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2016年9月 4日 (日)

アマゾンが「週30時間労働」を試験導入

 

 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)が26日
   「殺人的」な職場環境
を培っているとして批判されてきた米国のインターネット小売り大手
   アマゾン・ドットコム(Amazon.com)
が、一部の部署で週30時間労働を試験的に導入すると報じた。

 フルフィルメントセンター(倉庫および配送センター)について、その労働環境を批判されている。

 

 アマゾンの創業者
   ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏
が所有する同紙によると、対象となる従業員は40時間労働の従業員と同等の福利厚生を受けられるが、給料は4分の3になる。

 アマゾンがウェブサイトeventbrite.comに投稿した
   「技術人材の生活と仕事の比率の大改革」
と題した説明会の招待案内では、同社の職場では多くの従業員が既にパートタイマーとして働いているが、このプログラムは管理職を含む部署全体が週30時間の勤務をすることになっているという点が今までにないという。

 

 この投稿は26日にオンラインで閲覧可能となり、アマゾンの経営者が所有するワシントン・ポストが最初に取り上げた。

 

 アマゾンは、特に顧客に素早く効率的に商品を発送するという手法で販売量を増やし、自らに重圧にさらされるようにして他社の追撃をかわしている。

 
 

ひとこと

 労働時間に関する問題は長時間ということよりも、時間当たりの作業量が問題だろう。
 薄利多売型の産業の拡大は利益を大きくするために、時間当たりの利益を増やす必要がある。 

 そのためには取り扱う商品の量を時間当たりで大きくすることが必要だろう。
 労働密度は人が増えなければ処理する量が能力との比較で問題となる。

 ピックする時間は距離と数で上限が決まることになる。

 顧客に商品が届く時間を考えて逆算すれば、必要とされる時間帯は特定の範囲に限られる。

 

 商品の販売において、コストと利益の時間当たりの動きを見れば、必要な時間帯は24時間ではなく、特定の時間帯に集中する。
 他の時間帯は閑散とすることが多いコンビニの経営では人材の無駄遣いを避けるとすれば、経営者やその家族に負担が集中することになる。

 
 
  
   

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