部隊本部もヘリコプターから攻撃を受けたと報じた。　

　さらに、国会議事堂も爆撃を受け、議員はシェルターに避難していると伝えた。
　こうした攻撃で警察官や議会職員らが負傷したと伝えた。

　

　同午前２時、地元メディアはトルコ軍の戦闘機が反乱軍のヘリを攻撃するため、上空を飛行する様子を報道した。

　１５日夜から１６日未明にかけて、最大都市イスタンブールでも反乱軍が展開した。

　　

　欧州とアジアを結ぶ二つの大橋のうち、南側にあるボスポラス橋では、クーデターに抗議した市民に、反乱軍兵士が発砲したと地元通信社が報道した。

　

さらにＡＰ通信によると、２０１３年に反政府デモの舞台となった欧州側新市街中心にあるタクシム広場では、反乱軍と警官隊との間で銃撃戦になり、大きな爆発音も響いたという。

　地元メディアによると、反乱軍は国内の報道機関にも押し入り放送を停止させたうえ職員を帰宅させた。

　また、新聞やテレビを手がけるメディア企業の本社では、カメラマンが頭を撃たれて殺害されたほか、複数の記者らを人質に取ったという。

ひとこと

　イスラム原理主義的な思想を持った大統領への権力集中が加速していくことが考えられ、世俗的である軍部を抑え込む動きがさらに進むだろう。　
　メディア規制なども進む可能性が高い。

　首謀者が不明なのが気になるところだ。権力集中のため、圧力をかけ続け、暴発させるような流れを作るんど作為的に誘導してクーデターを発生させた可能性はないのか？

　このクーデター未遂を単純に考えるのは危険だろう。
　大統領反対派の粛清が大規模に行われることを表明しており、独裁政治に変質していくことが予想される。

　日本の２．２６事件などを見ても統制派が皇道派を駆逐し、中央から最前線に追いやった。
　その結果、海外植民地を失い無条件で降伏する事態となった。

　
　
　　

トルコ軍が国政掌握と声明発表

　

　トルコの最大都市イスタンブールで15日夜（日本時間16日未明）軍が欧州とアジアを結ぶボスポラス海峡を結ぶ２本のつり橋を封鎖した。

　トルコ軍参謀本部はホームページで
　　　「行政を制圧した」
と発表した。

　トルコのユルドゥルム首相は１５日、軍の一部集団が政権転覆を図ったと明らかにし「重い代償を支払う」とメディアの取材で語った。

　治安部隊を動員し、必要な措置を講じるとした。

　なお、一部の者らが指揮系統を逸脱し、違法な行動を起こしたとも語った。

　その上で、有権者に選ばれた政権が引き続き権力を掌握しているとし、平静を呼び掛けた。

　クーデターの可能性が高くエルドアン大統領の消息は明かになっていない。

　

　国営アナトリア通信は15日、軍トップの参謀総長が人質にとられていると報じた。

　また、ロイター通信によると、軍は報道機関への電子メールで
　　　「民主的秩序と人権を守るため権力を奪取した」
との声明を発表した。

　

　トルコ最大都市イスタンブールのアタチュルク国際空港は閉鎖された。
　旅客機の発着は全てキャンセルされたという。

　

　トルコ軍は１５日、国政を掌握したことを明らかにした。民主的な秩序の保全と人権保護が目的としている。

　声明では、トルコのすべての対外関係は維持され
　　　法の下での統治
を最優先させるとした。

　
　

シリア・アレッポの市庁舎屋上に対戦車ミサイル「TOW」が着弾

　

　シリア反体制派の「イスタキム（Istaqim）」は12日、北部アレッポ（Aleppo）の政府軍兵士が陣取る市庁舎屋上に
　　　対戦車ミサイル「TOW」
が着弾する映像をユーチューブ（YouTube）に公開した。

　　

　イスタキムによると、動画は11日に撮影されたもの。

　
　

　　

３日物のリバースレポで４１１億６０００万ドルを吸収

　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日物のリバースレポを行い、４１１億６０００万ドルを吸収した。

　ＮＹ地区連銀によると、応札行が２９行、金利は０．２５％という。

　
　
　　

中国の拡大路線に首輪をつけコントロールできるか。

　

　モンゴル・ウランバートルで
　　　ＡＳＥＭ（＝アジア・ヨーロッパ首脳会議）
が始まる。

　全体会合で安倍首相は南シナ海などで強引な海洋進出を続ける中国を念頭に
　　　法の支配
の下、平和的に解決していくことの重要性について訴える予定。

　

　南シナ海で中国の主張を否定した仲裁裁判所の判決に中国側が従わない姿勢を示していることなど、近年、強引な海洋進出を続ける中国への対応が焦点のひとつ。

　

　全体会合後にも、ドイツやＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の首脳と相次いで会談し、南シナ海問題は国際社会共通の懸念だとしてＡＳＥＭの議長声明でも言及されるよう協力を求める方針。

　

　さらに、中国の李克強首相との会談も模索しており、実現すれば、直接、法の順守を求める考え。

　また、バングラデシュの人質テロ事件を踏まえ、テロ対策の強化についても話し合う予定という。

　
　

　　　

噴水のように黄色い泡状の液体が噴出

　

　中国メディア・大河網によると、河南省鄭州市の道路で11日、追い越し車線の路面が突然隆起し、10分余りにわたってまるで噴水のように黄色い泡状の液体が噴出した。

　噴き出したのは、砂の混じった謎の液体で周辺は200メートルほどにわたって干潟のような状態になったという。

　

交通警察が一帯を封鎖し、市政府からも職員が現場に駆け付けた。

　地中に水道管はないことから、水道管の破裂が原因とは考えられない。

　ただ、地下鉄を通すための調査が行われており、掘削機も使われているという。
　なお、今回の一件と地下鉄工事の関連性は定かではない。

　
　
　　　

中国は南シナ海に防空識別圏を設定する権利がある?(中国外務省)

　

　中国共産党の機関紙の国際版である環球時報は中国外務省の
　　　劉振民（リウ・ジェンミン）次官
は記者会見で、中国は南シナ海に
　　　防空識別圏
を設定する権利があると表明したことを伝えた。

　中国政府は同日、南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決に反論する「白書」を発表した。

　劉氏は防衛識別圏の設定について、判決は一枚の紙切れに過ぎないものであり、フィリピンには2国間協議に戻るよう求めたいと主張した。

　

中国は防衛識別圏を設定する権利があり、実行するか否かは今後直面する
　　　脅威のレベル
によるものであり、他国にはこの機を借りて中国を威嚇しないでほしいと続けた。

　

南シナ海を戦争発生地にするべきではない。
　中国は平和と友好の海にしたいと望んでいると勝手な自己主張をした。

　また、同日発表した「白書」でも、東南アジア諸国は中国とともに南シナ海の平和と安定、航行と飛行の自由を守るべきだと主張した。

　

中国の政策は今後も今も変わりはないとした。

　
　
　

ひとこと

　中国の傲慢さを間接的に援助するのは中国に進出した日本企業だ。

　政治と経済は別などといった思考など愚かなものであり、生産設備や機械類の製造を中国で行えば、技術と生産管理などを中国軍の武力強化を支援することになる。

　また、中国からの技能実習生を雇用するのも同じ効果を中国に与えるものになりかねない。

　武器弾薬類の生産性向上に資するものだ。

　
　
　　

欧州株式市場は買い戻し

　

　欧州株式相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は
　　　336.26（前日比＋1.1％）
と英国による欧州連合（ＥＵ）離脱選択後の高値を付けで終了した。

　

ダイムラーの業績が予想を上回ったことを手掛かりに自動車株が買われた。
　また、安倍晋三首相が経済対策の策定を指示したことも注目された。

　業種別19指数のうち16指数が値上がり。イタリアとスペイン、フランスの株価指数も大きな上げを示した。

　

英国のＥＵ離脱に伴う影響を乗り切るのに企業業績は十分力強いとの見方が強まったことが背景。

　　

　決算シーズンが好調な滑り出しとなったほか、世界の主要中央銀行が英国発の混乱を拭い去るために金融政策を緩和するとの楽観も相場を後押しした。

　

　また、イングランド銀行（英中央銀行）が今週利下げに踏み切る可能性があり、欧米の主要中銀のハト派的姿勢が強まることも期待される。

　　

　英国では次期首相を争う対抗候補の撤退でメイ内相が近く首相に就任。
　企業対策を打ち出す新政権の陣容が注目されている。

　　　
　
　　　　

自己資本要件緩和で生じた余剰資金を英国の金融機関が配当に充てるリスク

　

　英国議会の公聴会に出席した金融行政委員会（ＦＰＣ）外部メンバーの
　　　リチャード・シャープ
　　　ドナルド・コーン
の両氏は欧州連合離脱における中央銀行としての見解をまとめるのに際していかなる圧力もなかったと証言した。

　

　証言に先立ち公表された６月28日、７月１日両日のＦＰＣの議事録は、融資促進を目的とした
　　　自己資本要件緩和
で生じた余剰資金を英国の金融機関が配当に充てるリスクについて委員らが協議したことを示した。

　

　議事録によると、ＦＰＣはＥＵ離脱選択後の同会合で、金融安定の見通しが「大きく変化した」との認識で一致した。

　英国の金融機関が受ける圧力を軽減するために市中銀行に求める
　　　 カウンターシクリカルバッファー
をゼロで維持することを決め、リスク加重資産の0.5％とする先の決定を撤回した。

　
　
　　　

英国の欧州連合離脱のリスク強調は、独立性を損なったとの批判

　

　英国イングランド銀行（ＢＯＥ　中央銀行）の
　　　カーニー総裁
は12日、欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票前の時期に離脱のリスクを強調し、独立性を損なったとの批判に対して同行を擁護した。

　英国議会で金融安定当局者らの見解に自身が影響を及ぼしたかとの問いに答え、あらゆる意味であり得ないことだと述べ、委員会はそのような形で運営されていないと続けた。

　そもそも、議長が結論を導くことはないと言明した。

　ＢＯＥは国民投票前にポンド下落や投資縮小、リセッション（景気後退）など、離脱の場合に想定されるリスクを挙げたことで離脱派から批判を受けていた。

　
　　
　
　　　

求人件数は５月に減少したが歴史的に見ればなお高い。

　

　ＨＳＢＣセキュリティーズＵＳＡの
　　　エコノミスト、ライアン・ワン氏
は、米国の雇用統計で求人件数は５月に減少したものの
　　　過去１年間の平均
とほぼ同水準で、歴史的に見ればなお高いと分析した。

　米国内の企業に引き続き労働力の需要があることを示していると続けた。

　５月までの１年間に新規に雇用された労働者は6230万人、自発的離職者と解雇者の合計であるセパレーションは5980万人で、差し引き250万人の雇用純増となった。

　
　
　

九段線

　

九段線（きゅうだんせん　Nine-dotted Line）

　U字線、牛舌線とも呼び、その形から「中国の赤い舌」と表現されることもある。

　

　南シナ海の領有権問題に関して、第二次世界大戦後の1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いた破線のこと。

　

断続する9つの線の連なりにより示されており、1947年に
　　　中華民国（台湾）
が同様の目的で、地図上に引いた11本の線（十一段線）から2線を除去して1953年に新たに書き直されたもの。

　中華民国では十一段線の主張を継続している。

　
　
　　　

『九段線』は中国の勝手な主張

　

　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海での領有権に関する中国の主張について、歴史的権利は認められないとの判断を下した。

　これにより、大国として国際的地位を高めたい中国の野望はひとつ打撃を受けた。

　　

　仲裁裁判所は中国が南シナ海における当該海域およびその資源に対して独占的な権利を歴史的に行使していたという証拠は見当たらないと判断した。

　

従って中国の主張には法的根拠がないと結論付けた。

　　

　この裁判は、中国の主張が
　　　国連海洋法条約
に沿うものではないとしてフィリピンが起こした。

　裁判所は判断に拘束力があるとしているものの、形式のみであり
　　　強制する仕組み
はない。

　中国は中国共産党政権が一方的に作成した1947年の地図に記されているいわゆる『九段線』に基づいて、南シナ海の80％余りに自国の領有権が及ぶと勝手に主張している。

　ただ、中国の軍当局は同国の海上の利権を
　　　「断固として防衛する」
と表明した。
　また、外務省は判決について、「無効であり拘束力はない」との声明を出した。

　　

　王毅外相はそれでも、国際秩序を構築し地域の平和を維持する国として中国は引き続き当事国間の２国間交渉によって平和的に対立を解消していくと表明した。

　　

　ローウィー国際政策研究所のディレクター
　　　ユーアン・グレアム氏
は九段線内に歴史的権利を持つとした中国の主張を無視した判決で、中国にとっては大きな打撃だとコメントした。

　
　
　　　

仲裁裁判所の判断を伝えたところ、中国当局の妨害工作により２回にわたり１分近く放送が中断

　ＮＨＫ海外放送のニュース番組が１２日夜、南シナ海問題で中国の立場を
　　　「法的根拠がない」
などとした仲裁裁判所の判断を伝えたところ、中国当局の妨害工作により２回にわたり１分近く中断した。

　

画面が真っ暗になり音声が聞こえなくなった。

　中国当局による検閲が行われたとみられる。

　中国当局はチベットなどの少数民族問題や人権、領土問題などで外国の衛星放送を検閲している。

　

米国や日本の海外放送が中断することは珍しくないｋ。

　
　
　

中国観光客の暴走（ベトナム）

　

　中国人観光客のマナー問題はネット動画でたびたび報じられている。

　タイの海鮮バイキングでエビを奪い合う様子を映した動画やベトナムで出されたライチに群がる中国人観光客の動画が話題になった。

　香港メディアによると、ベトナムで路上でバナナ売りを見つけた中国人観光客が傍若無人にも値段を聞くことなく商品のバナナを勝手に取って食べ始めた。（関連記事）

　

　その後、中国の紙幣で支払いをしようとしたが断られたため、バナナ売りの女性と値段交渉を始めた。

　当然のごとく値段は折り合わずにバナナ売りの女性が立ち去ろうとしたところ中国人観光客の一団が女性を取り囲み、この女性の帽子を奪い天秤棒を押さえて逃げれ無いようにした場面が映っている。

　　

　この動画は現地の音楽家「Nguyen Duy Khoai」がベトナム・ダナンの自宅前で撮影し、ネットにアップしたもの。

　　　
　　
　

ひとこと

　ネットでは中国人観光客が、バナナを勝手に食べたうえ、値段の交渉をするなどといった振る舞いに対し多くの批判の声が集まっており、騒動の詳細について現地警察が調査を進めているという。　

　
　　　　

北朝鮮が米国との外交ルート遮断すると通告

　

　 北朝鮮は１１日、米国に対し、同国との唯一の外交ルートを遮断し、拘束している米国人２人の扱いを含めたすべての交渉を戦時の法律に則って行うと通告した。

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、米国が６日に、人権侵害に関与したとして金正恩朝鮮労働党委員長らを制裁対象としたことに伴う対抗措置と報道した。

　
　
　　　

警察の黒人射殺事件に対するデモ隊の一部が暴徒化 200人超を拘束

　

　米国各地で9日夜から10日にかけ、先週2件相次いだ警察による黒人射殺事件への抗議デモが行われた。

　一部地域ではデモ参加者の一部が暴徒化し当局によると合わせて200人以上が身柄を拘束された。

　デモの大半は平穏に行われた。

　武器を持たない黒人を警官が殺傷する事件が相次いだことを受け数年前に始まった　　　　　　「ブラック・ライブズ・マター」運動
　　　　　　（Black Lives Matter、黒人の命も大切だ）
に触発された人々が、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなどでデモを繰り広げた。

　最初の事件が起きた南部のルイジアナ州バトンルージュでは、地元メディアが報道した警察の発表によるとデモ参加者100人以上が拘束された。

　その中には「ブラック・ライブズ・マター」運動を率いる活動家で、事件の様子をインターネットでライブ配信した
　　　ディレイ・マケッソン氏
　　　　　　　　（DeRay McKesson）
も含まれているとされる。

　また、中西部のミネソタ州ファイルコン・ハイツで7月7日（米国時間）、2番目の事件が起きた。

　バックライト不備で黒人男性が職務質問を受けた後、警官に撃たれた直後からの一部始終を、そばにいた恋人がFacebookでライヴ中継し、事件発生当時の様子を捉えた戦慄の映像がネット上で拡散し300万人が視聴した。

　

　警察当局によると、この2番目の事件が起きた同州セントポールではデモがエスカレートして本格的な暴動が発生し、102人が身柄を拘束された。

　抗議行動に出た人々は高速道路を閉鎖し、石や瓶、花火、火炎瓶、金属棒などで警官を襲ったという。

　この暴動は数時間にわたり続き、警官21人が負傷した。
　うち1人は、橋の上から落とされた重さ約11キロのコンクリート片を頭に受けたという。

　　　　
　　

長江流域5省の各堤防に合計973カ所の危険個所を発見

　

　中国のネットメディア
　　　中新網
の報道によると、6月30日以来、各地で水害が頻発しており、7月4日夜、長江大堤防が位置する武漢市青山区の
　　　倒口湖湖底
から水が噴出した。

　翌5日には江西省水文局が、今年最初の洪水赤色予報という最高レベルの警報を出した。
　6日午前11時45分には、九江市永安郷の長江大堤永安地域でも水が噴出した。

　　

　中国のネットメディアの澎湃新聞網の報道によると、6月30日から長江流域5省の各堤防に合計973カ所の危険個所が発見されたと伝えた。

　内訳は長江幹線堤防5カ所、洞庭湖と鄱陽湖地域堤防に126カ所、その他の堤防842カ所だった。

ひとこと

　上海戦ののち1938年6月に、蒋介石の中国国民党軍が日本軍の進撃を止める目的で雨期に入る開封一帯を水没させるため黄河の堤防を4か所以上を爆薬で破壊して氾濫を引き起こし、日本軍は5000人溺死したものの中国人が100万人が溺死し６００万人以上が被災した。

　日本軍は筏船百数十艘を出して中国の住民とともに救助活動を行った。

　しかし、蒋介石軍は中国人を救助する日本軍の船舶などへ情け容赦ない機銃掃射や砲撃が加えられ、さらに被害拡大を大きくしたといわれる。

　また、農地や家屋が水没したことでその後飢餓が起きている。

　こうした戦術は中国においては歴史を見れば数多くある。

　また、中国における反対派への対応は宋朝以外では９属皆殺しなど苛烈な粛清が多く見られる。

　清朝が崩壊後、中国では各地で軍閥が勢力を広げる動きをするなど、王朝が崩壊後の過去の歴史と同じように大混乱となり社会秩序が崩壊している。

　軍閥の離合集散は繰り返され、暗殺なども繰り返され国民党の蒋介石が軍をある程度取りまとめた。蒋介石の軍は協力しないものに対しては酷い扱いを繰り返している。

　そのため、日本軍が降伏後には国民党を嫌う都市部などの中国人が山奥に隠れていた中国共産党の勢力拡大に伴い増加したという。

　また、中国大陸において親日的な中国人の大部分が国民党軍により「漢奸」のレッテルを張って公開処刑が繰り返されている。

　中国共産党が国民党を駆逐して勢力を広げる過程では国民党と同じ対応を中国人に対し繰り返し、反対派は殲滅して政治体制を固めた。

　
　
　
　

中国の洪水で約2333万5000人が影響

　

　中国民政部の統計によると、5日までに洪水被害を受けた範囲は江蘇省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西省、重慶（直轄）市、四川省、貴州省、雲南省の11省（市区）に広がっている。

　これまでに128人の死亡者、42人の行方不明者を含む約2333万5000人が影響を受けている。

　倒壊家屋は約4万1000軒で、さらに24万8000軒が何らかの被害を受けた。

　29万5200ヘクタールの農地が水没し、今期の収穫は絶望的という。

　直接的な経済損失だけでも381億6000万元（約5,735億7200万円）に達すると見られている。

　

　中国の武漢では5月31日に長江防災本部に召集された2016年度の防災指揮長のテレビ会議において、今年の増水期に長江中・下流域に大洪水が発生する可能性が非常に高まっているため、十分な警戒態勢を取る必要があると発表された。

　また、中国国家防総（防災本部）でも、大洪水の発生する可能性をこれまで複数回にわたって発表している。

　
　
　　
　　

未来に伝えたい奈良の景色や名産品などを全国公募

　

　奈良新聞社（奈良市）は８日、未来に伝えたい奈良の景色や名産品などを全国公募すると発表した。

　創刊７０周年記念事業の一環で、地元の魅力を再発見し、観光客の呼び込みにつなげる狙いもあり、７０点を「奈良遺産」として選定するとのこと。

　景色や名産品、建造物、文化財のほか、地元の名物料理や動物、奈良ならではの思想や体験といった抽象的なものも対象とするとしている。

　

郵送とインターネットで今月９日から８月１０日（インターネットは８月１１日）まで受け付ける。

　なお、結果は１０月２６日付の奈良新聞の紙面やネットなどで発表する。

　
　
　

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は静観を継続させるだろう。

　

　米国のパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の
　　　マーク・キーセル氏は
７日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、英国のＥＵ離脱決定に伴う不透明感で米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は静観を続けるだろうと語り、あと数カ月は据え置くと思うとつづけた。

　

　米国の雇用統計が８日発表されるが、米国の雇用増加や賃金上昇が示される内容であろうと、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に早期の行動を促すには力不足であり、政策金利を据え置くと予想していることを明らかにした。

　

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて景気減速懸念が広がり、投資家が債券の相対的な安全性に注目しており、米国債相場は７週連続高となる勢いを見せている。

　　
　
　　　

６月は雇用の伸びが春期の低迷から回復（米国）

　
　

　ＡＤＰと共同で集計調査を行うムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト

　　　マーク・ザンディ氏

は発表資料で、６月は雇用の伸びが春期の低迷から回復したと指摘した。

　エネルギー業界や貿易の影響を受けやすい製造業を除くと、雇用の伸びは引き続き健全だが、大規模な多国籍企業は苦戦しており、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱も支援にならないが、中小企業は雇用を堅調に増やしていると語った。

　

　　　

保守党党首選の決選投票は女性同士の争い

　

　国民投票の結果、欧州連合離脱派が勝利したことで
　　　キャメロン首相
が辞任した。

　その後継を決める保守党党首選はメイ内相とレッドソム・エネルギー閣外相が勝ち残っており、決選投票は女性同士の争いとなる。

　

新首相は欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を担うこととなる。

　　

　７日は保守党所属議員による２回目の予備投票が行われ、メイ内相が199票を集めてトップなお、となった。
　レッドソム閣外相が84票で続き、ゴーブ司法相は46票の３位にとどまり、規定に従って脱落した。

　　

　上位２人に残ったメイ内相とレッドソム閣外相は、全国の保守党員による決選投票に挑む。

　レッドソム氏は比較的政治経験の浅いのに対し、メイ氏は激しい権力闘争で知られる閣僚職を６年務めた実績がある。

　

決選投票の結果発表は９月９日で、どちらが勝っても英国ではサッチャー氏以来、約四半世紀ぶりの女性宰相が誕生することとなる。

　

　ジョンソン前ロンドン市長の支持を受けるレッドソム閣外相は、ＥＵ離脱派の候補として自らを売り込んでいる。

　

全般的にＥＵに懐疑的な保守党党員が選ぶ決選投票では有利に働く可能性がある。
　なお、メイ内相は残留派に属しており国民投票前に目立った活動はしなかった。

　

　　　　　 　

外国企業を狙い撃ちする中国の「国家安全法」

　米国のボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると米国務省は
　　　投資環境に関する年次報告書
で、外国人投資家は中国の
　　　不透明な反腐敗運動
と外国企業に対する
　　　差別的な新法案
に懸念を示していると指摘したと伝えた。

　

　この報告書では、中国への投資環境全般について、外国からの投資に対し、その貿易相手国よりも強い制限を設けており、中国の投資承認制度は、非効率的で独占的な中国企業を競争から保護していることなどを指摘した。

　

　また、昨年7月に制定された
　　　「国家安全法」
については、中国政府は国家の安全保障を理由に審査可能な経済範囲を拡大したとした上で、外国投資が文化、情報、産業、軍事、技術、領土などの安全に与える影響が全て審査範囲に含まれることになる。

　

　在中国米国商工会議所（AmCham China）の2015年の調査によると、中国に進出する米国企業における最大の困難は法規の不明確さだという。

　米国の企業の77％が中国で外国企業はますます歓迎されなくなってきていると感じると回答した。

ひとこと

　中国共産党の政権維持を目的とした「国家安全法」は海外企業に対してはオールマイティのカードであり、全てが思うがままに使えるというものだ。　

　中国軍の兵器の部品への使用が可能なものであればビスですら対象にすることは可能だ。

　また、治安からいえば賃金水準や福利厚生も引き上げを要求することが出来るだろう。

　競争力を殺いでタダ同然で設備を手に入れることも可能になるだろう。

　政治と経済は別だといった主張を叫んでいる、思い上がった傲慢な日本の経営者が中国に進出して生産している工場なども狙い撃ちされる可能性がある。

　内部留保などは直ちに株主に「配当金」として引き渡すべきだ。

　メディアはこうした懸念がある中国の「国家安全法」に関する情報すら国民に知らせようとはしないのがそもそも問題だ。

　宣伝費を貰うのがこうした中国に恩典を与えかねない経営者の企業が多いためだろう。

　　　
　
　
　　

ラマダンが明けの停戦合意は不発

　

　三つ巴で内戦が続くシリアでは、政府軍がイスラム教の断食月＝ラマダンが明けたあとの祝日に合わせて６日から３日間、戦闘を停止すると発表した。

　

　この３日間はラマダン明けを祝うイードと呼ばれる祝日の期間に当たり、シリア政府には市民や兵士に配慮を示すねらいがあった。

　

また、反政府勢力の自由シリア軍も３日間の戦闘停止に同意する考えを示していた。　

　しかし、反政府勢力の別のグループは、政府軍が戦闘停止を発表したにもかかわらず首都ダマスカス近郊の町を攻撃したと主張。

　イギリスを拠点に内戦を監視している
　　　シリア人権監視団
は、北部のアレッポ近郊などで政府軍と反政府勢力による砲撃が続いていると伝えた。

　

　シリアでは、ことし２月にアサド政権と反政府勢力との間で停戦が合意された。

　

その後、再び戦闘が激しくなり、和平交渉再開の見通しも立っていない。

　

本来はお祝いムードに包まれるラマダン明けの祝日、イードもシリアの人々にとっては、厳しい状況が続いている。

　
　
　　　

火山と隕石の「ワンツーパンチ」で恐竜は絶滅

　

　恐竜が地球を支配していた長い時代が終わった原因は隕石（いんせき）の地球への衝突が発生した前後に、気候変動が長期間続いたからだとする研究結果が5日、発表された。

　現在のメキシコのチクシュルーブ（Chicxulub）に衝突した隕石が、恐竜やその他の生物の絶滅の一因となったのは確かだ。

　ただ、決して唯一の原因ではないと研究論文が、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。

　

　大西洋（Atlantic Ocean）のある島にいた軟体動物24種のうち10種は、地球外から飛来した彗星・小惑星が約6600万年前に地球に衝突するはるか以前に絶滅していた。

　残りの14種は、破滅的な隕石衝突によって始まった絶滅の波の中で姿を消した。

　

この隕石衝突は史上2番目に大きな規模の大量絶滅の一因となった。
　この中で全ての非鳥類型恐竜も絶滅した。

　

　このなかで軟体動物種の絶滅は、二つの時期の地球温暖化によって引き起こされたと述べている。

　

一つ目の温暖化は現在のインドにあたる地域で発生した巨大な火山噴火が、二つ目は隕石衝突が、それぞれきっかけとなって発生した。

　巨大噴火と隕石衝突により、太陽光を遮って短期的には寒冷化を引き起こす火山灰とちりだけでなく、温室効果ガスも大量に放出された。

　こうした原因により、長期的には温暖化が起きたと考えられる。

　

　研究チームでは、白亜紀末から古第三紀初めにかけての350万年にわたる最新の温度記録をまとめるために、その時代に生息していた軟体動物の貝殻の化石29個の化学組成を分析した。

　これらの貝類は今から6550万～6900万年前、南極半島（Antarctic peninsula）北端付近の浅い沿岸の三角州に生息していた。

　現在は氷に覆われた大陸である南極はその当時、針葉樹林に覆われていた可能性が高いとのこと。

　また、インドにある火成活動の痕跡
　　　「デカントラップ（Deccan Traps）」
でかつて地球史上最大規模の火山噴火が起きた。

　子の噴火で海洋温度が約7.8度上昇したことを発見した。

　

この噴火は数千年間続いて有毒ガスを大気中に噴出させ、その約15万年後、隕石衝突が起きた頃に約1.1度の温度上昇が発生した。

　

　隕石衝突が起きる前の火山活動に起因する温暖化が「生態系のストレスを増加させ、隕石衝突時に生態系がより崩壊しやすい状態にしていた可能性がある結論付けた。

　

　科学者らは、人類がエネルギーを得るために化石燃料を燃やした結果として地球温暖化が発生し、過去5億年で6度目となる大量絶滅期を迎えていると警鐘を鳴らしている。

　
　
　　

ベイルイン規則 が適用されるか

　バイエルン州立銀行の調査責任者
　　　アレクサンダー・プレンク氏
はメディアの取材で、イタリア政府が
　　　モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行
への資本注入の承認を求め、欧州連合（ＥＵ）当局と交渉しているとの情報につ鋳て、政府資金を使った資本注入を望むなら、社債投資家にとっての最初の疑問は
　　　ベイルイン規則
が適用されるかどうかだと述べた。

外貨稼ぎのため「人身売買」を行う北朝鮮

　

　北朝鮮は国内での人権侵害に加え
　　　外貨獲得
のため海外に派遣された労働者たちが過酷な環境に置かれている状況にあることについても批判が集まっている。

　米国務省は6月30日
　　　人身売買
に関する年次報告書を発表した。

　この報告書で北朝鮮は、14年連続で最悪の人身売買国として評価された。

　共産主義国家の北朝鮮の多くの労働者は劣悪な環境での仕事を強いられ、移動、通信も制限されている。

　体制を維持するための外貨を稼ぐよう重労働を強いており、公安部門の厳しい監視のもとで暮らしていると指摘し、逃げ出した場合には本人のみならず、北朝鮮に残してきた家族に制裁が加えられる。

　労働時間は 1日に12時間から16時間、場合によっては20時間もの長時間労働を強いられ、休みは月に1～2日しか与えられない奴隷といった状態だ。

　

　この問題については、北朝鮮の劣悪な現場から逃げ出そうとした労働者がアキレス腱を切られ、掘削機で足を潰されたりという凄惨なリンチを受けていることが脱北者の情報から明らかになっている。

　北朝鮮当局の弾圧を避けて中国との国境を越えて脱出した人々は、中国人犯罪組織により人身売買の犠牲になっていると指摘している。

　中国に脱出した人のうち、1万人の女性が中国人との強制結婚、強制売春、家事労働などで苦しめられている。

　なお、北朝鮮国内において、男性、女性、子どもが強制労働と売春の対象となっているとも指摘している。

　

　政治犯収容所には、正式な裁判を経ていない8万人から12万人が収容されている。
　子どもを含むすべての収容者が、殴打、拷問、レイプ、医療や食料の不足に苦しめられ、極めて非衛生的な環境のもとで、長時間の労働を強いられている。

　

　報告書では北朝鮮政府に対して、政治犯収容所の収容者と海外派遣労働者の強制労働と、北朝鮮に送還された人身売買被害者を死刑を含む重罰に処すことを止め、国内外の人身売買の被害者を支援し、人身売買を重大犯罪と規定し、犯人を処罰することを求めている。

　また、海外派遣労働者とまともな労働契約を結ぶこと労働者に正当な賃金を支払うこと、転職の自由を認めることなども求めている。

　北朝鮮とともにアルジェリア、ミャンマー、イラン、ロシア、シリアなど27カ国を報告書では最低の「段階3」とした。

　

　「段階1」と評価されたのは、西欧のほとんどの国、米国、韓国、台湾、フィリピンなど36カ国、「段階2」とされたのは、日本を含む122カ国という。

　

日本は、G7では唯一の「段階2」であった。

　
　　
　
　
　

外国人研修制度は「実質的な強制労働」と指摘（報告書）

　
　

　北朝鮮は国内での人権侵害に加え
　　　外貨獲得
のため海外に派遣された労働者たちが過酷な環境に置かれている状況にあることについても批判が集まっている。

　米国務省は6月30日
　　　人身売買
に関する年次報告書を発表した。

　この報告書で北朝鮮は、14年連続で最悪の人身売買国として評価され、アルジェリア、ミャンマー、イラン、ロシア、シリアなど27カ国を報告書では最低の「段階3」とした。

　

　「段階1」と評価されたのは、西欧のほとんどの国、米国、韓国、台湾、フィリピンなど36カ国、「段階2」とされたのは、日本を含む122カ国という。

　日本は、G7では唯一の「段階2」であった。

　

　日本の外国人研修制度について「実質的な強制労働になっていることが多い」と指摘した。

　また、「援助交際」や「JK（女子高生）ビジネス」、日本人男性の海外への児童買春旅行が行われていることについて「人身売買の排除にむけた最低限の水準を満たしていない」として、12年連続で「段階2」とした。

　また、2000年に国連総会で採択された人身取引に関する議定書を批准していない21の国に、北朝鮮と並んで日本を挙げ、日本について非常に厳しい見方をしている。

　
　　
　

ひとこと

　外国人技能実習制度は技術の移転が名目となっているが、送りだし国と日本の生活水準の違いを考えれば、単なる金稼ぎが目的だろう。
　1家4人の1月の生活費が2000円程度で十分な国からの実習生の環境を考えればいい。

　数時間の労働で1月分の生活費が稼げるという夢の国だ。
　当然、途中に送りだし国のブローカーが介在し多くの搾取が行われているのだろう。

　受け入れも、大義名分を挙げるが、所詮は劣悪で日本人が嫌厭する業種が多い。

　ただ、西欧はこうした手法ではない方法で同様のことをしているに過ぎない。
　報告書では米国の農業で働くメキシコ人不法就労者などに対する取り扱いは．．．

　
　

　　

３人の戦線離脱は「歴史的な無責任」だと糾弾

　

　英国独立党（ＵＫＩＰ）の
　　　ファラージュ党首
はロンドンで４日記者会見し、「私の役目は果たし終えた、これ以上のことはできないと感じている」と述べ、国民投票で
　　　欧州連合（ＥＵ）離脱
を勝ち取ったことが自身の政治家としての頂点だと説明した。

　また、今は党首の座を退くのが妥当であり、国民投票のキャンペーン中は英国を取り戻したいと言ってきたが、今は自分の生活を取り戻したい、今すぐにだと語り、辞任した。

　

　ただ、ファラージュ氏は欧州議会議員の座にはとどまり、次期英首相がＥＵを離脱し移民を減らすよう圧力をかけ続けていきたいと述べ、英国には交渉手段があることを理解している首相が必要だとも指摘した。

　また、ブリュッセルでの交渉をタカのように見守ると述べた。

　　ファラージュ党首は2015年５月の英総選挙で落選した時も辞任したが、３日後に翻意した前歴がある。

　しかし、「今回は心を変えることはない」と言明した。

　
　

　国民投票での離脱選択は1990年代初期にＵＫＩＰ創立に携わったファラージュ党首にとって個人的な勝利だった。

　独立に反対であったキャメロン首相は同党を酷評していたが、自らも総選挙勝利のためにＥＵ批判を展開することが増えた。

　

結局は公約した国民投票を実施して敗北したため辞任に追い込まれた。

　　

　離脱キャンペーンを率いた
　　　ジョンソン前ロンドン市長
も保守党党首選に不出馬を表明し、政治の表舞台から遠ざかった。

　　

　スウェーデンのロウィン副首相がツイッターで
　　　キャメロン首相
　　　ジョンソン前市長
　　　ファラージュ党首
の３人の戦線離脱は「歴史的な無責任」だと糾弾した。

　
　
　
　
　

　　　

サッカー欧州選手権開幕前に違法賭博一斉摘発し238人を拘束

　

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は中国公安当局が、サッカー欧州選手権2016の開幕前に、インターネットを通じたサッカー賭博の一斉取り締まりを行っていたこをと伝えた。

　

　中国公安部は3日、遼寧省、浙江省、広東省、福建省などの公安当局を指揮してサッカー賭博の一斉取り締まりを実施した。

　

犯罪集団の運営者や代理人など236人の身柄を拘束し、資産2800万元（約4億3000万円）余りを凍結したと発表した。

　
　
　

金融資産の移動においてはフランクフルトやダブリンとの激しい争奪戦が待ち受けている。

　

　フランスのマクロン経済相は３日のインタビューで、ユーロ建て取引の
　　　クリアリング（決済）業務の拠点
としての機能をロンドンから奪い、パリに移したいと発言した。

　クリアリングをめぐる一連の問題について本格的な議論を始めるつもりだと述べ、パリの方がフランクフルトよりも市場参加者がずっと多く、市場の奥行きもはるかに深いと主張した。

　英国のＥＵ離脱に伴い、金融資産の移動においてはフランクフルトやダブリンとの激しい争奪戦が待ち受けている。

　　　
　
　　　　
　　

米国の英国との直接取引については、米国にとっては大きな変化をもたらすことはない。

　

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　フィッシャー副議長
は、１日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで英国の欧州連合（ＥＵ）離脱については成り行きを見守る必要があると述べた。

　英国のＥＵ離脱は明らかに
　　　英国にとっては極めて大きな出来事
であり、欧州にとっても重要な出来事だ。

　ただ、米国の英国との直接取引については、米国にとっては大きな変化をもたらすことはないものの余波が広がる可能性はあるとの認識を示した。

　

英国のＥＵ離脱に伴い欧 州と英国では多くのさまざまなことが起こるだろう。

　われわれはそれらを考慮していく必要があると語った。

　　
　　
　
　　　　

国際社会をけん制する狙い

　

　中国海事局は３日、南シナ海の西沙諸島を含む一部海域で軍事演習を行うため、５日から１１日まで船舶の進入を禁止すると通達を出した。

　なお、１２日には、南シナ海をめぐってフィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の判断が示される見込み。

　中国の軍事演習は、仲裁裁判所の判断が出される前に国際社会をけん制する狙いもあるとみられる。

　
　
　　　　

視点を変えても、間違いなく韓国を救った英雄

　韓国芸能界のガールズグループＡＯＡメンバーの
　　　ジミン
が大韓帝国時代の朝鮮の独立運動家
　　　安重根（アン・ジュングン）
に関する発言について謝罪した。

　　　（出展：https://www.youtube.com/watch?v=-LVdNUn7zsM）

　なお、安重根の家は資産家であり、李氏朝鮮時代の最上位貴族階級である大地主（地方両班）の出身で、多数の土地から小作料を取って生活していた。

　安重根は、前韓国統監の伊藤博文を、1909年10月26日に北満州のロシアが権益を持つハルビン駅で暗殺し、韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した「抗日運動の義士」として祭り上げられている。

　李氏朝鮮はそもそも1392年に朝鮮族の王朝高麗で女真族出身の武将
　　　李成桂太祖
が恭譲王を廃して、自ら高麗王に即位したことで成立した。
　そのため、女真族出身の貴族階級が両班として組織化され、高麗貴族を奴隷化し身分制度を一変させ、血なまぐさい抗争が常に繰り返されていた。

　なお、明朝に朝貢する外交政策がとられ、清が中国を支配すると清に朝貢し中国王朝の冊封体制下にあった。

　蒙古軍が朝鮮半島を支配した時代、高麗王朝は元の支配下にあり、蒙古が半島から退却した際、済州島に蒙古族の一部が残ったといわれる。

　ただ、蒙古軍が南宋を亡ぼす前に金王朝を亡ぼしたが、この金王朝は女真族が支配していた王朝であり、女真族の軍人が蒙古軍に組み込まれていった。

　そのため、蒙古が朝鮮半島を支配するに際しても女真族の軍人が高麗王朝の軍事部門に組み込まれることになった。

　元の勢力が弱くなった時に女真族の軍人の一人であった李成桂が高麗王朝を亡ぼして朝鮮半島を支配していった。

　16世紀に豊臣秀吉が朝鮮半島に侵攻した時に、高麗王朝ゆかりの朝鮮人が日本軍の侵攻に協力し兵站線が確保で来たともいわれている。

　日本が退去したのち18世紀まで朝鮮半島で日本語が使用され続け、李氏朝鮮の厳罰とする命令が出されていた。　

　　　（出展：https://www.youtube.com/watch?v=sno_genwMz8）

  ジミンは１２日午後、自身のＳＮＳを通じて「オン・スタイル『チャンネルＡＯＡ』の番組で歴史クイズコーナーを行った。

　偉人の写真を見て名前を当てるクイズを解く過程で安重根義士の写真を見て「アン・チャンホ」、「キム・ドゥハン」、「伊藤博文」と答えるなど歴史の知識が不足している姿を見せ軽い態度で放送に参加したことが一部韓国人に問題視され不適切な姿を見せたため「心より謝罪申し上げる」と伝えた。

  続けて、今回のことをきっかけに無知こそ最も大きな誤りであることを学んだと述べ、今後、芸能人としてではなく大韓民国の国民として
　　　「恥ずかしくない歴史観」
を持つために努力すると付け加えた。

　　
　
　

ひとこと

　そもそも、朝鮮貴族の両班出身の安重根はキリスト教徒として
　　　甲午農民戦争（東学党の乱）
では東学党・農民軍とも戦っ自警団を組織して青溪洞に避難民や宣教師を保護した。
　父親の泰勲は反清勢力である開化派で親中国派の両班でもあった閔氏一族と敵対関係にあり、無理難題を押し付けられていた。

　そもそもは、安重根は反日思想の持ち主ではないことは周知のことで、南下するロシアに対抗するため平和を望んだクリスチャンであったという。

　また、日本や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていたとされ、偏向的な韓国の反日教育により、日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えるようになっている。。

　安重根は暗殺事件の裁判では、日本が、大韓帝国の皇太子、李垠（イ・ウン）の教育に尽 力したことに触れ、国民が感謝していると述べている。
　また、日清・日露戦争を通じて、日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価したうえ、明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解していると発言している。

　安重根は暗殺した伊藤のことを「明治天皇の意向に反した政策を朝鮮半島で行う逆臣」と思い込んでいた節があり、伊藤が李垠を日本に招いて教育しており、日韓併合反対派の中心人物だったことを知らなかった。

　銃弾を３発被弾した伊藤にはしばらく意識があり、犯人が朝鮮人であることを聞くと
　　　「バカな奴だ」
とつぶやいたという。

　日韓併合に反対ならば、伊藤暗殺は犯しうる最大の過ちだったのもよく知られた事実だが、開明派が模索する中に日韓併合を進める勢力があり、閔姫一派の親清ともいうべき旧勢力の保守派との間で暗殺など血なまぐさい権力闘争が繰り返されていた。

　ただ、日韓併合で朝鮮半島は日本の一部となり、朝鮮人は日本国籍となったため、大日本帝国は国家の威信にかけて、朝鮮半島の衛生改善やインフラ整備、産業育成、教育レベル引き上げに取り組んだ。
　また、朝鮮民族の独自性も尊重し、ハングルを普及させている。

　結局、安重根による伊藤暗殺が日韓併合を招き、韓国近代化を加速させた結果から見れば、間違いなく韓国を救った英雄なのだろう。

　ジミンの「恥ずかしくない歴史観」を持つとの発言から、安重根が開明派の両班出身者であり、偽情報を吹き込まれ、それをかたくなに信じたせいで、祖国の大恩人である伊藤を暗殺する過ちを犯した史実を知る韓国人が増加していくことが予想される。　

　
　　　
　
　　

武装集団が飲食店を襲撃

　

　バングラデシュの首都ダッカでイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響を受けた武装集団が飲食店を襲撃し、日本の政府開発援助（ODA）の実施機関
　　　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）
のプロジェクトに関するコンサルタント業者の社員の日本人７人を含むイタリア人など２０人を殺害した。

　このテロで、ＩＳ系のニュースサイトは２日夜（日本時間３日未明）、襲撃は「イスラム国と戦う国際的な連合に加わる国々に対する作戦」だったと報じた。

　同サイトはイスラム国の戦闘員５人が作戦を実行し、外国人２２人を殺害したと指摘した。

　なお、被害者を人質に取ったのは身元を確かめイスラム教徒を釈放するためだったと主張した。

　ただ、同サイトは、日本やイタリアなど犠牲者の具体的な国籍には言及していない。

　ＪＩＣＡの北岡伸一理事長は記者会見し、巻き込まれた日本人８人は
　　　「ＪＩＣＡのプロジェクトに関するコンサルタント業者の社員」
と説明した。

　この会見は７人の死亡が確認される前に行われた。

　北岡理事長は発展に取り組んでいる技術者が巻き込まれ、強い憤りを覚えていると語った。

　ダッカにあるＪＩＣＡの事務所には契約している民間企業も含め６８人が駐在しているという。

　

　北岡理事長は「国外退避も視野に入れ
　　　「安全第一で行動」
するとの方針を示した。

　８人は急速な人口増によるダッカの交通渋滞問題の調査のために現地入りした。

　北岡理事長によると、テロを警戒し
　　　リスクが高い場所
には近寄らないように注意喚起をしていたという。

　

ひとこと

　リスクが高い場所に近づく必要があることもあるだろう。危険度が高い地域に出向く場合の警備体制が確保で気ないのが問題だ。
　そもそも、調査においても武装した警備サービスをつける費用が計上されているのだろうか。

　平和的な対応をする日本人には武装組織も手を出さないとの思い上がりが日本のメディアが繰り返す「平和」という言葉で危機意識が薄れてしまっており、政治家も同様の発言を繰り返している。

　安全安心な社会を作るのは理想だが、外部からの武力攻撃を話し合いで解決することも理想だ。

　こうした事件が起きた場合、憤るだけでは今後も残忍なテロの被害者が増えるだけだ。

　愚民政治家の主張する「平和国家」という理想だ家で武装解除すれば、国外勢力の思うがままに占領され、平和的に粛清されて日本人がいなくなってしまうことになるだけだ。

　清朝の満州族が蒙古族に対して行った政策を考えてみれば明らかだ。

　武力で粛清するのではなく、人の移動を制限し特定の区域での生活を強要したことで遊牧民である蒙古族は飢餓に陥り、人口が激減した。

　チベットを併合した中国も同じだ。ラマ教がチベットを支配した時代の人口の激減は日本でも飢饉が多発した時代であり、世界規模の天候不順の影響で食糧生産が出来ずに生じたものだ。ただ、第二次世界大戦後のチベット解放後には30万人近くが虐殺され、多くが国外に脱出している。

　暴動を引き起こさせるように仕組んだことも背景にある。単純に白黒は点で見て判断しても、歴史をそれ以上に長く見ると判断根拠の情報が変わり、結果は全く異なることもある。

　ＪＩＣＡが近づかないといった曖昧なものでは話にならないし、請け負った企業の対応もリスクが高い地域での対応としては問題はなかったのだろうか．．．

　　危険地域での業務遂行では各自が武装したうえで、警備サービスの確保として民間軍事組織との契約が必要な場合もあるだろう。

　テロを警戒すると言葉でいっても、対応が出来ない仕組みが存在するため、警護サービスをつけることまで考慮すべきだろう。

　所詮、安全な場所にいての発言でしかない。

　なお、ＪＩＣＡは外交交渉が下手な外務省の影響が強く反映しているようにも見える。

　一応の名目として技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力の援助手法を一元的に担う組織として設立されたものだが、海外勢力の影響を受けやすい政治家が関与したり、多額の資金の使用用途が問題とされ、特定企業の利益になって居るだけであり、欧米への資金提供でしかなく、日本の国益には役立っていないと指摘されることも多い。

　そのため、組織の見直しや投入された資金の日本の国益に及ぼす効果を調査する必要がある。

　
　
　
　　　

英国のＥＵ離脱選択が米経済の先行きに与える影響

　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　フィッシャー副議長
は、１日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択で成り行きを見守る必要がある述べ、明らかに英国にとっては極めて大きな出来事であり、欧州にとっても重要な出来事だと続けた。

　ただ、米国の英国との直接取引については、米国にとっては大きな変化をもたらすことはないものの余波が広がる可能性はあるとの認識を示した。

　英国のＥＵ離脱に伴い欧州と英国では多くのさまざまなことが起こることが予想さえ、米国はそれらを考慮していく必要があると語った。

　なお、フィッシャー副議長が経済や金融政策について公の場で語るのは３月７日以降で初めて。

　５月の米雇用統計は「極めて悪い」内容だった。
　ただ、その後発表された指標は米国経済が「かなり順調」なことを示しており、「発表されたデータのほとんどは良好な内容に見える」と指摘した。

　１カ月半分のデータで全てを判断することはできないと述べ、以前より改善しつつあるようだと続けた。

　

英国のＥＵ離脱が米国に及ぼす影響とともに、米経済自体の動向も合わせて考える必要があることから、米国経済が力強さを増し、金融当局がこれまで進んできたようなゆっくりとしたペースでの極めて緩やかな道筋を今後も続けていくことを望んでいると語った。

　

　　　　

量的緩和策での買い入れに適格な債券が減少

　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて、買い入れ対象の債券を十分に確保するため債券購入のルール緩和を検討している。

　この協議に詳しい複数のユーロ圏当局者がメディアの取材で内部情報だとして匿名で明らかにした。

　

　ECBの政策担当者は投資資金が欧州域内で
　　　最も安全な資産
に殺到し、いくつかのソブリン債の利回りが買い入れ対象外となる水準まで低下したことから、量的緩和策での
　　　買い入れに適格な債券
が減少したことを懸念している。

　このためＥＣＢ理事会メンバー数人は各国の経済規模に応じた買い入れ配分を、債券の発行残高に沿ったものへと変更することを支持している。

　　

　この構想が実現すれば、国債発行残高が日米に次ぐ世界３位のイタリアなどが恩恵を受ける。

　ただ、この判断についてＥＣＢの債券買い入れ策をめぐり、金融政策の名の下に財政規律の緩い国を助けているとして、欧州域内数カ国の高等裁判所でその合法性がこれまで争われてきた。

　債券買い入れ策が現在の方式から逸脱すれば、ドイツ連邦銀行（中央銀行）が恐らく懸念を示すとみられる。

　なお、ＥＣＢとドイツ連銀の報道官は、債券買い入れルールの緩和見通しについてメディアの取材に対してコメントを拒否した。

　

　

中国の人口が2100年に半分にまで激減する可能性

　

　毛沢東の中国共産党が推し進めた、計画経済の大躍進政策の失政や文化大革命などによる粛清などで1億人の人命が失われた。

　こうした人口減少を隠し、労働力を確保するため産めよ増やせよの取り組みで13.8億人ともいわれる世界一の人口を有するまでになった中国だが、専門家は2100年に中国の人口は現在の半分にまで減少すると指摘した。

　中国社会科学院人口労働経済研究所
　　　鄭真真（ジョン・ジェンジェン）教授
は2016年夏季ダボス会議で、今世紀末中国の人口は1980年の水準まで減り、10億人ほどになるだろうと予測した。

　

さらに、北京大学の人口学者である李建新（リー・ジエンシン）氏も過去に、中国の人口は2100年に9億5200万人にまで減ると語った。

　

　米国の大学で教える生物統計学博士の
　　　黄文政（ホアン・ウェンジョン）氏
は、一世帯で2人以上の子どもを産まない限り、中国の人口は2100年に6億人まで減る可能性もあると指摘した。

　

　こうした人口半減の原因について新華社は、「原因は一人っ子政策時に、多くの女児が殺されたこと。これにより男女比のアンバランスも生まれた。今後10年、中国の出産適齢期女性の人数は40％以上縮小すると予測され、妊婦不足が人口の激減を招く」と報じた。

　
　
　

ひとこと

　中国の過去の歴史を見ても分かるが、王朝の崩壊では人口崩壊が起きており、漢王朝では6000万人が1000万人まで減少した。

　それ以外の王朝崩壊でも半数まで減少することが多かった。
　また、清朝のアヘン戦争から太平天国の乱が収束した10数年には6000万人が減少しているとも言われる。

　群雄割拠し、勢力を広げるため戦闘が繰り返され、徴兵や治安の悪化、食料の徴用や飢餓の広がりなどもあり、秩序が回復するまでには膨大な人命が失われてきた。

　清朝崩壊後の中国大陸における治安の維持の一翼を担ったのは日本軍であり、当然、国民党の暴虐性を嫌い中国人の多くが親日家であった地域も多いが、親日家を目の敵にした蒋介石は漢奸と見なして公開処刑を繰り返したため、誰も真実を語らなくなったのが中国の現状だろう。

　蒋介石が大陸から追放されたのも、日本軍が降伏後の軍備補給に徴発行為を繰り返し、中国人の財産を無理やり奪ったことで反発を受けたことも大きい。

　
　　
　　　

ボリス・ジョンソン前ロンドン市長 党首選のレースから突然離脱

　　

　ボリス・ジョンソン前ロンドン市長は30日、30日正午の保守党の党首選立候補締め切り直前にロンドンで記者会見した。

　会見で、同僚の意見を聞いた結果、また議会での状況を踏まえて、保守党党首・次期首相となるのは私ではないという結論に達したと述べ、英国保守党の党首選に出馬しないと表明した。

　

　これまでジョンソン前市長を厳しく批判した欧州連合（ＥＵ）からの離脱を支持派の
　　　ゴーブ司法相
が英国保守党の党首選への出馬を表明したことを受け、前市長は次期首相の座を目指すレースから突然降板した。

　　

　ゴーブ司法相は同日先に立候補したメイ内相と党首の座を争うことになった。