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2016年8月

2016年8月31日 (水)

対照的な考え

 
 

 北京での同じ会議で31日、講演し、低金利の長期化に伴い、金融不安定化のリスクが高まるかどうかをめぐり、それぞれ対照的な考えを示した。

 

9月20、21両日の連邦公開市場委員会(FOMC)を前に当局者の間の
   見解の相違
が浮き彫りとなった形だ。

  
   
   

韓国における「腐敗した既得権勢力」?

 

 韓国大統領府は8月21日、
   「一部のメディアなど腐敗した既得権勢力」
と、統合進歩党の解散で現政権に不満が多い左派勢力が協力し、「大統領揺さぶり」に乗り出したのが
   禹柄宇(ウ・ビョンウ)大統領府民政首席秘書官
をめぐる今回の議論の本質と規定して以来、検察にウ・ビョンウ首席の捜査を依頼した

 李碩洙(イ・ソクス)特別監察官とウ主席の妻の実家の土地売買過程における疑惑を報道した朝鮮日報に対する攻勢を続けてきた。

 

 大統領府はイ特別監察官と朝鮮日報記者の通話を
   「国紀を揺さぶること」
と規定し、事実上、検察にイ特別監察官に対する
   捜査ガイドライン
を提示しており、親朴政権系の中でも硬派に分類される金鎭泰(キム・ジンテ)議員は、今月26日と29日、2回にわたりソン前主筆と大宇造船海洋の豪華外遊の事実を暴露した。

 さらに、今度は大統領府が前面に出て宋前主筆がロビーを図った事実を暴露し、朝鮮日報が「腐敗した既得権勢力」であることを明らかにした。

 大統領府がソン前主筆の人事請託事実を明らかにしたのは、一次的には朝鮮日報の勢いを抑えようとする意図があると見られる。

 また、現政権に批判的な勢力に対する
   包括的な警告メッセージ
という分析もあり、大統領府内部からの情報によると、昨年、大統領府に高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船海洋社長の再任のために、ソン前主筆のほかにも政界・官界・言論界から多くの人がロビーを試みたとされる。

 大統領府が決心すれば、暴露する切り札がほかにもあるという警告だ。

 ソン・ヒヨン前主筆と朝鮮日報だけでなく、マスコミ全体に対する警告となり、権力の気に入らなければ、いつでも彼らの持つ切り札を切ってしまうかもしれないと懸念を示した。

 ただ、大統領府は依然としてウ・ビョンウ首席の息子の
   兵役補職特恵疑惑(職権乱用)と
家族会社の(株)チョンガンを通じて
   「生活費を計上した疑惑」(横領)
については「知らない」の一点張りで逃げ切ろうとしているという。

 
 
   

アップルに最大1兆4900億円の追徴金

 

 欧州連合(EU)は30日、米国のIT大手アップルに対するアイルランド政府の
   税優遇措置
が違法であるとして、アップルが
   130億ユーロ(約1兆4900億円)
の追徴金を支払うべきとする判断を下した。

 EUの下部組織である欧州委員会(EC)は声明で、ECはアイルランドがアップルに対し、最大130億ユーロもの不当な税優遇を与えていたと結論付けた。

 これは他企業に比べて、アップルが大幅に少ない税を支払うことを容認する措置であり、EUの国家補助規則に照らせば違法だとの認識を示した。

 アイルランドはこの不当な補助金を回収しなければならないと述べた。

 なお、アップルとアイルランド政府はいずれも上訴する見通し。

 
 
   

2016年8月30日 (火)

複雑な為替デリバティブ商品の焦げ付きが英国で急増

 

 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けてポンドが12%下落した。

 それ以来、業者に言いくるめられて同様の難解な商品を買わされたと訴える企業からの問い合わせが弁護士の元に殺到しているという。

 英国の経済界ではEU離脱に備えているものの、金融商品のなかでリスクヘッジとして導入した
   複雑な為替デリバティブ商品
の焦げ付きが急増している。

 

 ブローカーのエイフェックス・マーケッツが2015年に実施した調査では、英国の中小企業全体の約4分の1が
   為替リスク管理
でヘッジ手段を日常的に利用していることを明らかにした。

 

 これらの商品の多くは高レバレッジで、大幅な為替変動に見舞われると企業の損失が拡大する恐れがある仕組みだという。

 英国系企業は既に、将来のEU離脱で見込まれる逆風に身構えている。

 これらの企業の多くは、十分に理解しない商品を適切なリスク説明もないまま買うよう圧力を受けたと主張している。

 
 
   

原油相場のショートの買い戻しによる上昇局面は終わった

 

 みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター
   ボブ・ヨーガー氏
はメディアの取材で原油相場の動きについて、ショートの買い戻しによる上昇局面は終わったと指摘した。

 理由としては2つあり、1つは増産凍結で合意する可能性が日に日に低下していること。そして2つ目が米ドルが比較的堅調なことだと述べた。

 
 
  

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個人消費は成長の主要な原動力

 

 リージョンズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト
   リチャード・ムーディー氏
は、メディアとの取材で、個人消費は成長の主要な原動力であり続けると指摘した。

 労働市場の改善継続が所得の伸びを支えており、第3四半期(7-9月)は底堅いとの見方と整合的だと語った。


 

ひとこと

 個人消費は成長の主要な原動力という考え方は一般的だが、日本の消費税増税などは愚策そのものでしかない。
 また、悪平等ともいえる累進課税も大幅に引き下げるべきだろう。

 米国のエンゼルキャピタルを広げるためには、累進課税の上限を地方税を含めて20%にとし、扶養控除や基礎控除の金額を大幅に増やすべきだ。
 こうした政策をすれば可処分所得が増加し、付加価値の高い商品を購入する層が拡大し、企業への利益をもたらし、税収の増加を図ることが可能となるだろう。

 税金を絞りとるような政策は、税収を減少させるものであり愚策としか言えない。

 

 
   

どの程度追加利上げに積極的なのか

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが堅調に推移し、ドル指数は約2週間ぶりの高水準に達した。

 

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)当局者発言を受けて、早ければ9月にも政策金利が引き上げられるとの見方が広がったことが背景。

 

 金利先物市場が織り込む9月利上げの確率は36%で1週間前の24%から上昇した。

 

米経済に関する焦点は、9月2日発表の8月雇用統計に移った。

 円は対米ドルで4営業日続落した。

 

 日本銀行の黒田東彦総裁は追加緩和の準備があることをあらためて示した。

  

  米ドルは今年に入って4.2%下落している。

 昨年12月に利上げに踏み切った米国の金融当局が
   「どの程度追加利上げに積極的なのか」
をめぐり、市場のセンチメントはここ数週間に揺れ動いた。

   

    

2016年8月29日 (月)

FRBの雇用と物価に対する見方はサプライズだった。

 

 プリンシパル・グローバル・インベスターズの
   板垣均社長
はメディアの取材で、FRBの雇用と物価に対する見方はサプライズだったと述べ、9月の日銀政策決定が市場期待を裏切ると、また円高になる恐怖感があったが、FRBが助け舟を出してくれたことによって為替の先行きに安心感が出たと続けた。

 

 日本株は米国株に出遅れていたとし、 為替が
   1ドル=100-110円
で安定すれば株価指数は年内10%程度の上昇余地があるとの見通しを示した。

 
 
  

シリアでの戦闘でクルド民兵がトルコ軍の戦車を撃破

 

 シリア領内でトルコは27日、今月24日から実施している軍事作戦でトルコ軍に初の死者が出たと発表した。

 トルコ軍は24日、戦車数十台と兵士数百人を投入し、イスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国(IS)」並びにトルコ政府と対立するシリアのクルド人民兵組織に対する越境攻撃を開始した。

 トルコ軍の支援を受けたシリア反体制派が先週ISから奪還したシリア北部の要衝の町ジャラブルスの南8キロの地点で27日、トルコ軍とクルド人民兵組織が衝突した。

 トルコ国営アナトリア通信が後に報じたところによると、この戦闘でシリアの主要クルド人組織「民主統一党(PYD)」のメンバーがトルコ軍の戦車2台をロケット弾で攻撃し、トルコ兵1人が死亡、3人が負傷したという。

 

 今年3月にシリア北部で「連邦地域」の樹立を宣言したクルド人勢力は、クルド人勢力の支援を受けた地元戦闘員がアマルネ村の近くで「戦車2台を撃破し、その乗員を殺害した」とする声明を発表した。

  

 トルコのドアン通信によると27日にはトルコ南東部ディヤルバクル(Diyarbakir)の空港にクルド人武装勢力がロケット弾4発を発射したと報道、この攻撃による死傷者はいなかった。

 
 
    

ネオコンの代表格もトランプ氏を非難

 

 独週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)26日付で掲載されたインタビューでネオコン(新保守主義)の代表格
   ポール・ウルフォウィッツ氏(72)
が、米大統領選で共和党候補の
   ドナルド・トランプ氏
を支持せず、民主党候補の
   ヒラリー・クリントン前国務長官
に投票するかもしれないと発言したという。

 ウルフォウィッツ氏はトランプ氏を
   安全保障上のリスク
とみなしていると同誌に語った上で、トランプ氏はロシアの
   ウラジーミル・プーチン大統領
を称賛していると非難した。

 

 ウルフォウィッツ氏は世界銀行(World Bank)総裁を務めたほか、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領政権下で要職を務め、イラクへの「先制攻撃戦争」を声高に主張したことで知られる。

 
 

ひとこと

 イラクへの「先制攻撃戦争」により、中東地域の不安定化を引き起こしたのも事実だろう。
 ブッシュ政権時代に米軍の総参謀長などが、投入する兵力規模が小さいことで軍事作戦が思惑通りに進まずに破たんすることを懸念し反対し解任されている。

 出たとこ勝負的な軍事作戦では事態が悪化するだけだ。

 ネガティブな大統領候補の選択では現状より良くなることはない。

 

    

自立不可能な経済

 

 米国の投資会社ジャナス・キャピタル・グループの
   ビル・グロース氏
は電子メールで質問に答え、米連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
は、社債や株式の購入で日本銀行や欧州中央銀行(ECB)、スイス中銀が生み出した
   資産バブル
よりも さらに大きなバブルの発生に道を開きつつあると今後における追加資産購入検討の可能性を示唆したことについて
   「病んでいる経済」
に歩行器や車いすを与えることと同じだと批判した。

  

 イエレン議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次シンポジウムでの講演で、米国経済は
   利上げが可能な水準
にまで強さを増したとしたと述べた一方で、追加の資産購入は金融当局のツールキットの一部として保持し続けるべきだとの認識を示した。 

 
 
 
ひとこと
  
 補助的な機能は永久に続けるのは問題だ。
 短時間の支援は必要だとしても長期に続けるのは問題要素を増やすことになる。 
 
 
 
    

 

安保理の北朝鮮への「糾弾声明」に中国も異議を唱えず。

  

 国連安全保障理事会は北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験に対する
   糾弾声明
が26日(現地時間)、全会一致で採択したたことにより、今月初めには慎重な姿勢であった中国の動向が変わった背景に注目が集まった。

 今回の報道機関向け声明で安保理は、最も近日の24日の北朝鮮による
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験発射
を含め、7~8月に実施された4件の弾道ミサイル発射に対し「安保理加盟国はこれを強く糾弾する」と表明し、北朝鮮に安保理決議の履行を求めた。

 この声明は3月に北朝鮮制裁決議案2270号の採択後、4~6月に実施された6件の発射に対しても「深刻な憂慮」を示したうえ、「繰り返し安保理声明を露骨に無視した」との内容を盛り込んだ。

 中国は、米国が作成した草案に数回修正を要求したと伝えられる。

 最終的には糾弾声明に参加している。
 特に3日、日本の排他的経済水域(EEZ)に落とされた北朝鮮の弾道ミサイル発射直後に招集された安保理では、中国が
   「高高度防衛ミサイル(THAAD)反対」
の内容を要求したために声明は見送られた。

 

今回の声明ではこのような内容がなかったにもかかわらず採択された。

 中国の態度の変化は、SLBM発射成功の戦略的価値のためという分析がされている。

 

国連の高位消息筋は
   「発射が大きく成功」
したため、実戦配備されれば地域情勢に脅威を与えかねず、中国が何の反応も見せずにいることは難しいとの認識を示し、
   「THAAD問題」
が平行線をたどる状況で、中国がこのような深刻な問題にまず協力してこそ後で名分が立つと判断したと推測されるという。

 

 また、主要20カ国(G20)サミット(9月4~5日)の主催国として衝突局面を一旦避けたと見られる。

 中国は主要20カ国サミットの成功に向けて
   「中国対日米韓」
という対立構造を明確化するよりも協力関係の印象を与えたいという考えがある。

 このため「THAAD反対」の立場も、安保理加盟国は朝鮮半島周辺の緊張緩和に向けた努力の重要性を強調するとの内容が声明に盛り込まれることで妥協したという見方がある。

 そもそも、11月米国にどんな政権が誕生するかも流動的であるうえ、THAAD、南シナ海、尖閣諸島(中国名・釣魚島)、中央アジア・中東での米ロの衝突など、地域内での主要国の衝突も多く問題が山積している。

 中国共産党の機関紙のひとつ「北京青年報」には27日、専門家コラムで朝鮮半島問題について「行く先が悲観的で暗い。今後半年以内に転機が訪れるようには見えない」と指摘した。

 北朝鮮は28日、安保理声明に関して「外務省報道官声明」で「断固として全面的に排撃する」と表明し聞く耳はない。

 米国が我が共和国の尊厳と生存権を脅かした以上、我々は思弁的な行動措置を重ねて示し続けることを明らかにした。

 
 

ひとこと

 北朝鮮が崩壊することで武装難民を含めた大量の流民が発生し北東アジアの地域的な不安定化が引き起こされるのを避けるため、少数民族でもある朝鮮族がいる中国、ロシアなども社会秩序の悪化を懸念しているのだろう。
 韓国への流民が一番多く経済的な圧力は最大になり、社会が動揺することになるだろう。

 北朝鮮の人口2800万人程度の1割が日本海を渡ろうとすれば、時期にもよるが、多数の溺死者が日本海側の浜辺に打ち上げられ地方自治体の費用も増加することになる。
 また、流れ着いた数万の流民の収容にも費用が掛かり問題だろう。

 周辺国にとって、現在の北朝鮮の行方でリスクと負担が剥くなくなるのが理想であり、政権奪取の動きが起こるのが一番望ましい姿だろう。

 武力的な行動で北朝鮮を崩壊させることは簡単だが、その後の流民の大量発生が一番の懸念材料ということになるため実施が躊躇されるということになる。
 ただ、核兵器などを配備する動きが出てくれば、限定的な攻撃を実施する可能性はある。

 この場合、政権が崩壊する軍事的な政権奪取が親中国派の軍人により同時に起こる可能性が高い。
 これをロシアが支持するかどうかが問題となる。

 どちらにしても、北朝鮮が南侵するためには各地の軍区に兵輸送などの燃料を配給する必要があるが、配給すれば南侵するのか平壌に押し寄せるか判らない。
 配給が十分にあれば、親衛隊など保衛部所属の軍との衝突が各地で起こり、内戦に突入する可能性が高い。

 
 
   

2016年8月28日 (日)

天罰

 

 自転車専用レーンのある道路を走っている自転車が無謀にも、前を行く自転車を追い抜こうと車が走る車道に割り込んだ。

 危険行為にクラクションを鳴らした車に向かってサイクリストが暴言を吐いた瞬間、自転車は中を舞い転倒し天罰を受けてしまった。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=_XLtteZYyQM)

 
 
 
 
ひとこと
  
 傲りが高ければ、成功もいつまで続くかはわからない。 
 
 
 
    

米ドルが軟調であれば原油は上値を追わないわけにはいかなくなる

 

 エナジー・アナリティクス・グループ(フロリダ州ウェリントン)のディレクター
   トム・フィンロン氏
はメディアの取材でイエレン議長が話し始めると、原油価格は勢いよく戻したと指摘した。

 原油市場の動きは荒くなっている。

 需給ファンダメンタルズに照らすとまだ高すぎると思うが、米ドルが軟調であれば原油は上値を追わないわけにはいかなくなるとの認識を示した。 

 
 
 
ひとこと
  
 OPECの会合で生産量の上限が決まって、価格の上昇が起きたとしてもシェールガス・オイルの開発が増えても上限価格が作られる。 
 
 
 
    

 

ワンセグ機能付き携帯電話 受信料の「支払い義務はない」との判決

 

 テレビを視聴できる
   ワンセグ機能付き携帯電話
しか持っていない場合、NHKに
   受信料
を支払う義務があるかが争われた訴訟で、さいたま地裁は26日
   支払い義務はない
との判決を言い渡した。

 さいたま地裁の大野和明裁判長は、携帯電話の所持者は放送法上の
   受信設備を設置した者
に該当しないと判断した。

 ワンセグ携帯所持者の受信料支払い義務を否定した初の司法判断となった。

 原告は埼玉県朝霞市の男性市議で自宅にテレビの設置はないが、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた。

 このため、受信料支払いの前提となる受信契約を結ぶ義務があるかNHKに確認した。

 NHKは「義務がある」と回答したため、NHKを相手取り、義務がないことの確認を求めて提訴した。

 放送法64条1項ではNHK放送の受信設備を設置した者は
   受信契約の締結義務
があると民放にはないNHKの特権的収入源の確保を認め、強制的な視聴の義務付けともなっており、視聴者の選択の自由を奪っている。
 こうした悪法は憲法の法の下の平等に反する疑いもある。

 この裁判では、ワンセグ携帯所持者が「設備を設置した者」に当たるかが争点の一つとなった。

 

 原告側は、電話を『携帯」しているだけでは設備を「設置」したとはいえないと主張した。
 NHKは設備が一定の場所に置かれているか否かで区別すべきでないと主張し、放送法の「設置」には「携帯」の概念を含んでいると放送法が施行された時点で携帯電話がないにもかかわらず、拡大解釈したうえ契約締結義務があると反論していた。

 判決では別の条文は「設置」と「携帯」を区別しており、NHKの主張には無理があると指摘した。
 受信料負担の要件は、税金などと同様に明確にする必要があるとして、契約義務はないと結論付けた。

 判決後、原告の市議はNHKの間違った法解釈で契約をさせられた人もいると記者会見で述べ、判決を受けて真摯な対応をしてほしいと話した。

 当然、自己主張するNHKは「ただちに控訴する」とのコメントを出した。

 
 

ひとこと

 こうしたNHKの主張は放送法の抜本的な改正が必要なことを意味するものであり、NHKの特権ともいえる受信契約の締結義務などは、そもそも早急に廃止すべき事項である。

 ケーブルテレビやCSなど多くの民間企業との競争において、有料放送は
   自由な契約
で選択して契約し、視聴できるのが自由な社会である。 

 共産主義的な手法を残している放送法は自由主義の日本では不要なものだ。

 単にテレビを設置しただけで「契約義務」が生じることを法律が保証すること自体が前時代的であり、自由契約にして、契約者のみに視聴できるようなスクランブル放送にすればいい。
 政府広報などで放送が必要であれば、無料放送で流せばいいだけだ。

 国からの補助金や助成金を受けて難視聴地域の解消や放送技術の研究をするなどもしており、視聴料だけで運営されていない。
 民間放送局とNHKの差といえば法律で収入源を担保してもらっている特権があるということだろう。

 そもそも赤字国債の発行を問題視する報道が目立つマスコミだが、国の収入を確保するためには保有するNHKの莫大な資産などを売却して国庫に入れる様にマスコミや代議士などの政治家は行動すべきだ。

 早急にJHや日本たばこ産業、郵政事業などと同様にNHKを分割民営化して株式を市場で売却すべきだろう。

 NHK本体以外のぶら下がった企業群を解体することでも収益が大きく改善する。
 また、600億円程度ともいわれる受信料契約に関する企業もスクランブル放送を導入することで無駄な人材の雇用は要らなくなるだろう。

 
   

2016年8月27日 (土)

利上げ余地が拡大しつつあるとの認識

 

 外国為替市場では、米ドルが2週ぶり高値に上昇した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が、米国の経済情勢とインフレ見通しを踏まえ
   利上げ余地
が拡大しつつあるとの認識を示したことが背景。

  

 米ドルは主要通貨の大半に対して値上がりした。

 先物市場に織り込まれる12月までの利上げ確率は64%と、イエレン議長のワイオミング州ジャクソンホールでの講演前の55%から上昇した。 

 フィッシャーFRB副議長は経済専門局CNBCとのインタビューで、9月の利上げは可能との認識を示した。

 金融市場では当初、当局が政策引き締めで緩やかなアプローチを取るとのイエレン議長の発言が注目され、米ドルが一時下げる場面もあった。 

 
 
 
ひとこと
 
 英国の欧州連合離脱の付帯条件などの内容が気になるところであり、早急に利上げする可能性はまだ低いだろう。 
 
 
 
    

 

米国消費者の信頼感は8月終盤に再び弱まった。

  

 ミシガン大学の消費者調査ディレクター
   リチャード・カーティン氏
はミシガン大学消費者マインド指数(確定値)の発表文で、信頼感は8月終盤に再び弱まり、7月からわずかに低下 したと指摘した。

 

 家計の見通しは明るさが薄れたものの、経済全般の見通しが小幅に改善したことでおおかた相殺されたと述べた。

 

      

利上げの論拠は強まりつつある

   連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールでの金融当局者やエコノミストらに向けた講演で、    労働市場 の堅調さが続いていることや、経済活動とインフレに対する当局の見通しを考慮すると    フェデラルファンド(FF)金利 の引き上げの論拠はこの数カ月で強まったと考えられると述べた。     また、米国の経済は    完全雇用    物価安定 という金融当局の目標に「近づきつつある」と指摘した。    ただ、この講演では、利上げの具体的な時期への言及はなかった。          

2016年8月26日 (金)

ジャクソンホールで年次経済政策シンポジウムが開催

 

 米国ワイオミング州ジャクソンホールで25日から開催されている
   年次経済政策シンポジウム
の詳細な日程が公表された。

 

主催するカンザスシティー地区連銀によれば、25日の夕食会で公式に開幕した。

 

注目のイベントは26日午前のイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演のほか、黒田東彦・日本銀行総裁とクーレ欧州中央銀行(ECB)理事、カルステンス・メキシコ中銀総裁が参加する27日のパネル討論会という。

  

 既報の通り、ドラギECB総裁とカーニー・イングランド銀行総裁は欠席する。

 

参加者リストによれば、バーナンキ前FRB議長とウォーシュ元FRB理事も参加する予定。

 

ウォーシュ氏は25日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)にFRB戦略を痛烈に批判する論説を寄稿した。

 
 
   

北朝鮮体制に「深刻な亀裂の兆し」

 

 韓国のKBSテレビは25日、北朝鮮消息筋の話として、ロシア極東ウラジオストクの北朝鮮貿易代表部に勤務していた外交官が7月に亡命したと伝えた。

 ただ、韓国の情報当局が情報収集しているが亡命先や経路などは不明としている。

 複数の韓国メディアは8月、ロシアのサンクトペテルブルクの北朝鮮貿易代表部に勤務していた別の男性3等書記官が韓国に亡命したと報道した。

 

KBSによると新たに亡命が発覚した外交官は、この3等書記官より地位が高い幹部だという。

 北朝鮮外交官の亡命を巡っては、韓国政府が今月17日、北朝鮮の駐英公使として在任していたテ・ヨンホ氏が韓国に亡命したと発表した。

 

朴槿恵大統領が北朝鮮体制に
   「深刻な亀裂の兆し」
があると述べるなど、韓国政府は北朝鮮の不安定化を強調している。

 
 
   

為替のボラティリティは上昇

 

 NY時間、外国為替市場で米ドルは軟調な動きとなった。

 

 米国の金融大手シティグループは今週実施した調査では年内の米利上げは1回、その後の追加引き締めもゆっくりとしたアプローチになると資産運用者らがみていることを示しており、米ドルに向かい風になると指摘した。

  シティはヘッジファンドや機関投資家などから約350人を対象に市場のセンチメントに関する調査を実施した。

 米ドルは昨年まで3年連続で上昇したが、今年はこれまでに下落している。

 25日の市場では美ドルが5月以来の低水準付近で推移する中、為替のボラティリティは上昇した。

 

    

正常化を続けるプロセスを開始するのが適切

 

 カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国経済は完全雇用に近づいており7月に
   金利正常化
のプロセスを継続すべき時だと考えたと語った。

 労働市場の現状とインフレ率およびその予測を見ると、動き出すべき時だと思うと述べ、インフレは当局の目標に向かって上昇していると述べ、利上げは正当化されるとあらためて表明した。

  

 ただ、現時点では利上げを支持しているが、9月20、21日の次回FOMCまでの経済指標によって考えは変わるかもしれないとも述べた。

 9月の会合時にどんな状況になっているのか、何かが変わるかどうか、見守るしかないと述べた。

 われわれが高い金利を必要とするようになると思わないし、景気を冷ます必要があるとは全く思わないが、正常化を続けるプロセスを開始するのが適切だと考えると述べた。

 

 ジョージ総裁は7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きに反対票を投じていた。

 
 
     

利上げは正当化

 

 カンザスシティー地区連銀の
   ジョージ総裁
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国経済は
   完全雇用
に近づいておりインフレは当局の目標に向かって上昇していると述べ、
   利上げは正当化
されるとあらためて表明した。

 

 また、ダラス地区連銀のカプラン総裁は、経済専門局CNBCテレビとのインタビューで、追加利上げへの「論拠は強まりつつある」と語った。

 
 
 

2016年8月25日 (木)

中国社会のガバナンスにも新たな課題となっている。

 

 中国の中央社会主義学院(中華文化学院)統一戦線ハイエンドシンクタンクは23日
   「中産階級の今後の発展の動向と社会のガバナンス改革」
と題した学術セミナーを開催し、北京理工大学の楊帥博士が、同シンクタンクの重要課題である
   「中産階級と社会のガバナンス改革」
をめぐって報告を行った。

 この報告では、現在、中国の中産階級の規模は拡大を続け、利益訴求は日に日に多元化し、社会における影響力も拡大しているとの分析を示した。

 

そのため、社会の構造に変化が起き、社会のガバナンスにも新たな課題が生じているという。

 中国の中産階級は少なくとも個人資本所有者や個人事業経営者、専門技術者、事務員、経営幹部などを含んでいる。

 また、中国の中産階級の規模は日に日に拡大しているものの、同グループは未熟で、ほとんどが虚弱な状態であり
   自分の境遇
に強い焦りを感じている人が多いとし、その焦りも大きくなる傾向にあるという。

 中国政府がさらに多くの保障性ある対策を講じ、中産階級の生活上のストレスを和らげ、その発展の道を広げることが急務となっている。

 
    
   

住宅価格は上昇

 

 全米不動産業者協会(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は同統計発表の記者会見で、需要がなくなることはないと述べ、在庫不足のために、活気がないだけだと指摘した。

 在庫ひっ迫を要因に、住宅価格は上昇し続けており、借り手から所有者への転換が難しくなっていると語った。

 なお、初めての買い手が市場に入ってくる必要があるとも述べた。 

 
 
 
ひとこと
 
 景気拡大の流れがあれば手持ち物件の上昇を意識することになる。
 市場へ在庫となる物件が教習される可能性は低く新規物件の供給が必要だろう。 
 
 
    

 

原油は然として供給超過

 

 ジョン・ハンコック(ボストン)で石油・天然ガス関連の債券ポートフォリオを運用するマネジングディレクター
   アダム・ワイズ氏
は原油の需給ファンダメンタルズは
   「依然として供給超過だ」
とメディアのインタビューで指摘した。

 OPECをめぐる臆測が飛び交うなか
   在庫の積み上がり
という予想外のニュースが流れたためにレンジ取引とはいえ、相場はずるずると下げたと述べた。 

 
 
 
ひとこと
 
 OPECによる価格統制は、構成国の経済的な格差でなかなか合意は難しいだろう。 
 
 
    

 

ポンドと円、NZドルは、26日にサプライズがあった場合に最も大きく反応

 
  

 米国の投資銀行ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト
   ロビン・ブルックス氏
   マイケル・ケーヒル氏
による調査で、ポンドと円、ニュージーランド(NZ)ドルの3通貨は過去3カ月において、米国とそれぞれの国の間の2年債利回りの差の変化に最も敏感に反応した。

 調査では米ドルにプラスとなる方向で利回り差が0.1ポイント変化した場合、ポンドは1.5%押し下げられる可能性があると指摘した。

 

 リポートでは最近の米金融当局者の発言の方向性は間違いなく
   ハト派寄り
だが、金融当局の今年のコミュニケーションは
   一貫性に欠けている
といえるのも確かだと指摘した。

 

 また、「ポンドと円、NZドルは、26日にサプライズがあった場合に最も大きく反応するだろう」と続けた。

 
 
   

円とポンド、NZがイエレン総裁の発言で大きく変動する

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ジャネット・イエレン議長
は26日にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる
   年次シンポジウム
で講演する予定だ。

 米国の投資銀行ゴールドマン・サックス・グループの調査ではこの講演でサプライズがあった場合、最も値動きが大きくなるのはポンドと円、ニュージーランド(NZ)ドルの3通貨だと予想している。

 
 
   

2016年8月24日 (水)

シリアで対IS作戦をトルコが開始 シリア領内に侵入

 

 トルコ軍は24日、有志連合の空爆支援を受け、イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国(IS)」を国境沿いに位置するシリアの町から追放するために「ユーフラテスの盾」と名付けらた作戦で戦闘機や戦車を展開した。

 陸と空からの両面作戦では、トルコがこれまでにシリア内戦において実施した中で最も大がかりなものとなった。

 

トルコ首相府によると、トルコの国境沿いの町カルカミス(Karkamis)と国境をはさんだ反対側に位置するシリアのジャラブルス(Jarabulus)からISを一掃することを目指している。

 現地時間24日午前4時ごろ(日本時間同日午前10時ごろ)、ジャラブルスとその周辺のIS拠点に対するトルコ軍の激しい砲撃で始まった。

 また、トルコのF16戦闘機と有志連合の軍用機がシリア領内の複数の拠点を空爆した。

 作戦を支援するため、トルコ軍の戦車11両がシリア領内に侵入するのが目撃された。

 この戦車に続いて、トルコを支持するシリア反政府勢力の構成員を輸送しているとみられる軍用車が国境を越えた。

 一方、今回の作戦は、ISに敵対するクルド人武装組織がジャラブルスを攻撃するのを未然に防ぐ意図もあるとみられている。

 

トルコ政府は、クルド人組織がシリア北部にクルド人独自の区域をつくり出そうとしていると非難している。

 米国はシリア領内で活動するクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊(YPG)」を味方とみなしている。

 ただ、トルコは同組織をテロ組織に指定しており取り扱いが異なる。

 
 
   

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功

 

 韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮が同日午前5時半ごろ、東部の咸鏡南道・新浦付近の海上から
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
1発を発射したことを明らかにした。

 日本海を500キロ飛行し、日本の防空識別圏を80キロほど入った海上に落下したもよう。

 

 これまでの発射実験で最も長い飛行距離で、合同参謀本部は以前の数回の発射実験に比べ進展したとみられると述べ、現在、韓米が詳しく分析中だと続けた。

 韓国大統領府(青瓦台)は国家安全保障会議(NSC)常任委員会を緊急招集し、対策を協議した。

 北朝鮮のSLBMの発射実験は7月9日以来のこと。

 

 韓米両軍は22日から朝鮮半島で定例の合同指揮所演習
   「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)
を始めており、北朝鮮がこれに反発し挑発を仕掛けたのではないかという観測が出ている。

 

北朝鮮は合同演習の初日に「核の先制攻撃」などに言及しながら威嚇していた。

 合同参謀本部は韓米合同演習を口実に朝鮮半島の軍事的な緊張を高めようという武力誇示の一環とみられるとした。

 

 北朝鮮のSLBM発射は今年3回目で、500キロの飛行は飛行技術を事実上確保したといえそうだ。

 

韓国軍はSLBMが300キロ以上飛行すれば成功と判断している。

 

 今年最初となった4月23日の発射実験では、水深約10メートルにあった潜水艦から発射した。

 

水中から飛び出し約30キロ飛んだ後、空中で爆発した。

 

 2回目の7月9日の発射実験では、点火には成功したものの、高度約10キロの空中で爆発したと推定されている。

 なお、この飛行距離は数キロにとどまった。

 韓国軍は、これまで北朝鮮が水中での射出から点火までの技術をある程度確保したものの、飛行技術はまだ完成段階に達していないとみていた。

 

SLBMを実戦配備するには誘導装置を付けて発射し目標に命中させる実験を経なければならず、韓国軍当局は2~3年かかると予想していた。

 

 ただ、今回の発射実験が成功と評価されることで、1~2年以内の実戦配備も可能になる。

 

 合同参謀本部は今日の北朝鮮のSLBM発射実験は朝鮮半島の安全保障に対する深刻な挑戦で、国連安全保障理事会決議に対する重大な違反行為であることを厳重に警告すると述べた。

 なお、韓米は合同防衛態勢を取って北朝鮮のあらゆる挑発に断固かつ強力に対応するとした。

 

    

利上げの約束を何度も反故

 
 

 クレディ・アグリコルの債券戦略責任者
   デービッド・キーブル氏
はメディアのインタビューで債券市場の取引について、イエレンFRB議長の講演を控えた退屈な時間だと語った。

 

 米金融当局は短期の市場をある程度 制御できるが
   利上げの約束
は何度も履行されてこなかったため、その制御力も弱まってきた。

 イエレン議長がかなり早期の利上げ、恐らく9月かあ るいは12月を示唆すれば、市場が反応するのは間違いないと述べた。

   
 
      
  

米国債券は06年2月以来の狭い値動き

 

 米国債市場では10年債利回りは8月入りしてから
   15ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)
のレンジで推移し、終値ベースで2006年2月以来の狭い値動きとなっている。

 市場関係者の間では26日にワイオミング州ジャクソンホールで予定されている
   ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長
の講演まで、小幅な値動きが予想されている。

   
 
 
   

イランの「前向きなシグナル」で原油は反発

 

  ロイター通信は石油輸出国機構(OPEC)および石油業界の複数の関係者を引用し、イランから「前向きなシグナル」が発信されていると報じた。

   
 
 
 

2016年8月23日 (火)

状況判断が出来ないままリスクを拾う可能性が大きい。

 

 メリーランド大学ロバート・スミス・ビジネススクールの
   クリフ・ロッシ教授
はメディアの取材で、共和党次期大統領候補の
   ドナルド・トランプ氏
の状況判断が不適切とされる問題についての一例として、住宅ローン市場に参入する上で最悪の時期を選んだことについて、ブームの最後の最後近くまで参入時期を待ってしまったということだと指摘した。

 もちろん、住宅市場の危機では他の金融業界の幹部らも不意を突かれたことは事実。

 だが、元シティ・グループの消費者ローンリスク担当だったロッシ氏によれば、住宅ローン業界に最初は漠然と広がっていた不安も、06年までには事業リスクを示す多くの事例からはっ きりしたものになっていたと語った。

    
 

    

ドイツ国債が他のユーロ参加国の国債とともに上昇

 

 欧州債市場では、ドイツ国債が他のユーロ参加国の国債とともに上昇した。

 先週は売りが続いたドイツ債も週明けでは状況が改善し買いが入っており、急落する兆しはまだ見せていない。

 投資家のインフレ期待が低調にとどまる中で、欧州中央銀行(ECB)が追加金融緩和に踏み切る根拠が強まっていることが背景。

 インフレ期待の指標である5年先スタートのインフレスワップ5年物フォワードレートは7月のECB会合以来ほとんど動いておらず、過去最低から約6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)しか離れておらず流れは穏やか。

北朝鮮による暗殺要員の侵入などを警戒

 

 韓国政府は21日、北朝鮮要人の亡命が相次いでいることを受け、韓国内で北朝鮮による暗殺や挑発行為が起こる可能性があると警告した

 

 韓国統一省の高官はメディアの取材で、北朝鮮がさらなる亡命や混乱を防ぐ目的で、さまざまな策略を試みる可能性は大いにあり得ると述べ、そうした策略の例として韓国内の人権活動家や脱北者の暗殺を挙げた。

 
 
  

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2016年8月22日 (月)

米韓両軍が合同軍事演習を開始

 

 米韓両軍は22日、北朝鮮による総攻撃を想定した合同軍事演習を開始した。

 外交官などの特権階級からも亡命が相次いでいる崩壊寸前とも言える状況にある独裁国家の北朝鮮政府は、
   合同軍事演習
に気をいらださせて報復として
   先制核攻撃
も辞さないと威勢のいい警告をしている。

 毎年2週間の日程で実施される米韓合同軍事演習
   「乙支フリーダムガーディアン(Ulchi Freedom Guardian)」
はコンピューターでのシミュレーションが中心となっている。

 ただ、動員する軍人としても約5万人の韓国兵と2万5000人の米兵が参加する。

 例年、この軍事演習によって南北間の緊張が高まるが、今年は北朝鮮要人の亡命が相次いでいることから、さらに緊迫した状況となっている。

 演習の開始に当たって韓国の
   朴槿恵大統領
     (パク・クネ、Park Geun-Hye)
は、相次ぐ要人の脱北は北朝鮮政府内での混乱を示唆していると述べた。

 一方では、北朝鮮が自国の不穏な動きや新たな亡命を抑えたり、われわれの社会に混乱を引き起こしたりするため、テロ攻撃や挑発を繰り返す可能性が高まっていると語った。


 

 北朝鮮政府は国内の引き締めの意味もあり、米韓の軍事演習を意図的な挑発と捉えるとの毎年の主張を繰り返しており、朝鮮人民軍(KPA)は22日午前、核兵器を使用した奇襲攻撃と侵攻の演習には軍事的報復も辞さないとの考えを表明した。

 
 
  

対外貿易構造は最適化を続け、質と効率が絶えず上昇

 

 中国商務部(商務省)の張驥部長補佐は19日に行われた国務院政策定例ブリーフィングで、この3年間に
   中国の対外貿易構造
は最適化を続け、質と効率が絶えず上昇したことで、世界の輸出に占める割合は11.2%から13.8%に上昇したと述べ、中国は貨物貿易の世界一の大国という地位を引き続き保ったと続けた。

 

 ここ数年間に中国が対外貿易の安定増加を支援するためにうち出した関連政策措置やその実施状況を紹介した。

 

 2015年以降の輸出税金還付の拡大部分は、すべて中央政府の財政負担によってまかなわれている。

 

保険機関が商業化の原則を踏まえて
   保険のカバー範囲
を拡大することを支援し、2013年以降、短期保険の浸透率は14.8%から17.8%に上昇した。

 

約3年の準備調整期間を経て、これまで企業が納めてきた一連の手数料が廃止になり、残された手数料は基準が引き下げられた。

 

企業にとっては累計200億元(約3011億円)の経費削減になったと説明した。

 
 
   

12月の米利上げの確率は51%

 

 今週公表されたFOMC議事録のトーンはハト派的であった。

 

 ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁やサンフランシスコ地区連銀のウィリア ムズ総裁の発言がタカ派的な印象を与えたのと対照的。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は26日にワイオミング州ジャクソンホールで開 かれるシンンポジウムで講演するが内容が気になるところ。

 金融市場が織り込む12月の米利上げの確率は51%と、1週間前の42%から高くなっている。

  
 
 
    

意見の不一致でFOMCの行動はない?

 

 ブリンマー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者 (CIO)はNY株式市場が安値引けしたことについて、メディアの取材で「バリュエーションが高い中、この日は高値圏で狭いレンジでの取引となった」と指摘した。

 今週発表された主要なものの一つは米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、それは少なくともFOMC内で見解が一致していないことを示したと語った。

 

市場はそれを不透明感として解釈しており、FOMCの行動はないことを意味するとの認識を示した。

 ただ、市場は踏みとどまっているにすぎないと続けた。

 

     

2016年8月21日 (日)

「前回の金融危機」の主因の一つは金利を低過ぎる水準であまりにも長期間据え置いたこと

 

 JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト
   マイケル・ベル氏
は19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国金融当局には利上げしない理由はなくなりつ つあると述べ、12月に利上げし、来年に2回引き上げる可能性があると続けた。

 グリーンスパン元米連邦準備制度理事会(FRB)議長はブルームバーグラジオ とのインタビューで、金利が近く、恐らく急速に上昇し始めるだろうと予想していると発言した。
 なお、グリーンスパン氏のインタビューは今週末に放送される。

 金融当局は、金利をこれだけの期間にわたりこうした低い水準で据え置くことにより、投資家の
   利回り追求の動き
を加速させ、長期的に見てあまり理にかなわないような利回りで購入させるリスクを生んでいると指摘した。

 今動かなければインフレが加速し始める恐れがあり、いずれ当局が望むよりも速いペースでの利上げを余儀なくされることになると指摘し、そうなれば問題が生じると続けた。

 さらに「前回の金融危機」を考えた場合、主因の一つは金利を低過ぎる水準であまりにも長期間据え置いたことだと述べた。


 
    

2016年8月20日 (土)

男子400メートルリレー決勝で銀メダル

 

 リオデジャネイロ五輪第15日目(19日=日本時間20日、五輪スタジアム)男子400メートルリレー決勝で
   山県亮太(24)=セイコーホールディングス
   飯塚翔太(25)=ミズノ
   桐生祥秀(20)=東洋大
   ケンブリッジ飛鳥(23)=ドーム
の日本チームが37秒60のアジア新記録をマークし日本勢88年ぶりとなる銀メダルに輝いた。

 同種目で史上初メダルだった2008年北京五輪の銅を上回り、1928年アムステルダム大会女子800メートルの人見絹枝以来のこと。

 なお、トラック種目でジャマイカが37秒27で3連覇を飾った。

 

日本のメダルは金12、銀8、銅21の計41個となり、前回ロンドン五輪の38個を抜き史上最多となった。

 
 
   

ロシア寄りの利権

 

 米国大統領選を争う民主党の候補である
   クリントン陣営
は共和党候補
   ドナルド・トランプ氏
の選挙対策本部長ポール・マナフォート氏が親ロシア派でウクライナの
   ヤヌコビッチ前大統領
のコンサルティングを手がけ、秘密口座から多額の資金を受け取っていた疑惑など、トランプ氏のプーチン大統領に好意的な姿勢を繰り返し攻撃対象としている。

 

 今回の疑惑が浮上した後もトランプ陣営には
   「ロシア寄りの利権」
があるという現実的な懸念があるとの非難を浴びせた。

 
 
 

2016年8月19日 (金)

訪韓日本人観光客数が、再び増加傾向

 

 韓国メディアの朝鮮日報によると、減少の一途をたどっていた訪韓日本人観光客数が、再び増加傾向を見せていると伝えた。

 韓国観光公社は17日、過去最大規模の日本人団体観光客が韓国を訪れると明らかにした。

 

「全日本冠婚葬祭互助協会」所属の職員1万1000人は報償旅行として、今年10月から来年3月まで20回にわたり釜山やソウルを訪問する。

 

互助協会はこれまで、職員の報奨旅行でハワイやグアム、東南アジアを訪れていた。
 円高で旅行費用が安くなったことから今年は韓国を選択した。

 

また、領土問題や慰安婦問題などで急激に悪化した日韓関係が改善し、「韓国は避けよう」という雰囲気がなくなったことも大きな影響を及ぼしたという。

 

 日本人の個人観光客も12年9月から今年1月まで41カ月連続で前年同月を下回っていたものの、今年2月に1.3%の増加に転じ、上半期の日本人観光客数は
   103万9500人(前年同期比+10%)
を記録した。

 

韓流アイドルのファンが韓国観光に訪れるケースが多いと見られる。

 

また、最近は経済力のあるミドルエイジの女性の訪問も増えた。
 個人観光客の増加も、円高と日韓関係改善が影響を与えたものとみられている。

 

 観光公社は今年の訪韓日本人観光客数が
   230万人(前年比+22%)
に達すると予想している。

 
 
   

「追加利上げの緊急性」について判断が分れる

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が17日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、7月26-27日開催)議事録では
   追加利上げの緊急性
をめぐり当局者の間で意見が分かれた。

 ただ、今後の判断についてはさらなる経済データが必要との認識で一致したことが示された。

 

 欧州中央銀行(ECB)がこの日公表した7月会合の議事要旨によると、当局者らは英国の欧州連合(EU)離脱選択をめぐるリスクを認めつつ
   景気見通し
については引き続きある程度楽観していた。

 
 
  

ECB 7月の定例政策委員会の議事録要旨

 

  欧州中央銀行(ECB)は7月20、21両日の
   定例政策委員会
での議事要旨を18日公表した。

 議事要旨では政策委員会は責務の範囲内で利用可能な全ての手段を用い、責務を果たすために正当化される場合には行動する能力と用意があることをあらためて表明する必要があり、一方で金融政策の見通しに関する行き過ぎた期待を助長すべきではないとの見解で幅広く一致したという。

 英国のEU離脱選択を受けて、世界の主要中央銀行は経済的な影響を最小限にとどめるために必要な措置を講じる姿勢を打ち出した。

 ECBは7月に現行の緩和策を据え置き、ドラギ総裁は英国のEU離脱がユーロ圏に及ぼす影響を判断するには時期尚早だと述べていた。

 

 イングランド銀行は8月に政策金利を過去最低となる0.25%まで引き下げ、包括的な政策パッケージを発表した。

 ECB当局者はユーロ圏経済の状況とECBの金融政策措置の効果に関し、慎重ながら楽観していることを伝達する必要があるとした。

 政策措置はまた、英国民投票結果に対するこれまでの金融市場の底堅い反応にも寄与しているとの考えを示した。

 必要に応じて流動性を供給する構えをとっていることが
   「市場のストレス抑制」
を後押ししたと指摘した。

 当局者らは「現段階で」政策対応を協議するのは「時期尚早」と判断した。

 

 欧州各国政府に対し、離脱交渉をめぐる不透明感を抑え込むとともに、EUの将来に関する明らかなビジョンを示すよう「強く呼び掛ける」とした。

 
  
    
 
 
 

2016年8月18日 (木)

世界156の国と地域の海外企業5465社に対する中国からの非金融分野の直接投資 前年同期比+61.8%

 

 中国商務部の
   沈丹陽報道官
は17日の定例記者会見で、2016年1-7月の中国対外投資、サービス貿易などの商務運営状況について、世界156の国と地域の海外企業5465社に対する中国からの非金融分野の直接投資は、合計で
   6732億4000万元(前年同期比+61.8%)
に上ったと説明した。

 

7月末時点で、中国の非金融分野の対外直接投資は累計6兆3000億元となった。

 ただ、中国対外投資は急成長が続いたが、伸びは安定に向かっているという。

  
 
 

ロシア空軍 イランからの出撃で「イスラム国(IS)」などの過激派組織に対し空爆

 

 ロシア国防省の国防相が16日発表した情報と映像資料で、ロシア空軍
   Tu-22M3戦略爆撃機
   Su-34戦闘機
は、イランのハマダーン基地から出撃し、シリア領内のアレッポとデリゾール、イドリブなどにあるイスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国(IS)」などの過激派組織に対し空爆を行った。

 

空軍機は任務完了後に無事にイランの基地に戻ったことを明らかにした。

 ロシア国防省は、ロシア軍の空爆により5つの武器・火薬庫、3つの指揮所、多くの訓練施設及び大量の過激派分子を消滅させた成果を明らかにした。

 
 
 

2016年8月17日 (水)

亡命の駐英北韓外交官は宣伝担当のテ・ヨンホ氏とのこと。

 

 英国のBBCが、現地時間の16日、7月初めに家族と一緒に第3国への亡命を申請した英国駐在の北韓の外交官は、宣伝担当の
   テ・ヨンホ(Thae Yong Ho)氏
であると伝えた。

 テ・ヨンホ氏は10年間、英国で住んでいましたが、数週間前から、家族とともに行方をくらましているという。

 

 テ・ヨンホ氏は、イギリス駐在北韓大使館で公使を務め、宣伝業務を担当し
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の統治が外部で誤解されているとこれまで主張してきた。

 BBCは、「テ・ヨンホ氏は北韓を弁護しなければならない立場たが、もはや職務から心が離れたようだ」と伝えた。

 

 テ・ヨンホ氏は、北韓の幹部養成機関とされる
   平壌国際関係大学
を卒業、1993年からデンマークやスウェーデンの北韓大使館などで勤務した。

 

2001 年にはベルギーで行われた北韓とEU=ヨーロッパ連合との人権対話で、北韓代表団長を務めるなど、北韓の外務省内で最高の西ヨーロッパ専門家といわれている。

 

   

白黒は不明確なまま「金」で収束させるのが米国流

 

 SACキャピタルというヘッジファンドを創業した資産家の
   スティーブン・コーエン氏
は米商品先物取引委員会(CFTC)管轄の取引を2018年まで禁止される処分に合意した。

 

 CFTCの16日発表によると、SECはコーエン氏が当時の部下だった
   マシュー・マートマ被告
のインサイダー取引に絡む違法行為への関与を調査すべく迅速な行動を取らずに危険性を無視していたと指摘、これに基づき今回コーエン氏に処罰を科すことになったと説明した。

 CFTCはSECの制限が期限を迎える予定の2017年までは管轄下の市場におけるコーエン氏の行動に一定の制限をかけるよう命じたと続けた。

  

 なお、コーエン氏のファミリーオフィスであるポイント72アセット・マネジメントの法務顧問
   ケビン・オコナー氏
は従業員向け文書で「SECとの和解」と同様に今回のCFTCとの和解も
   金銭面
で処罰が科されたものではなく、コーエン氏自身は
   疑いに対して否定も肯定もしていない
と説明した。

 

 コーエン氏とSECは今年1月、早ければ2018年1月に資産運用への復帰を認める取り決めで合意した。

  
 
 

ひとこと

 裁判で長い時間と費用の出費を考慮して、判断をつける前に金銭的な合意で決着させるのが経済合理主義的な米国の手法だ。

 あらゆる経済犯に対する科料なども同様な手法が取られている。
 ただ、日本の罰金と比較すれば額は数百倍以上であり、莫大な経済的な影響があるため、税の無駄遣いにはなっていない点にも注目すべきだろう。

 
 
   

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市場の情報を誠実に伝えるという基本的な義務

 

 米証券取引委員会(SEC)の法執行部で複雑な金融商品を担当する責任者の
   マイケル・J・オスナト氏
は、ゴールドマン・サックス・グループで住宅ローン担保証券(MBS)を扱っていた元トレーダー
   エドウィン・チン氏
はゴールドマンのトレーディング利益や間接的には自らの報酬を押し上げようと、市場の情報を誠実に伝えるという基本的な義務に繰り返し反したと指摘した。

 
 
    

中国の資本勘定のいっそうの開放を示すが...

 

  香港と深圳の証券取引所はトレーディングの相互取り次ぎを開始しているが、この取り次ぎ総額に上限は設けないという。

 

 交銀国際の中国担当チーフストラテジスト洪灝氏(香港在勤)は、相互取り次ぎの総額撤廃が中国の資本勘定のいっそうの開放を示すもので、中国から資本が流出している現状を踏まえれば、この時期に実施が決まったのは意外だと述べた。

 

     

インフレは良くても平たんに推移する可能性

 

 アメリプライズ・ファイナンシャル(デトロイト)のシニアエコノ ミスト
   ラッセル・プライス氏
はメディアとの取材でインフレは良くても平たんに推移する可能性が高いと述べ、住宅と医療関連を除くと大半の分野では価格圧力がマイナス のままだと続けた。

 

それが米金利見通しを後退させるとの認識を示した。


 
    

9月の利上げもあり得るとの認識

 

 米国債市場では2年債が下落、一時の上げから反転し値を消した。

 ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁は16日、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「追加利上げが適切となる時期にじわじわと近づいている」と述べ、9月の利上げもあり得るとの認識を示した。

 このほか、債券市場のバリュエーションが「伸長」しているようだと指摘したことが背景にある。

  2年債利回りは2日連続上昇。ダドリー総裁はこの日、

 

   

2016年8月16日 (火)

民新製造業購買担当者指数(PMI)の発表が再び停止

 

 中国で民新製造業購買担当者指数(PMI)の発表が再び停止された。
 月次の中国データで最も早い時期に発表される指標の一つが消える。

 

 中国民生銀行と華夏新供給経済学研究院が共同でまとめている
   民新PMI
について、同研究院はウェブサイトに21日掲載した資料で、発表を
   「無期限」で停止
することを明らかにした。
 なお、停止した理由は説明していない。

 

民新PMIは、中国国家統計局が公表する公式のPMIに比べて振れ幅が大きい。

 中国の公式統計以外に企業活動の勢いを測る手段を探している投資家やエコノミストにとって、今回の発表停止は新たな障害となる。

 

同じく発表時期の早い月次統計の一つだったマークイット・エコノミクスと財新伝媒による製造業PMI速報値は、昨年10月1日に公表打ち切りが明らかにされた。

 統計局は月次PMIを毎月1日に公表している。

 

民新PMIはそれより早く、当該月の21日に発表されてきた。

 

民新PMIの発表停止は今回が2回目となる。

 

昨年12月の停止の際、華夏新供給経済学研究院は算出方法を
   「大幅に調整」
すると説明した。

 

今年1月に発表は再開された。
 ただ、今回の同研究院の資料には、再開や算出方法変更に関する言及はない。 


  
 
   

米国の経済指標で為替市場が大きく変化するかも。

 

 米国ではこれから、7月のCPIが発表される。

 市場予想では前月比横ばいと、6月の0.2%上昇から鈍化が見込まれている。

 

食品とエネルギーを除いたコア指数は0.2%上昇と、前月と同じ伸びが予想されている。  

 また、7月の住宅着工件数は、前月比0.8%減の118万件の予想だ。

 なお、前月は118万9000件だった。             




    

米ドル・円が米経済指標の下振れ警戒し5週間ぶり安値

 

 東京外国為替市場では、米ドル・円相場が5週間ぶりの水準となる1ドル=100円台前半に下落した。

 同日の米国時間に消費者物価指数(CPI)や住宅関連指標の発表を控え、市場予想比で下振れした場合に
   年内利上げ観測
が一段と後退する可能性が警戒された。

  

 米ドルは主要16通貨に対してほぼ全面安の展開となり、対ユーロでは一時1ユーロ=1.1225ドルと、3日以来の水準まで下げた。

   
 
 
     

資金を受け取った直接の証拠は今のところない

 

 ウクライナ汚職対策局の
   シトニク長官
は15日、マナフォート氏が資金を受け取った直接の証拠は今のところないと述べ、捜査は継続していると続けた。

 

 マナフォート氏は資金の受け取りを否定している。
 なお、10年間にわたりロシアが支持するヤヌコビッチ氏に協力し、2010年の大統領選当選を後押ししていた。


 
  

市場の期待を裏切り、円高の流れを阻止することはできなかった。

 

 米国商品先物取引委員会(CFTC)が明らかにした9日時点のデータによると、ヘッジファンドなど大口の短期筋は米ドルが円に対し1カ月ぶりの安値を付けると見込み、ドル売り・円買いポジションを増やした。

 トレーダーらは9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀の金融政策決定会合に注目し方向感を探っている。

 

 7月の日銀会合で発表された金融緩和策は市場の期待を裏切り、円高の流れを阻止することはできなかった。

 
 
    

非営利の投資家はヘッジファンドの高い手数料と低調なパフォーマンスを懸念しヘッジファンドへの資金配分を減らしつつある。

 

 米国ボストンのコンサルティング会社NEPCは118の大学基金と財団を顧客に持っている。

 

 ヘッジファンドは一般的に2%の運用手数料と、利益に対して20%の成功報酬を徴収する。

  

 NEPCの大学基金・財団事業責任者を務める
   キャシー・コニツキ氏
は発表文で今回の調査結果がヘッジファンドからの大量流出を示唆しているわけでは決してないが、ヘッジファンド業界全体への風当たりが強まっていることは確かに示していると指摘した。

 調査では非営利の投資家はヘッジファンドの高い手数料と低調なパフォーマンスを懸念しヘッジファンドへの資金配分を減らしつつあるという。

株式の魅力はさらに高まるとの認識

 

 CMCマーケッツの市場アナリスト
   マイケル・ヒューソン氏(ロンドン在勤)
はメディアの取材で欧州株式市場の動きにつ鋳て
   企業利益
の伸びが加速する兆候はまったくみられないと述べ、結局のところは利回 りを求める動きだと続けた。

 イングランド銀行(英中銀)も利下げで欧州中央銀行(ECB)に加わったが過大評価されているかどうかの判断はさておき、株式の魅力はさらに高まるとの認識を示した。

 
  
    

建設業者の信頼感は引き続き堅調

 

 全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが15日発表した住宅市場指数は

   60(前月 58、速報値59)
に上昇した。
 

 NAHBのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は発表文で、建設業者の信頼感は引き続き堅調であり、国内総生産(GDP)は弱かったが、7月のポ ジティブな雇用の伸びで相殺されたと指摘した。

 

歴史的に低い住宅ローン金利や世帯形成の増加、堅調な労働市場が年内は住宅の上昇軌道を支えるだろうと語った。

 
 
  

ニューノーマルの時代では伝統的な政策手法の変更が正当化される

   米国サンフランシスコ地区連銀の    ウィリアムズ総裁 は、経済がニューノーマルの時代に入り、伝統的な政策手法の変更が正当化されるとし金融・財政政策当局に政策運営方法の見直しを促した。    総裁の分析では、景気を過熱も減速もさせない    自然利子率 が歴史的低水準にあり、その状態が継続するとの考えを軸としている。    米国政府にはよりうまく情勢の変化に対応するため    財政支援を強化 する準備を、金融政策当局には    低インフレ を目指す政策の撤廃検討を呼び掛けた。            

マナフォート氏は文書で、「簿外で現金を受け取ったことは全くない」と説明。

 

 米国メディアのNBCニュースが15日報じたところによると、マナフォート氏は文書で、「簿外で現金を受け取ったことは全くない」と説明したという。

 ウクライナで自らのチームが実行した作業についてはすべての対価が自身に直接支払われ、「ウクライナ、ロシアのいずれの政府にも業務を提供」したことはないと続けた。

 
 
  

2016年8月15日 (月)

男性と女性では異なる傾向

 

 デリバリーサービスの中国大手オンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」が、ベンチャーキャピタル「経緯創投」と共同で
   「2016年中国食いしん坊報告」
から、デリバリー時の状況について、男性と女性では異なる傾向があることが判明した。

 「Eleme」取引額トップ100都市のうち、男性ユーザーの注文件数が女性ユーザーより多い都市は67都市だった。

 また、男性ユーザーの注文単価が女性より高い都市は13都市にとどまった。
 この結果から男性は「より多く食べられる」一方で、女性は「より多く支払える」という訳だ。 

 
   
  

中国経済が不安定な証しかも...

 

 世界的な金の調査研究機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の中国エリア董事総経理を務める
   王立新氏
は11日、中国メディアの『証券日報』のインタビューに応じ、今年に入ってから中国の投資家が金ETFの持ち高を積み増しており、今年6月末時点での持ち高は
   24.4トン(昨年末比4倍)
に増加したと述べた。

 

上半期に中国の金ETF保有総額は2.15億ドルから増加の一途を辿っており、足元ではすでに10億ドルを上回っていると続けた。

 ワールド・ゴールド・カウンシルが同日発表した「金需給レポート」によると、今年上半期の世界の金需要は2335トンと記録的な高水準になった。

 

うち投資需要は1064トンと過去最高を更新、2009年上半期を16%も上回った。

 

 旺盛な投資需要に支えられ、金需要は第1四半期(1-3月)に引き続き増加した。
 第2四半期(4-6月)の金需要は1050トン(前年同期 910トン)と前年比で15%も増加した。

 

 
    

アフガン治安部隊が「イスラム国」指導者の無力化を発表

 アフガニスタン東部ホラサン地域における
   過激派組織「イスラム国(IS)」
の指導者は、5月21日タリバンの2代目最高指導者
   マンスール師
がアメリカの無人機空爆により死亡、同25日、ハイバトゥラー・アクンザダが3代目の最高指導者に就任した。

 アフガニスタン東部ホラサン地域における
   過激派組織「イスラム国(IS)」
の指導者は
パキスタンの連邦直轄部族地域(FATA)の一つクラム管区において
   「パキスタン・タリバン運動」(TTP)
を指揮していた

   ハフィズ・サイード・カーン
、タリバンを離れアフガニスタン支部の指導者となったことを明らかにしていた。

 

 ナンガルハル州に駐留する
   アフガニスタン国家治安部隊
の報道官は13日、7月に米軍無人機による空襲により無力化したことを明らかにした。

 

 米国防総省は12日、公式サイトで、カーン容疑者の死亡と、カーン容疑者がアメリカ及び北大西洋条約機構(NATO)を標的とした攻撃に直接かかわったとの情報を公表している。

   

 アフガニスタン情報機関は2015年7月にも、襲撃作戦の過程でカーン容疑者を無力化したと発表していた。

 ただ、勢力の後退を回避したいイスラム国はそれを否認した。
 なお、今回の殺害発表に関して、ISはこれまでなんら回答を行なっていない。

 
 
   

2016年8月13日 (土)

中国に自由はない

 

 米国籍で北京出身の王暁丹さんと米国人の夫・ジェフさんは7月下旬、中国国内で迫害される
   法輪功学習者
の父親
   王治文さん
を共産党政権下の中国から離れ、自由にさせるため、暁丹さんは父親のパスポートを申請し、父親の渡米を計画した。

 夫婦は父親分も含めて広東省でパスポート作成には成功したが出国手続きの際、税関職員らは突然
   「公安部で無効になった」
と告げただけで、説明もなく父親のパスポートを切り刻み父親のパスポートが「無効」となり破棄された。

  

 なお、暁丹さん夫婦と父親が知人宅で広東省で出国準備をしている間、ある日夜中に20~30人もの警察が書類を見せろと部屋の扉を叩き続けたという。

 扉を開けず、米国領事館へ救助を求める電話を掛けたところ、その後、3人は私服警察から毎日尾行され、行動を抑制されつづけていたという。

 

 2人は、8月9日に到着した米国のニューアーク国際空港でメディアの取材に応じ、状況を説明した。

 

 父親の王治文氏は、迫害政策で最も長く虐げられたうちの一人。

 中国共産党主席の
   江沢民
が推進した法輪功弾圧政策がはじまると、当時、中国法輪大法研究会の協調人だった治文さんは1999年7月20日に真っ先に逮捕され、同年12月27日に禁固16年の判決が下った。

 

娘の王暁丹さんは当時19歳だったが、元中国鉄道部エンジニアだった父親の支援のもと、米国に留学中だった。

 2014年10月に王氏は釈放されたが、その後も当局から24時間、監視下に置かれていた。

 

 ジェフさんは、米政府に対し、義父の出国が阻止されたことを重く見るよう要請し、中国政府に対しては、義父のパスポートを再発行して米国まで安全に到着させるよう訴えるという。

 
 
    

ひとこと

 中国の政権が一番恐れるのが、農民や宗教的な結びつきで徒党を組まれ武力蜂起だろう。

  歴史を見れば中国においては天候不順による干ばつや長雨による農産物の収穫が激減し飢えた農民による大規模な反乱は王朝を崩壊させており、秦を滅ぼした陳勝・呉広の乱(前209~208)、 新を滅ぼした赤眉の乱(18~27)、 後漢を滅ぼした黄巾の乱(184)、 唐を滅ぼした黄巣の乱(875~884)、 元を滅ぼした紅巾の乱(1351~66)、 明を滅ぼした李自成の乱(1631)、 清時代に起こった白蓮教徒の乱(1796~1805)、 同じく太平天国の乱(1851~64)などがある。

 太平天国の乱は洪秀全を天王とし、キリスト教の信仰を紐帯とした組織太平天国によって起きた大規模な反乱(長髪賊の乱 死者2000万人以上)で前後のアヘン戦争、やアロー号事件などで国土が大混乱となり、人口は4.1億人から3.5億人まで6000万人減少している。

 三国志時代に6000万人が1000万人まで減少した人口崩壊や近代の毛沢東政権には1億人の飢餓や政治闘争で減少した。

 辛亥革命以降の軍閥間の闘争に伴う人口の減少も意識の中にあり、こうした勢力が力を持つことに対し、共産党政権が神経をとがらせているのだろう。 

  
 
   

米軍爆撃機がグアム島に集結

 

 グアム島のアンダーセン空軍基地で11日、米空軍のB-1、B-2、B-52爆撃機が集結した。

 B-1爆撃機はB-52爆撃機に代わり、12年ぶりにアンダーセン空軍基地に配備された。
 ちょうど同じ時期に3機のB-2が任務遂行中で、「3大爆撃機」が初めて基地で遭遇したという。

 
 
   

外国人による同国株への投資についての新規則を承認

 

 サウジアラビア資本市場庁(CMA)が11日公表した声明によれば、9月4日制定の規則で外国人投資家がサウジ株式市場に直接投資するのに必要な運用資産の下限は
   37億5000万リヤル(約1010億円)
となり、これまでの187億5000万リヤルから引き下げられる。

 

また、海外の個人投資家が保有できるサウジ企業の株式はそれぞれの企業の発行済み株式の10%まで拡大した。
 これまでは5%が上限だった。

 CMAが5月に示した計画によれば、新規則は2017年6月末までに施行される。

 

サウジ株式市場はこれまで、外国人に対して最も閉ざされた市場の一つだった。

 

原油価格が過去2年で半分以下となった状況を受けて同国は市場開放を進めるという。
 新規則の下では、政府系ファンド(SWF)や大学寄付基金がサウジ株に投資できるようになる。

 
 
   

2016年8月12日 (金)

米国労働市場は改善を続けている。

 

 ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)の米国担当チーフエコノミスト
   ジム・オサリバン氏
は失業保険申請件数の統計から受け取れるメッセージは、雇用の伸びに顕著な減速は見られないということだ」と述べ「労働市場は改善を続けている」と続けた。

 

 
    

中国が反対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する安保理声明を採択できず。

 

 米国と中国が国連において、朝鮮半島における
   高高度防衛ミサイル(THAAD)
の配備をめぐり対立し、北朝鮮のノドンミサイルと推定される弾道ミサイル発射に対する安保理声明が採択されなかった。

 国連安全保障理事会(安保理)が8月3日に行われたが北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対する糾弾声明を採択する過程で、中国が「THAAD反対」を盛り込むことを求めたことが背景。

 そもそも、中国が国際舞台の国連で北朝鮮に対する声明採択に反対する論理としてTHAAD配備を取り上げたのは異例なこと。

  

 ただ、中国は、北朝鮮のミサイル発射直後の3日に開かれた安保理の緊急会議では、THAAD問題を取り上げはしなかったが、米国が以前の報道声明とほぼ同じレベルで北朝鮮の弾道ミサイル発射が安保理決議を違反したと非難する内容の草案を公開してから、状況が変わった。

 

 中国外交部当局者は10日、「中国が修正案を配ったのは、現地時間の月曜日(8日)」だと話した。

 本国からの訓令がない」としながら採択の留保を求めていた中国が「THAAD反対」を盛り込んだ自国の修正案を提示したのは、韓国大統領府の
   キム・ソンウ広報首席
がTHAAD配置と関連した中国側の反応を「本末転倒」と正面から批判した翌日のこと。

 

 外交部当局者は「中国は、米国の草案の最も重要な部分である北朝鮮の弾道ミサイルに対する強い糾弾と深刻な憂慮の表明、国連安保理決議2270号などの関連決議の重大な違反行為であるとの認識や決議の完全かつ徹底した順守の要求などの文言には反対しなかった」と付け加えた。

  
 

ひとこと

 中国のコントロールが効かなくなっている北朝鮮政権が、ミサイルの精度を上げており、北京を狙う可能性もあるが...

 親中国派の軍人の勢力が縮小しているため、クーデターにより政権を奪取する目論見が自衛措置としていつかで可能かを中国が考える必要があるだろう。

 
 
  

9月のOPEC非公式会議で原油市場を安定させるための行動について話し合う可能性

 

 サウジアラビアのエネルギー相は9月にアルジェで開かれる石油輸出国機構(OPEC)非公式会議で原油市場を安定させるための行動について話し合う可能性があるとメディアの取材で述べた。

 

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
は9月会合に関するサウジ発言を市場が重視したのは明らかだとメディアの取材で指摘した。

 イランが目標にかなり近づき、サウジも柔軟性を高めた現在、今度は何らかの打開策を導き出せる可能性は極めて高くなっていると続 けた。

 
 
    

「暴力行使を誘う」発言が物議

 

  米国次期大統領選の共和党候補
   ドナルド・トランプ氏
は9日、ノースカロライナ州でのキャンペーンで
   「憲法修正第2条を支持する人々」
が銃保持の権利を制限しようとする民主党候補の
   ヒラリー・クリントン氏
の姿勢を批判し、同氏が最高裁判事を選ぶことになれば、「あなた方にできることは何もないが、憲法修正第2条を支持する人々にはできることがあるかもしれない」と最高裁判事の指名を阻止するという趣旨の発言をした。

 

 これに対し、トランプ氏の発言は特定の層だけに分かるような方法で
   「暴力行使を誘った」
と批判され、過去に何人もの大統領が暗殺あるいは暗殺未遂に遭ってきた米国の負の歴史を思い起こさせた。

 ただ、トランプ氏は、銃保持の権利を支持する有権者に対しクリントン氏に投票しないよう訴えただけだと釈明したが同氏の人柄を懸念して投票行動を決めかねている有権者をさらに遠ざけた。

  

 米国ではこれまでにリンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、ケネディ各大統領が銃で殺害された。
 また、1968年には暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の弟であるロバート・ケネディ氏が銃撃を受けて死亡しており、81年にはレーガン大統領に対する暗殺未遂事件も発生した。

 
  

    

 
   

2016年8月11日 (木)

米国アマゾンで中国の蚊帳が高額で販売

 

 ジカ熱予防のため、中国の五輪代表団が蚊帳を携帯して話題となっている。

 

その蚊帳が米国のアマゾンでは2500元相当(約3万8000円)で販売されている。

 しかも多くのアスリートたちが中国の蚊帳を競って買い求めているとのこと。

 アフリカでは重宝されている日本の蚊帳があるのだが...    


 

   

2016年8月10日 (水)

シリア第2の都市が「破滅的」危機に直面

 

 国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は9日、激しい空爆にさらされているシリア第2の都市アレッポ(Aleppo)が、過去4日間にわたって断水に見舞われ、最大で200万人が「破滅的」な状況に置かれていると警鐘を鳴らした。

 ユニセフ・シリア事務所代表の
   ハナア・シンガー氏
       (Hanaa Singer)
は「アレッポの子どもたちと 家族は破滅的な状況に直面している」と声明を出し、「熱波に見舞われている最中での断水により、子どもたちが水系感染症の甚大なリスクにさらされている」 として、「清潔な水道水供給の再開のために、停戦を待つことはできない。子どもたちの命が本当に危ない」と強調した。

 

 ここ数週間アレッポで繰り広げられている激しい戦闘で、電力網が損傷を受け、市内全域に供給する水をくみ上げられなくなっているという。

 

 英国放送協会(BBC)の気象情報によると、9日のアレッポの気温は40度に迫っていたという。


   

指標金利の操作問題 米国の44州に1億ドル(約102億円)を支払うことに同意

 

 英国の大手金融機関バークレイズは指標金利の操作問題をめぐる調査を決着させるため、米国の44州に1億ドル(約102億円)を支払うことに同意した。

 

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などに連動する借り入れコストの上昇を招いた不正な金利申告をめぐる州の調査を決着させた金融機関は同行が初めてとなる。

  

 NY州のエリック・シュナイダーマン司法長官は8日の発表文で、2005年から09年にかけての金利操作スキームにより、世界金融危機時のバークレイズの脆弱な財務状況は覆い隠され、これらの金利に連動する契約を結んでいた政府機関や非営利団体が犠牲になったと指摘した。

 なお、こうした不正な金利申告はバークレイズのトレーダーに時折恩恵をもたらしたと付け加えた。

 

 バークレイズは発表文で、今回の決着は当行の株主や顧客にとって最大の利益になるものであり、当行が将来に注目し顧客サービスを継続することを可能にするものだと考えると説明した。

 ただ、同行は決着に際して操作疑惑について肯定も否定もしていない。

 
 
   

米国の消費者の財布の紐が緩み始めたようだ。

 

 ニューヨーク地区連銀は9日、米国の家計債務は4-6月(第2四半期)に微増となったことを明らかにした。

 なお、住宅ローンや学資ローンの残高は減少したものの、自動車ローンやクレジットカード債務の残高が大きく増えたという。

 この報告によると、家計の債務残高は前期比0.3%増の12兆2900億ドル(約1253兆円)だった。
 これは2008年7-9月(第3四半期)に記録した過去最高を3.1%下回る水準という。

  

 第2四半期に新たに組成された住宅ローンは4270億ドルと、過去2年間の平均とほぼ同水準だった。
 学資ローンは20億ドル減って1兆2600億ドルだった。
 なお、学資ローンの減少はデータを取り始めた2003年以降で初めてという。

  

 自動車ローンは3%増の1兆1000億ドルと過去最高を更新した。
 クレジットカード債務は2.4%増えて7290億ドルとなった。

 

  

米労働生産性は4-6月(第2四半期)に予想外に低下

  

 米国労働省が9日発表した第2四半期の非農業部門労働生産性指数(速報値)は
   前期比-0.5%(年率)
に低下した。

 事前のエコノミスト予想では0.4%上昇だった。
 なお、前期は0.6%低下した。

  

 単位労働コスト(単位当たりの生産に要する労働コスト)は2%上昇した。
 市場予想は1.8%上昇、前期は0.2%低下していた。

  

 また、生産性は前年同期比でも2013年第2四半期以来初めてマイナスに沈んだ。

 景気停滞の新興国や欧州経済の影響から活力のない世界市場を背景に企業は設備投資計画を縮小している。

 雇用拡大により需要を満たしてきたものの、企業業績が悪化し、経済成長の加速が見られない中、企業はこれまで依存してきた雇用を抑制し始める可能性が出てきた。

  

 4-6月の労働生産性は前年同期比で0.4%低下した。
 なお、単位労働コストは2.1%上昇した。

 
 
  

2016年8月 9日 (火)

イチロー 大リーグで3000安打を達成

 

 米国大リーグ(MLB)マーリンズの
   イチロー外野手
は敵地コロラドでのロッキーズ戦で7日、MLB通算3000本安打目を放った。

 

メジャー140年余りの歴史で史上30人目の快挙となる。

  

 公式サイトによると6番・中堅で先発したイチローは7回表、MLB16年間で3000本目となる3塁打を放った。

 

この記録は2015年にヤンキースのアレックス・ロドリゲス選手が達成して以来のこと。

 なお、日米通算ではピート・ローズ氏が持っているMLBの最多安打記録(4256安打)を6月15日に抜いている。
 この時の4257安打は「プロ野球における通算最多安打数」としてギネス記録に認定されている。

 これまでの3000安打達成者は過去全員アメリカ大陸生まれだった。

 

イチローは日本やアジア勢で初となる。
 なお、現役はイチローとロドリゲスのみで記録保持者のうち、野球賭博で永久追放のローズ氏や14年引退でまだ資格がないデレク・ジーター氏などを除いて8割以上が米野球殿堂(HOF)入りしている。

 マリナーズからMLBに挑戦したイチローは10年まで連続200安打以上のMLB記録を樹立、04年の262安打はMLB年間最多安打を達成した。

  
 
 
   

自爆テロによる爆発で約50人が死亡

 

 パキスタン警察の報道担当
   シャザダ・ファルハド氏
がメディアの取材で話したところによれば、8日朝に銃撃されたクエッタ弁護士会の
   ビラル・アンワル・カシ会長
が運び込まれた南西部バルチスタン州の州都クエッタの中心部にある国立病院で、8日、カシ会長が死亡したため弔問に集まっていた弁護士らが、正門付近で起きた自爆テロによる爆発で64人が死亡した。

 

 このテロと会長への銃撃について、イスラム過激派武装組織「パキスタン・タリバン運動」の一派「ジャマートゥル・アフラル」が犯行声明を出している。

 

同国でのテロ被害としては、3月にラホールで起きた自爆テロ以降で最悪という。

  

 なお、バルチスタン州の報道官は死者数について確認した上で、負傷者も60人出ていると説明した。

 
 

米国の金融当局による利上げ観測が市場で再燃

 米雇用統計は5日に発表され、予想より強い状況にあったことから米ドルは上昇地合いとなっており、米国の金融当局による利上げ観測が市場で再燃している。

 イングランド銀行が先週、7年ぶりの利下げに踏み切ったように米国外の中銀の多くが追加刺激に傾いている。

 一方では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の引き締め観測が金融市場では再燃している。

 米ドルは年初から4%近く下げており、市場は今月ワイオミング州ジャクソンホールで予定されているイエレン米連邦準備制度理事会 (FRB)議長の講演に注目している。


  
   

2016年8月 8日 (月)

問題のある残りの融資が不良債権化しないと信じる必要

 
 

  キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(KBW)のアナリスト
   ヒューゴー・クルーズ氏(ロンドン在勤)
はイタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが貸倒懸念債権
   総額310億ドル(約3兆1630億円)相当
をバランスシートから分離する手続きを経て、この銀行が完全にきれいになり、問題のある残りの融資が不良債権化しないと信じる必要があるとメディアの取材で述べた。

 イタリア経済と共に事がうまく運ばなければ、それらも不良債権化する可能性があるのは言うまでもないことだ。

 決して生やさしい解決策ではないと指摘した。

 
 
  

市場の期待を管理するためにより先を見据えたガイダンスを示す必要(中国)

   中国人民銀行(中央銀行)は、政策金利や預金準備率の一段の引き下げよりむしろ、流動性措置の活用を続ける方針からか金融政策手段の変更をあらためて示唆した。      人民銀系の新聞に8日掲載された論説記事が、中国は    中期貸出制度(MLF)    常設貸出制度(SLF) などの革新的な金融手段をさらに活用することによって    金融政策の有効性 を高めるべきだとした。    このほか、政策当局は市場の期待を管理するためにより先を見据えたガイダンスを示す必要があるとの見解を示した。            

チリが抗生物質の大量使用 という悪習をやめるプログラムを開始

 
 

 チリはサーモン養殖世界1位のノルウェーとの厳しい競争に直面する中、チリのサーモン養殖業者、医薬品グループ、水産加工業者は今週、これまでも論争となっている
   抗生物質の大量使用
という悪習をやめるプログラムを開始した。

  

 環境保護団体「オセアナ・チリ(Oceana-Chili)」によれば、ノルウェーはチリに比べてわずかな量の抗生物質しか使用しておらず、チリの抗生物質の使用量はノルウェーの500倍だという。

 

 近年、チリ沿岸の海には
   ピシリケッチア症(SRS)
というサーモンの病気の原因となる「ピシリケッチア・サルモニス」というバクテリアが大量に存在している。

 昨年チリの養殖場で病死したサーモンのうち約80%の死因がSRSだった。

 SRSにかかったサーモンの身には鮮やかなピンクのただれが生じる。

 これまでのところ効果的なワクチンや治療法が見つかっていないため、抗生物質の使用がまん延している。

 

 抗生物質の使用を削減するための新プログラムは、チリの伝承に登場する男の海の精霊の名を取り「ピンコイ(Pincoy)」と命名された。

 
 
   

2016年8月 7日 (日)

ビットコイン(Bitcoin)は通貨ではないとの判断

 

 米国フロリダ州の巡回裁判所の
   テレサ・プーラー裁判官
         (Teresa Pooler)
は7月22日、仮想通貨
   「ビットコイン(Bitcoin)」
1500ドル(約15万円)相当をおとり捜査官に売ろうとしたとしてマネーロンダリング(資金洗浄)などの罪に問われている
   マイケル・エスピノーザ(Michel Espinoza)被告
に対する訴えを個人が自らの財産を売却することは違法ではなく、本件は無認可金融サービスの運営を構成しないと認め棄却した。

 ビットコインは本物の通貨ではないという判断を下した。

 

 おとり捜査官はエスピノーザ被告に対し、ビットコインを使って盗難クレジットカードの番号を買うつもりだと語ってビットコインを入手した。

 この判断は、ビットコインの売買に特定の許可証は必要ないということを意味する。
 この判断が金融システムの影にとどまってきたビットコインの使用を促すことになるかもしれない。

 

 なお、プーラー裁判官は「本法廷は経済学を専門とするものではないが、ビットコインが通貨と同等になるまでにはまだだいぶかかる」とも述べた。

 
 
  

後手、事前に破壊措置命令を発令できず問題が表面化。

 

 北朝鮮は8月3日、ミサイル事前に兆候がつかみにくい
   移動式の発射台
を使ってミサイルを発射した。

 このミサイルは3日午前に発射、日本の排他的経済水域(EEZ)の秋田県250キロメートル海上に落ちた。

 日本の防衛省は、このミサイルの発射の兆候を捉えられず、事前に破壊措置命令を発令できなかった。

 

 日本政府は、5日、自衛隊の
   ミサイル防衛(MD)関連部隊
が敵の弾道ミサイルを迎撃できるように待機させておく、いわゆる
   「破壊措置命令」
を常時発令された状態にする方向で最終調整に入ったとメディアが報じた。

 このため、いつミサイルが発射されてもいいように、常に対応できる態勢を備える自衛権の範囲だ。

 この破壊措置命令は、自衛隊法第82条で定められた措置として、弾道ミサイルなどが日本に飛んできて、人命と財産に被害を及ぼす恐れがある場合、防衛相がこれを破壊する処置を取るように命令することを指す。

 この処置が実現されると、日本の自衛隊は敵のミサイルを「中間段階」で捉えられるSM3を装着したイージス艦を日本海の海上に、そして「最終段階」で捉えるパトリオット(PAC)-3部隊を東京など主要大都市周辺に常時配備し、北朝鮮の奇襲的なミサイル発射に対応することになる。

 これまでは、北朝鮮のミサイル発射の兆候が見られる場合、それに合わせて破壊措置命令を発令し、事態が解消されると、解除してきたが対応に後れが生じるリスクが常にあった。

 

 今回の措置に対し、北朝鮮の友好国である中国は日本の軍備強化につながる可能性が高いと主張している。

 日本は現在、SM3を装着したイージス艦を4隻(全6隻)運用しており、2隻をさらに建造する計画にあるが、北朝鮮が綿密に練った軍事計画で砲火を開いた場合、直接的な被害が発生する可能性が高くなる。

  

 常時配備にする必要もあるが、先制攻撃が必要な場合を想定すれば、米軍が退役させている大型空母やF14を無償提供してもらう交渉を先にすべきだ。
 過去支払った思いやり予算で十分おつりがくる程度の価値のものであり、日米安保や集団的自衛権を議論する前提条件とすべきだ。

 

 
   

2016年8月 6日 (土)

歴史を否認すれば、中日関係の将来はない?

 

 中国の国防省新聞局は5日、日本の
   稲田朋美防衛相
が発言した
   南京大虐殺事件
に関わる内容について、「強い憤りを覚える。歴史を否認すれば、中日関係の将来はない」と抗議した。

 これは、記者からの「日本のメディアによれば、稲田防衛相は4日、取材の中で南京大虐殺事件について触れ、『百人斬りはなかったと思っている』と発言したという。これを中国国防省はどう見ているか」との質問を受け、国防省の報道官が答えたもの。

  

   

 報道官の発言では稲田防衛相のこの発言に強い憤りを覚える。70数年前、2次世界大戦において旧日本軍は南京大虐殺という罪を犯し、世界を驚愕させたと主張。

 大虐殺のさなか、人間性のかけらも無い殺人競争が行われたと一方的な主張を続けこれには動かぬ証拠があり、疑う余地はないと答えた。

 また、日本の防衛相が歴史をかえりみず、公の場でこの事実を否認したと述べ、その目的は、日本の侵略の歴史を美化し、世界の秩序に抗って、『軍国主義』という名の霊魂を呼び起こすことに他ならないと指摘、さらに、歴史を正しく認識することが歴史問題解決の基礎であると続けた。

 歴史を否認すれば、中日関係の将来はないと暴論を続けた。

 

   

 
 

ひとこと

 歴史の事実を中国政府が認めれば、満州族の清朝に支配され、日本の援助を受けた勢力による辛亥革命の成功から、軍閥の闘争、治安の悪化などで膨大な数の中国人が巻き込まれ被害を受けたことを認めることになる。

 軍閥の中から生まれた国民党が北伐を行ったことでも多くの中国人が犠牲になった。
 アヘン戦争からアロー号事件、太平天国の乱など清朝末期のだ混乱では4.1億人が3.5億人まで実に6000万人の人口が10年程度の間に減少した。 

 欧米の租借地の上海でも国民党軍の無差別の攻撃により多数の犠牲者が出ている。
 治安の悪化や邦人の救護のために欧米とともに駐留していた日本軍も、徴用等で中国人からの資産没収を行う中国国民党軍の悪辣な手法から逃れ、上海に流れ込む難民などの救助・支援などに追われていた。

 経済に反映した上海から資金を得ようと目論んだ国民党軍が上海市を軍事的に占領することが最大の目的であった。

 中国国民党軍がドイツ軍事顧問団に鍛えられた軍を使い最新鋭の武器を装備して日本軍と対峙し戦闘を始めたのが第二次上海事変だ。

 圧倒的な有利のもと交戦を始めた中国軍60万に対し、日本軍25万人が防戦・反撃した。

 なお、南京でも市内に居座る国民党軍は市の場外20キロ四方を破壊しつくす
   堅壁清野
と呼ばれる焦土作戦を用い、退却する際には掠奪と破壊が行われた。

ただ、中国軍は占領した地域からの徴用や資産の掠奪は常態化し、中国政府は「徴発」に反抗する者を「漢奸」として処刑の対象とし数万人が殺害されている。

 

   

 ただ、中国の住民も掠奪されるばかりではなく、数が勝る住民側が掠奪する中国兵を殺害するということも繰り返し行われている。

 中国側の敗残兵や避難民に紛れた敗残兵と便衣兵が秩序を悪化させていたため、南京の占領後の治安回復には上海市民の力を借りて行われた。

 更衣兵は上海住民を殺害し衣服を手にいれている者が多く、日本軍とともに場外に避難していた親日家の中国人避難民も当然治安の回復には協力を惜しまなかったという。

 「漢奸」として処刑された者の家族も報復に出ており、南京大虐殺と称する被害者の多くが国民党の敗残兵による行為ともいわれている。

 

 なお、逃げる国民党軍は黄河の堤防を破壊し大洪水を引き起こし100万人以上が犠牲になり、被災者は1000万人を超えている作戦を行ったりもしている。

 

   

 この洪水の被害者を救出する日本軍に対して無無差別に砲撃や機銃掃射を行った。

 

 そもそも、歴史認識を正確に認識すべきは現在の中国政府の方だが、中国共産党は政権奪取後は大躍進政策に失敗や文化大革命などで1億人を殺している事実も報道管制の対象としており、事実を中国国民が知れば中国共産党政権自体が維持できないだろう。

 

   

 

 現在でも公安要員が1億人もおり、中国国民を監視下に置いているのが現実の中国の姿だ。

 
  
   

2016年8月 5日 (金)

RBSの4-6月(第2四半期)決算 市場予想より大幅な赤字

 

 英国の金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の4-6月(第2四半期)決算は、2008年の株式発行をめぐる訴訟絡みで
   ライツイシュー(株主割当増資の一種)
関連訴訟の費用を含め、不祥事や訴訟に絡む費用
   12億8000万ポンド
を計上したことが響き、市場予想より大幅な赤字となった。

 5日の発表によると、純損益は10億8000万ポンド(約1430億円)の赤字だった。
 前年同期は2億8000万ポンドの黒字だった。

 

 RBSがまとめたアナリストの予想の2億4700万ポンドの赤字を超える損失となった。

 RBSは19年の目標を達成できない可能性があると指摘し、消費者向け事業「ウィリアムズ・アンド・グリン」 を独立事業として設立する計画の撤回を明らかにした。

 

 低金利政策を数年続けてきたイングランド銀行(英中央銀行)が4日に決定した利下げは、RBSの利ざやを一段と圧迫し、同行の収益性を損ねる恐れがある。

 4ー6月期の利ざやは2.21%(前年同期 2.13%)に拡大した。

 リストラ費用や不祥事や訴訟に絡む費用を除く税引き前利益は7億1600万ポンドと、前年同期の15億4000万ポンドから減少した。

 6月末の普通株ティア1(CET1)自己資本比率は14.5%(昨年末 15.5%)に低下した。

 投資銀行部門の営業損益は1億900万ポンドの黒字(前年同期 2億400万ポンドの赤字)だった。

 
 
   

BOE(英中銀) 各行の自己資本算出基準緩和

 

 イングランド銀行(BOE 英中銀)は4日、英国の欧州連合(EU)離脱決定で打撃を受ける経済に資金の流れが滞る事態を防ぎ、景気を下支えするため、金融行政委員会(FPC)が先月25日に決定した各金融機関に課す自己資本の算出基準を緩和したと公表した。

 

 全資産に占める中核的資本の比率(レバレッジ比率)を算出する際に、中銀に預けた資金や、返済期間が3カ月までの貸し付けを恒久的に除外する。

 レバレッジ比率算出時に、中銀への準備預金を除外すれば、各行に保有が求められる中核的資本額は約110億ポンド減ることになる。

 英国銀行協会(BBA)は、中銀への準備預金に対し資本を確保する根拠はないと指摘する。

 幹部のサイモン・ヒルズ氏は、メディアとの取材でストレスが掛かれば、銀行には取引先などから巨額の預金資金が流入すると説明した。

 中銀への準備預金を除外できる安全弁が無ければ、各行はレバレッジエクスポージャーの影響を大きく受けやすい状態に置かれると続けた。

 
 
   

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スマホ向けゲーム「ポケモンGO」との連携効果で売り上げが急拡大。

 

 日本マクドナルドホールディングスの7月の既存店売上高は、スマホ向けゲーム「ポケモンGO」との連携効果で前年比+26.6%と大幅拡大した。

 また、客数も9.8%増加しており、相乗効果を発揮したとみられる。

 期間限定の高価格 のハンバーガーなどが好調だった。

 日本マクドナルドの約2900の店舗は、ポケモンGOの利用者がポケモン同士を戦わせたり、ポケモンを捕まえるためのアイテムを入手できる拠点となっている。

 

このため、ゲームをしようと来店する客が増えたとみられる。

 

ひとこと

 位置情報を利用して特定の範囲内に利用者を誘導して売り上げを伸ばすことが出来るという目論見が当たったのだろう。

 人の行動を無意識にコントロールしてしまうことが出来るのは明らかであり、時間帯を制御して販売したり、入店客の平準化を図ることも出来るようになるだろう。

 金太郎あめ的な標準化した人を作りだし、モノを考えないようにさせることもできる実験にもなる。
 特定の情報の提供をコントロールすることで、考える方向性を他人に握られる可能性もある。

 ただ、大衆の行動や思考は過去でもメディアの情報で操作され、ブームを作りだしたともいえるが、個性とは真逆の関係にある。

 

 
   

2016年8月 4日 (木)

米ドルの短期的な反発は限定的

 

 コモンウェルス銀行(CBA)のストラテジスト
   ピーター・ドラギセヴィッチ氏(ロンドン在勤)
は、メディアとの取材で米国金融当局に対し、利上げ予想に関する織り込みの修正がなければ米ドルの短期的な反発は限定的だろうと指摘した。

 鍵となるのは非農業部門雇用者数のデータだと続けた。

 

 
   

雇用者数の順調な増加

 

 米民間雇用サービス会社が発表した7月のADP全米雇用リポートは雇用者数の順調な増加を示した。

 米連邦準備理事会(FRB)が年内にも追加利上げに踏み切れば、金市場に資金が流入しにくくなるとの見方も商品取引市場における先物相場の重荷となった。

 銀は7営業日ぶりに反落し、プラチナは8営業日ぶりに反落した。

 
 

実戦配備で欠陥を露呈したJ15戦闘機(中国)

 

 中国メディアは中国の祝日である8月1日の
   「中国人民解放軍建軍記念日」
を前にしてJ-15戦闘機のパイロット・張超氏が犠牲になった事故を報道した。

 事故は今年4月に起きたものだが、多くの人がその事故がどのように起きたかを知りたがったと伝えた。

 なお、この「中国人民解放軍建軍記念日」は国共分離で武漢政府から退いた中国共産党の指導による初の武装蜂起事件で
   八・一起義
とも呼ばれ1927年8月1日江西省南昌を攻略し,革命委員会を組織したものの国民党軍の包囲攻撃を受け占領5日で広州に撤退した。

 

 事故は今年4月27日13時頃、張超氏は着艦シミュレーション訓練で117号戦闘機の着陸準備に入ったのちに起きた。

 戦闘機のタイヤが着地したと同時に、張超氏は「電送故障」と報告、操縦桿を力いっぱい押し、機種を低くし戦闘機をコントロールしようとしたものの時速240キロで滑走していた戦闘機はコントロールを失い、機首が急激に上昇した。 

 この故障から4.4秒後、機体は約80度の角度まで傾き、張超氏は機外に射出され地面に落下した。

 その後、機体後部が地面に接触し、爆発し大破した。

 

 中国軍が配備を拡大しているJ15は艦載機としての運用が計画されたもので、Su-33の試作機であるT-10K-3をベースに、J-11B計画からのアビオニクス(AESAレーダー、電波吸収体、ミサイル警報装置、IRST)や航空技術を取り入れている。

 2010年5月6日、スキージャンプ甲板を模して地上に設置された設備から最初の離陸を実行しており、2012年11月23日、ロシアのポンコツ空母を10年かけて改修した中国初の空母「遼寧」で行われた訓練で、J-15が初めて飛行甲板への着艦に一応成功した。

 2013年12月には中国メディアは、J-15Sの大量生産が始まったことを伝えたが、軽量化するため部品の多くが3Dプリンターで作られており、品質に問題を抱えていたようだ。

 

 

北朝鮮が中距離弾道ミサイル2発を発射

 

 日本と韓国の発表によると、北朝鮮が3日、黄海に面した西部の黄海南道殷栗付近から日本海に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルをミサイル2発を発射したと報じた。

 

 日本の防衛相によると、1発は発射直後に爆発したが、もう1発は約1000キロ飛行し、日本海上の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。

 

安倍晋三首相は、「我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、許しがたい暴挙」だと述べた。

 
 

     

2016年8月 3日 (水)

台湾の造船最大手が初の国産潜水艦建造に向け開発センターを設置

 

 台湾最大の造船会社
   台湾国際造船(台船、高雄市)
は1日、初の国産潜水艦建造に向けて、社内に潜水艦開発センターを設けた。

 

台船の鄭文隆董事長(会長)は開設式典で「準備はすでにできている」と述べ、政府からの受注獲得に自信を見せた。

 台湾が保有する潜水艦は、4隻のうち2隻が1940年代に建造された老朽艦のままだ。

 台湾政府は長年にわたり米国に提供を求めてきたが中国に配慮をしている軍産複合体制の米国の思惑が働き実現していない。

 

 国民党とは一線を画する今年5月に発足した蔡英文政権は、国内での建造を目指している。

 

開発費用は30億台湾元(約96億3500万円)とのこと。

 鄭氏は、台船は1975年から2015年までの間にミサイルフリゲートやミサイル艇、補給艦など116隻の艦艇を建造してきた。

 

一方、潜水艦建造では他国に技術協力を求めるが、提携先は未定だとしている。

 
 

ひとこと

 日本の防衛ラインから見れば、豪州での潜水艦の受注失敗から台湾への技術協力を模索する必要があるが、中国の共産政府の意向に従順な自動車産業など中国進出企業の経営者の影響を受けやすい企業の圧力が同様のポチ犬メディアの醜聞などが出る可能性もあり、実質的には無理な状態にある。

 本質的には、日本が技術協力すべきだが、政権が後退した場合に情報が中国側に流れ出ることも懸念され、主要部分はブラックボックス化して提供すべきだろう。

 米国から購入する戦闘機は値段が高く性能は米軍とバトルになればすべて撃墜されるともいわれるブラックボックスが組み込まれたままだ。

 
 
  

中国の海外不動産投資 資金投入先が米国に集中

 

 中国新聞網が不動産コンサルティング・DTZの発表として26日、中国の今年1−5月の海外不動産物件に対する投資額が170億ドル(約1兆7840億円)に達したと報じた。

 

中国は米国(190億ドル。約1兆9940億円)に次ぐ世界2位の規模まで成長した。

 

5カ月間の投資額が昨年全体の65.6%を占めるという「加速」が目立った。
 このほか、投資先が米国に集中するという現象も見られた。

 

これまでは米国、香港、オーストラリアに資金が集中、かつ均等に分散していた。

 利に敏い中国人投資家が、今年1−5月は62.3%に当たる106億ドル(約1兆1120億円)を米国に向けた。

 物件別ではオフィスビルの人気が最も高く、投資額全体の半分を占めた。
 これに続いたのがホテルだった。

 

DTZは中国の投資額の通年の伸びを50%と予測している。

 

  

2016年8月 2日 (火)

オフィシャル・キャッシュレート の誘導目標 過去最低の1.5%に設定

   豪準備銀行(中央銀行)は2日、政策金利である    オフィシャル・キャッシュレート の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、過去最低の1.5%に設定した。    ディスインフレを食い止め、労働市場を支えるための措置。      事前のエコノミストに対する調査では、25人中20人が今回の決定を予想していた。  金融市場でも0.25ポイントの利下げが見込まれていた。     スティーブンス総裁は声明で、「インフレ率は依然極めて低い。労働コストの伸びが非常に抑制されていることや、世界的にコスト圧力が非常に小さいことを考慮すれば、こうした状態は当分の間続く見込みだ」と分析した。  また、労働市場の指標は幾分まちまちの様相を引き続き見せているが、短期的に緩やかな雇用拡大ペースと一致していると述べた。    なお、インフレ率が徐々に目標へと戻る中で、豪経済の持続的成長の見通しは金融緩和によって改善するだろうと政策委員会は判断したと説明した。     豪政府政策当局者らは100年に1度の鉱業ブームの終えんを乗り切るため、低金利と2013年のピーク時から下落している豪ドルを通じて観光や教育といったサービス産業によるスラック(たるみ)の一部解消を目指している。    しかし、豪経済の成長ペースは中銀の予想を上回っているものの、コアインフレと賃金の伸びは共に過去最低水準であり、豪ドルは1月中旬の安値から約10%上昇した。             

ベトナム3空港のサイトに中国ハッカー集団が侵入「中国の領土は不可侵だ」の文字

 

 シンガポール紙・聯合早報によると、ベトナムのハノイ、ホーチミン、ダナンの空港3カ所で29日、ベトナム航空のウェブサイトがハッカー集団 「1937CN」に侵入された。

 ベトナム当局は航空機に飛行や航空管制システムにも影響はないと発表した。

 ただ、サイトのトップページに動画をアップし「中国1937CNからの警告だ。南シナ海は中国固有の領土だ」などの内容に書き換えられたという。

 また、ベトナム航空の顧客約4万人の情報が漏出した恐れがあるという。
 この侵入により一時的にシステムが停止したため、搭乗手続きなどは手作業で行われた。

 
 

ひとこと

 中国の最大領土を固有の領土と主張するが、異民族の支配された時代のことでしかない。
 中国の定義自体が時代により湖となり中国人自体も多くの異民族を含めての話でもある。

 

中国の王朝が崩壊し、明朝などを含め数万人規模の多数の移民を受け入れてきた日本の歴史を考えれば、その多くが同化している。

 視点を変えれば、中国が主張する領土は全て日本の固有の領土と主張してもおかしくはなくなるだろう。

 鄭成功も日本人とすればおかしくはなく、明朝から禅譲を受けて台湾を支配した時期もあり、台湾自体が日本の領土としておかしくはなくなる。

 女真族の一派が金王朝を建国し宋と対峙したのち元に亡ぼされたが、元の将軍の一人の女真族の一派が高麗王朝を亡ぼし朝鮮半島を支配した。これが李氏朝鮮である。

 李氏朝鮮が朝鮮半島を支配するために元や明、清に朝貢し権力を維持した。

 豊臣秀吉の朝鮮半島侵攻において短期間で満州地域まで進軍が可能であったのは、兵站線を維持で来たからだ。
 20万近くの大軍の兵站を維持するのは現代でも大変な苦労となる。

 武器弾薬の類だけではなく食料なども運び込む必要がある。陸路を進軍するには兵力ぬ数倍の人馬の力が必要となる。

 外来民族でもある李氏朝鮮の支配者の搾取に喘いでいた国民が秀吉軍を解放軍として迎え入れたのは事実だろう。

 秀吉の軍が朝鮮半島を去って100年以上も日本語が各地で話された。
 この間、言語統制のため、オングル語表記に強要し、日本語の厳格な取り締まりが行われても続いたという記録もある。

 
 
  

2016年8月 1日 (月)

7月の製造業購買担当者指数(PMI)が悪化し景気低迷

 

 中国国家統計局によると、中国の7月のPMI(製造業購買担当者指数)は、49.9と、景気判断の分かれ目となる50を5カ月ぶりに下回り、悪化を示した。

 主な理由としては、長江周辺で続いた大雨が、南東部の生産や物流に大打撃を与えたことや、市場の需要、固定資産の投資の伸び悩みなどを挙げている。

 

 一方、民間の調査会社は、経済の安定と積極的な財政政策を理由に、景気指数を50.6と、2015年2月以来の上向きを示した。

 しかし、下振れリスクは依然あり、金融・財政政策が欠かせないと指摘している。

 

   

中国海軍が東シナ海で大規模な演習を実施。

 

 中国人民解放軍の機関紙、解放軍報などは中国海軍が1日、東シナ海で海軍の呉勝利司令官が出席したうえで東海、北海、南海の3艦隊が参加した大規模な演習を実施したと伝えた。
 ただ、具体的な海域は明らかにしていない。

 

 演習では100隻以上の艦船のほか、潜水艦や戦闘機数十機を投入した。
 ミサイルの発射訓練も実施した。

 
 
   

経済データによっては年内に最大2度の利上げを正当化する可能性

 

 サンフランシスコ地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は29日、マサチューセッツ州ケンブリッジでの講演後に記者団に対し、今後数カ月間に発表される一連のデータの中には2度の利上げを支持する内容のものが 確実にあると述べた。

 一方で、1度の利上げもしくは利上げを支持しないとの判断に至る経済データも発表される可能性があると続けた。

 

時間がたてば分かると述べ、発表された第2四半期の米国内総生産(GDP)が予想を下回ったことを重要視せず、経済データによっては年内に最大2度の利上げを正当化する可能性があるとの見解を示した。

 ただ、今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を保有しないウィリアムズ総裁は「第2四半期のGDPは低調な内容だった」と述べた。
 その上で、その一因として在庫の変動を挙げた。

 

個人消費支出(PCE)価格指数は「おおむね予想通りだった」と述べた。

 
 
 

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