« 経済に利上げに向けた十分な勢いがあると判断できるまで辛抱強く待つ考え。 | トップページ | 金融政策の引き締めに当たっては今後も慎重さを維持する必要 »

2016年9月12日 (月)

RMBSの制裁金は23億8000万ドル(約2430億円)以上

 

 フランクフルト市場で先週末、ドイツ銀行の株価が上昇した。

 独誌マネジャー・マガツィーンは
   住宅ローン担保証券(RMBS)
の販売をめぐる米国司法省の調査が決着に近づいていると報じたことが背景。

 

 同誌が情報源を示さずに報じたところによると、米司法当局は来週初めに100ページ程度の陳述書をドイツ銀に送付するという。

 なお、同行への制裁金は米ゴールドマン・サックス・グループの
   23億8000万ドル(約2430億円)
を上回る可能性があるという。

 

 米国におけるRMBS問題の決着はドイツ銀によって、法的問題解決への大きな前進となる。

 ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は同行がまだ抱える中で最も大きいこの問題を年内に決着させるとこれまでに述べていた。

 そのほかに残っている問題は為替レート操作疑惑やロシアでの疑義のある株取引などだ。

 
 

ひとこと

 日本の金融市場にも大きな影響があった出来事だが、日本の金融当局がこうした不正な取引を行った金融機関等に対する制裁が実施できていない仕組みが問題として残っている。

 日本の罰則や罰金が子供だましのごとく軽微なものであり、規制緩和に伴うごろつきの跋扈を許してしまう状況だ。
 規制緩和の前に、欧米並みの罰則の強化や罪数の加算の上限規制を撤廃することが必要だろう。

 「制裁金」の金額も桁数が3桁以上の差がある。「オレオレ詐欺」なども名簿の人数分だけ罰金を加え、捜査機関の捜査費用に充当していく仕組み変更をすべきだろう。

 犯罪者の取り締まりに国民の税金を投入したとしても、一時的な建て替えとした扱いにして、没収や未払いの場合は懲役刑を加え、最低賃金で割った日数分以上の懲役期間として、回収する手立てを構成する仕組みとすべきだ。

 また、補助金や助成金も一方通行ではなく、返してもらう仕組みを作ったうえで行うようにすべきであり、一部の権益として「貰い徳」を排除すべきだ。

 
 

  

« 経済に利上げに向けた十分な勢いがあると判断できるまで辛抱強く待つ考え。 | トップページ | 金融政策の引き締めに当たっては今後も慎重さを維持する必要 »

出来事」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: RMBSの制裁金は23億8000万ドル(約2430億円)以上:

« 経済に利上げに向けた十分な勢いがあると判断できるまで辛抱強く待つ考え。 | トップページ | 金融政策の引き締めに当たっては今後も慎重さを維持する必要 »

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ