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2016年7月 2日 (土)

量的緩和策での買い入れに適格な債券が減少

 

 欧州中央銀行(ECB)は英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて、買い入れ対象の債券を十分に確保するため債券購入のルール緩和を検討している。

 この協議に詳しい複数のユーロ圏当局者がメディアの取材で内部情報だとして匿名で明らかにした。

 

 ECBの政策担当者は投資資金が欧州域内で
   最も安全な資産
に殺到し、いくつかのソブリン債の利回りが買い入れ対象外となる水準まで低下したことから、量的緩和策での
   買い入れに適格な債券
が減少したことを懸念している。

 このためECB理事会メンバー数人は各国の経済規模に応じた買い入れ配分を、債券の発行残高に沿ったものへと変更することを支持している。

  

 この構想が実現すれば、国債発行残高が日米に次ぐ世界3位のイタリアなどが恩恵を受ける。

 ただ、この判断についてECBの債券買い入れ策をめぐり、金融政策の名の下に財政規律の緩い国を助けているとして、欧州域内数カ国の高等裁判所でその合法性がこれまで争われてきた。

 債券買い入れ策が現在の方式から逸脱すれば、ドイツ連邦銀行(中央銀行)が恐らく懸念を示すとみられる。

 なお、ECBとドイツ連銀の報道官は、債券買い入れルールの緩和見通しについてメディアの取材に対してコメントを拒否した。

 

 

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