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2016年7月 3日 (日)

武装集団が飲食店を襲撃

 

 バングラデシュの首都ダッカでイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」(IS)の影響を受けた武装集団が飲食店を襲撃し、日本の政府開発援助(ODA)の実施機関
   独立行政法人国際協力機構(JICA)
のプロジェクトに関するコンサルタント業者の社員の日本人7人を含むイタリア人など20人を殺害した。

 このテロで、IS系のニュースサイトは2日夜(日本時間3日未明)、襲撃は「イスラム国と戦う国際的な連合に加わる国々に対する作戦」だったと報じた。

 同サイトはイスラム国の戦闘員5人が作戦を実行し、外国人22人を殺害したと指摘した。

 なお、被害者を人質に取ったのは身元を確かめイスラム教徒を釈放するためだったと主張した。

 ただ、同サイトは、日本やイタリアなど犠牲者の具体的な国籍には言及していない。

 JICAの北岡伸一理事長は記者会見し、巻き込まれた日本人8人は
   「JICAのプロジェクトに関するコンサルタント業者の社員」
と説明した。

 この会見は7人の死亡が確認される前に行われた。

 北岡理事長は発展に取り組んでいる技術者が巻き込まれ、強い憤りを覚えていると語った。

 ダッカにあるJICAの事務所には契約している民間企業も含め68人が駐在しているという。

 

 北岡理事長は「国外退避も視野に入れ
   「安全第一で行動」
するとの方針を示した。

 8人は急速な人口増によるダッカの交通渋滞問題の調査のために現地入りした。

 北岡理事長によると、テロを警戒し
   リスクが高い場所
には近寄らないように注意喚起をしていたという。

 

ひとこと

 リスクが高い場所に近づく必要があることもあるだろう。危険度が高い地域に出向く場合の警備体制が確保で気ないのが問題だ。
 そもそも、調査においても武装した警備サービスをつける費用が計上されているのだろうか。

 

 平和的な対応をする日本人には武装組織も手を出さないとの思い上がりが日本のメディアが繰り返す「平和」という言葉で危機意識が薄れてしまっており、政治家も同様の発言を繰り返している。

 安全安心な社会を作るのは理想だが、外部からの武力攻撃を話し合いで解決することも理想だ。

 こうした事件が起きた場合、憤るだけでは今後も残忍なテロの被害者が増えるだけだ。

 愚民政治家の主張する「平和国家」という理想だ家で武装解除すれば、国外勢力の思うがままに占領され、平和的に粛清されて日本人がいなくなってしまうことになるだけだ。

 清朝の満州族が蒙古族に対して行った政策を考えてみれば明らかだ。

 武力で粛清するのではなく、人の移動を制限し特定の区域での生活を強要したことで遊牧民である蒙古族は飢餓に陥り、人口が激減した。

 チベットを併合した中国も同じだ。ラマ教がチベットを支配した時代の人口の激減は日本でも飢饉が多発した時代であり、世界規模の天候不順の影響で食糧生産が出来ずに生じたものだ。ただ、第二次世界大戦後のチベット解放後には30万人近くが虐殺され、多くが国外に脱出している。

 暴動を引き起こさせるように仕組んだことも背景にある。単純に白黒は点で見て判断しても、歴史をそれ以上に長く見ると判断根拠の情報が変わり、結果は全く異なることもある。

 

 JICAが近づかないといった曖昧なものでは話にならないし、請け負った企業の対応もリスクが高い地域での対応としては問題はなかったのだろうか...

  危険地域での業務遂行では各自が武装したうえで、警備サービスの確保として民間軍事組織との契約が必要な場合もあるだろう。

 テロを警戒すると言葉でいっても、対応が出来ない仕組みが存在するため、警護サービスをつけることまで考慮すべきだろう。

 所詮、安全な場所にいての発言でしかない。

 なお、JICAは外交交渉が下手な外務省の影響が強く反映しているようにも見える。

 一応の名目として技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力の援助手法を一元的に担う組織として設立されたものだが、海外勢力の影響を受けやすい政治家が関与したり、多額の資金の使用用途が問題とされ、特定企業の利益になって居るだけであり、欧米への資金提供でしかなく、日本の国益には役立っていないと指摘されることも多い。

 そのため、組織の見直しや投入された資金の日本の国益に及ぼす効果を調査する必要がある。

 
 
 
   

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