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2016年9月

2016年9月30日 (金)

中国人の行為で豪州が年間770億円の損失

 

 英国の大手メディアのロイター通信は中国人によりオーストラリアが
   年間10億豪ドル(約770億円)
の損をしていると伝えた。

 中国では経済発展により高級志向の中国人が増加し、中国人向けに代理購入を行う中国人がオーストラリアにはオーストラリアに4万人おり、粉ミルクや化粧品などの購入が人気を集めている。

 オーストラリアでの代理購入は人民元が上昇したここ3年で急速に広がり、今や同国を悩ます問題となっている。

 代理購入を行う中国人らは通常SNSでやり取りし、中国国内で開設している口座を使って取引を行っている。

 

 ただ、商品の購入に関し、お金のやり取りが海外で行われていたとしても、こうした
   代理購入で得た利益
に対しオーストラリアに納税する義務があるとのこと。

 しかし、海外の口座でのやり取りのため追跡するのは困難なのが現実であり、本人が申告するべきなのだが、代理購入の収入を申告することは期待できない。

 
 
    

原油価格は市場に決めさせるという姿勢が変化

 

 シティグループの商品調査責任者
   エド・モース氏
はメディアのインタビューでOPEC合意について、バレル40ドルを割り込む前に手を打つという姿勢を見せたと指摘した。

 

サウジは従来、原油価格は市場に決めさせるという姿勢だった。

 これを少し変更しており、今では収入を最大化するために季節的な調整を加える意向だと述べた。

 

   

市場が織り込む12月利上げの可能性を高めようと画策

 
 アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、金融当局は最大限の雇用および2%付近での安定したインフレという目標に近づきつつあると指摘した。
 

 また、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は引き締め政策を支持する考えを示した。

 

 BNPパリバの外為ストラテジスト
   サム・リントンブラウン氏
は米金融政策当局者は引き続き最善を尽くして、市場が織り込む12月利上げの可能性を高めようとしているとメディアの取材で述べた。

 
 
  

バリュエーションが高い状態でのトレードに不安を感じる投資家

 

 フランク・キャピタル・パートナーズのポートフォリオマネジャー
   ブライアン・フランク氏
はメディアとのインタビューで金融業界は今、問題を抱えていると述べ、株式市場に不安やボラティリティがないからこそ、ドイツ銀行のような材料を受けて投資家は、これほどバリュエーションが高い状態でのトレードに不安を感じるのかもしれないと続けた。

 ウェルズ・ファーゴの問題もあり、米国の銀行にとっては厳しい状況だと続けた。

 
 
   

2016年9月29日 (木)

インド軍が越境攻撃でパキスタン内の過激派を無力化

 

 インド軍はしたと29日発表した。

  

 インド軍の軍事作戦責任者
   ランビル・シン氏
は29日、ニューデリーでの記者会見で、インド軍は28日遅く、パキスタン領内にあるテロリスト拠点を攻撃、インドに潜入するため組織された武装勢力が大きな打撃を受けたことを明らかにした。

 軍事作戦を終了し、追加攻撃の計画はないと同氏は付け加えた。

  

 インド軍の発表を受け、パキスタンのシャリフ首相は国営テレビで、パキスタン軍には国境を守る能力があると表明した。

 

事実上の国境線を越えた攻撃を非難し、パキスタン人兵士2人が死亡したことも明らかにした。

 
 
   

とやかく発言するのではなく「臨機応変」に事態に対処できるのが能力

 

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)の
   シャフィク副総裁
は、28日ロンドンで「ブルームバーグ・マーケッツ・モスト・インフルエンシャル・サミット」でブルームバーグ・ニュースの
   ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
との質疑応答セッションに臨み、秋季財政報告の前に
   景気刺激策
が必要であることを示すデータが出れば、もちろん行動すると述べた。

 前のめり気味になって予防的に行動する方が、尻込みして遅過ぎ小さ過ぎの行動になるよりもずっといいと思うと語った。

 11月3日の次回会合での利下げもあり得ることを示唆した格好。

 中銀のこれまでの発表によれば、金融政策委員会(MPC)メンバーの過半数が年内の追加措置を見込んでいる。

 欧州連合(EU)離脱決定に対応するため11月23日にハモンド財務相は秋季財政報告を行う予定だが、その前に中銀が追加緩和を決める可能性もある。

 

 シャフィク副総裁は「先行指標」、特に投資計画に関するものは依然として極めて不安を感じさせると述べ、「不透明感が去ったというにはほど遠く」、離脱決定の「影響を最終的に判断するのは時期尚早だと考える」とも述べた。

 経済活動の減速が致命的なものになるのを防ぐため、金融による一段の刺激策がある時点で必要になると思われるとの認識を示し、その時期は今後数週間、数カ月のデータ次第だと語った。

 
 
     

「非常時対策」について作業中と報道

 

 独紙ツァイトは28日、独政府がドイツ銀をめぐる
   非常時対策
について作業をしていると報じた。

 政府がドイツ銀株を取得する選択肢も対策案に含まれていると、情報源を示さずに報じた。

 

ひとこと

 市場の心理は複雑であり、同じ情報でも環境の変化の影響を受けるため異なる動きをしやすい。

 安定的な予測可能な動きばかりではない。

 
  
   
   

ドイツ銀行 メルケル首相に「支援を求めたことはなく、そのようなことをほのめかした事実もない」とメディアの取材で強調

 

 米司法省が住宅ローン担保証券(RMBS)問題で
   140億ドル(約1兆4100億円)
の支払いを求めたことを契機にドイツ銀株は売り込まれ、今週に入って過去最低を更新した。

 米当局の要求がドイツ銀の財務への懸念を再燃させたかたちだ。

 

 ドイツ銀行がメルケル独首相に支援を求めたという臆測もあるが
   ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)
はビルト紙の取材で「いかなる時点でも」メルケル首相に「支援を求めたことはなく、そのようなことをほのめかした事実もない」と強調した。

  
 
    
  

米国のビジネス投資は驚くほど鈍い

 

 ソシエテ・ジェネラルのシニア米国エコノミスト
   オメイア・シャリフ氏
は、メディアとの取材で「ビジネス投資は驚くほど鈍い」と述べ、「第3四半期の成長を下押しするだろう。企業には前向な設備投資への誘因がほとんどない」と続けた。


   

利上げにあらかじめ決まったタイムテーブルはない

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
は28日に下院金融委員会で「主に規制監督当局としての連邦準備制度の役割」に関する公聴会で証言し、現在の経済の軌道を見ると
   緩やかな利上げ
が求められると述べ、利上げにあらかじめ決まったタイムテーブルはないと続けた。

 また、経済の過熱を容認すれば、金融当局が望むよりも速いペースで利上げせざるを得なくなる可能性があるとの認識を示した。

 連邦公開市場委員会(FOMC)の大半のメンバーは年内の利上げを見込んでいるとあらためて説明した。

   
    

2016年9月28日 (水)

「良い夜」を過ごせていない人は、マイクに文句を付けるものさ

 

 米大統領選の討論会が26日夜に行われた。

 この討論会では、共和党候補
   ドナルド・トランプ氏
が何度も鼻をすする様子がソーシャルメディア上で話題になり、ライバルの民主党候補
   ヒラリー・クリントン前国務長官
の健康問題を批判してきたトランプ氏に対する冗談や皮肉が飛び交っている。

 

 全米の注目を集めたテレビ討論会の冒頭でトランプ氏が繰り返し鼻をすすると、コメディアンのスティーブン・コルベア(Stephen Colbert)氏は、「風邪をコカインで治そうとしているみたいだった」とジョークを飛ばし、ソーシャルメディア上では
   「#Sniffles(鼻すすり)」
   「#TrumpSniffles(トランプの鼻すすり)」
   「#Trumpsniffing(鼻をすするトランプ)」
といったハッシュタグが拡散した。

 

 クリントン氏がトランプ氏の経済政策を批判する際に用いた
   「トランプトアップ(でっちあげられた)トリクルダウン(したたり落ち)効果」
という表現も、すぐにトランプ氏の鼻水に結び付けられた。

 さらに、クリントン氏の健康と体力を繰り返し疑問視してきたトランプ氏自身の健康状態に疑問を投げかける声も浮上している。

 

 民主党元議員の
   ジョン・ディンゲル氏
は、クリントン氏が今月に肺炎を発症して数日間の静養を余儀なくされたことを念頭に、トランプ氏の鼻をすする様子を
   「肺炎のようだ」
と皮肉るコメントをツイッター(Twitter)に投稿した。

 トランプ氏は、討論会で自身の「スタミナ」を強調したがテレビ局FOXニュース(Fox News)の番組「FOX&フレンズ(Fox & Friends)」のインタビューでは、風邪もアレルギーもなかったと説明した。

 

さらに「鼻はすすっていない」と述べ、マイクの不調だったと主張した。

 一方、クリントン氏はその後、遊説先へ向かう飛行機の中で同行の記者らに対し、「良い夜を過ごせていない人は、マイクに文句を付けるものだ」と語った。

 
  

「働き方改革」の実現

 

 安倍総理大臣は、衆議院本会議で行われた2日目の代表質問で
   働き方改革
の実現に向けて、長時間労働を是正するため、有識者会議で実行スケジュールなどを盛り込んだ計画を年度内に策定したうえで関連法案を国会に提出する考えを示した。

 
 
  

米韓の先制攻撃案に「事実上の核戦争宣戦布告」と北朝鮮が反発

 

 北朝鮮の労働新聞は27日、米韓が北朝鮮の
   核攻撃
が差し迫れば
   核兵器発射施設
を先制攻撃する案が議論していることに対して
   「事実上の核戦争宣戦布告だ」
と非難する署名入りの論評を掲載した。

 論評では、「好戦狂らがいわゆる『核危機状況』に対する『能動的対処』の口実の下でけん伝している
   『3段階合わせ型抑止戦略』
の本質は、わが共和国に対する不意の核先制打撃である」と主張した。

 さらに「好戦狂らのいささかの誤判によっても任意の時刻に朝鮮半島で核戦争が起こりうるということを示唆している」と指摘した。

 

 そのうえで「好戦狂らはアメリカ帝国を丸ごと打撃して余りある核戦力を中枢とするわれわれの強大無比の軍事力について誤って判断してはいけない」と、米韓に対して威嚇した。

 
 

ひとこと

 北朝鮮軍を掃討する程度のことは韓国軍の見の兵力でも可能なものだろう。

 北朝鮮が誇大妄想のように主張する軍事力は「張子の虎」でしかない。

 軍備は不良品と廃車同然の軍事車両などで戦端を開く前に軍区に配給するガソリンやディーゼルオイルが届けば、クーデターを起こす可能性が大きいため、配給は不可能であり、38度線を越えてくるのは初期段階の金正恩の周囲で警護などをしている朝鮮人民軍保衛司令部と国家安全保衛部を中心とした部隊だけにしかならない。

 粛清に次ぐ粛清で軍の機軸はボロボロであり、統制した軍事作戦は無理な話だ。

 ゲリラ戦となる見込みだが、掃討には時間がいるが脅威ではない。

 費用対効果を考えてみれば、暗殺を恐れ日々寝床を変えている金正恩であり虚勢も度を過ぎており、いつまで中国の傀儡政権を中国が我慢できるのかどうかだけの話でしかない。

 核兵器が中国の漢が得る許容範囲を超える場合は、中国が先行して親中国派の軍人によるクーデターが起き集団体制に移行する可能性が一番高い。

 

 

   

2016年9月27日 (火)

富士山の登山者 24万8461人(昨年比+約6%)

 

 環境省は27日、富士山の今年の開山期間(7月1日〜9月10日)に8合目を通過した登山者が昨年より好天の日が多かったことが影響し
   24万8461人(昨年比+約6%)
だったと発表した。

 登山道別では、山梨県側の吉田ルートが15万1969人と全体の約6割を占めた。
 また、静岡県側の富士宮は5万9799人、須走は2万996人、御殿場が1万5697人だった。

 

静岡側の須走は、昨年に比べ12.5%減少し、環境省が統計を開始した2005年以降過去最低を更新した。

  

 環境省は各ルートの8合目付近に赤外線カウンターを設置して登山者数を調査している。

 
 
    

原油相場は反発

 

 米国の大手金融機関の
   バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチ
の商品市場戦略責任者
   フランシスコ・ブランチ氏(ニューヨーク在勤)
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、OPECがまとまりつつあることは明るい材料だと発言した。

 意見をまとめて何らかの行動に出るのはサウジにとっても、他の加盟国にとってもプラスだと述べた。

 
 
   

ドイツ銀行への政府支援に関する臆測には「根拠がない」ことと否定。

 

  ドイツのメルケル首相の
   ザイベルト報道官
は26日ベルリンで記者団に、ドイツ銀行への政府支援に関する臆測には「根拠がない」と述べるとともに、独政府は米司法省との交渉の「公平な結果」を予想していると付け加えた。

 なお、ドイツ銀行の広報担当、イェルク・アイゲンドルフ氏はフォークス誌の報道について電子メールで、クライアンCEOはメルケル首相に支援を求めたことはないと述べた。

 同行は「課題に自力で対応する決意だ」と強調したうえ、「増資は現時点で議論されていない」と付け加えた。

 
 
  

中国空軍は西太平洋上空で大規模な飛行訓練を実施

 

 中国国営メディアの「新華通信」は中国空軍が25日、西太平洋上空でソビエトのTu-16 爆撃機を中国が国産化した機体の
   戦略爆撃機H6K
やロシア製複座多用途戦闘機
   スホイ30
など40機余りの戦闘機を投入して戦闘巡航訓練を実施したと報じた。

  申進科・空軍報道官はこれについて「空軍編隊」が実戦能力を点検し
   東シナ海防空識別圏
での偵察任務も遂行したと述べ、国家の主権と安保守護のための訓練だったことを明らかにした。

 

  日本防衛省は同日、中国空軍機8機が午前に沖縄本島と宮古諸島の間の公海上を往復飛行して航空自衛隊戦闘機がスクランブルしたと発表した。

 

 防衛省は中国空軍機のうち2機は戦闘機と推定されることを明らかにした。
 なお、これまで中国軍の情報収集機などがこの空域を通過したことはあるが戦闘機は今回が初めて。

  
   
    

2016年9月26日 (月)

ドット・プロットで政策金利見通しが下方修正された

 

 米国のイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は9月のFOMCの決定会合で
   年内の利上げ
を実施する姿勢を維持しながらも、米国経済が抱えるさまざまな難題から金利予測分布図(ドット・プロット)で政策金利見通しが下方修正されたことを明らかにした。

 
    

NY株式相場は下落

 NY株式相場は下落、S&P500種株価指数は米連邦公開市場委員会(FOMC)の
   金利据え置き決定
も寄与し、週間ベースでは2カ月余りで最大の上げとなった。

 アップルは「iPhone(アイフォーン)」の需要をめぐる観測から午後に入り下落した。

 

一方でバッツ・グローバル・マーケッツは急伸した。
 ツイッターは身売り観測から2013年以降で最大の上げとなった。

 このほか、原油相場の急落を手掛かりにエネルギー株も下落した。

 石油輸出機構(OPEC)が会合で生産について合意できないとの観測から、原油相場は値下がりした。

 S&P500種株価指数は2164.69(前日比-0.6%)だった。

 

週間では1.2%上げた。

 また、ダウ工業株30種平均はこの日131.01ドル(0.7%)下げて18261.45ドルだった。

 
    

   ロンドンで法人登録する世界的な    投資銀行 では、ユーロ建てデリバティブ決済業務が英国の欧州連合(EU)離脱後にできなくなることを覚悟し準備していると、大手4行の    危機管理計画 について知る関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったという。  まだ、英国の離脱の条件が明確になっておらず、最終的にそのような事態になるのは何年も先とみられる。  ただ、欧州連合離脱のプロセスの中で最初に大陸に移されるのは決済機能の中心となる従業員と部門だと見られる。  決済業務の拠点は英国民投票の前から争点となっていた。      

2016年9月25日 (日)

ECBにはユーロの決済業務を英国から取り戻す以外の選択肢はない

 

 元バンカーでEU統合についてのコンサルタントを務める
   グラハム・ビショップ氏
はメディアとの取材で欧州中央銀行(ECB)にはユーロの決済業務を英国から取り戻す以外の選択肢はないと指摘した。

 ユーロ圏内の金融安定を脅かしかねない巨額の取引を、監督の及ばない欧州域外で続けさせるなど正気の沙汰ではないためだと話した。

 そもそも、英国の中央銀行であるイングランド銀行がポンド建ての巨額取引の決済がユーロ圏で行われるのを認めるはずもないのと同じこと。

 店頭取引についての国際決済銀行(BIS)のデータによれば、ユーロ建てデリバティブ取引の75%が英国で扱われている。

 世界最大の金利スワップ決済機関であるLCHはロンドンにある。

 ロンドンの決済機関は計700人程度を直接雇用しており、メンバーの大手銀には取引の相手方となる行員が多数いる。

 このため、ロンドン金融街の決済関連の雇用者数は概算で1000人余りとなる。

 
   

冬場、内陸部に極端な豪雪との予測結果

 

 気象研究所(茨城県つくば市)のチームは23日地球温暖化がこのまま進むと、北海道や信越、北陸地方の内陸など一部の地域で、冬場の
   極端な豪雪
が増えるとするシミュレーション結果を発表した。

 今世紀末に世界の平均気温が3度以上高くなった場合に、日本の降雪がどう変化するかコンピューターで予測した。

 全国的には気温が上がって雪が減るものの地域によっては“どか雪”が降る気象条件が生じやすくなるとのこと。

 現在は10年に1度しか降らないような大雪がたびたび降る可能性が高まり、そうした場合の雪の量も増えると予測した。

 チームでは「温暖化が進んでも引き続き大雪への備えは必要だ」としている。

  
    

2016年9月24日 (土)

キッチンからの煙と騒音で日常生活に支障

 

 レストラン・ホテルの格付け本
   「ミシュランガイド(Michelin Guide)」
で初めてとなる中国本土版が21日に発売された。

 その翌日、同ガイドで星を獲得した中国・上海のレストランが休業したことが話題になっている。

 閉店したのは、ミシュランガイドで星を獲得した上海市内のレストラン26店のうちの一つ
   「泰安門(タイアンテーブル、Taian Table)」
でレストランの正面ドアに、「内部の再編成のため」に営業を「停止」したとの告知が掲示された。

  

 中国紙の新民晩報(Xinmin Evening News)は23日、正式なライセンスを取得していないとして同レストランが地元当局者から閉店を命じられていたと報じた。

 また、近隣住民らはキッチンからの煙と騒音で日常生活に支障が出ており、地元当局にレストランの営業停止を陳情していた。

 

 今年4月にオープンした同レストランは、上海中心部の5階建てマンションの1階に店を構え、エンダイブのグリルやスモークされたビートなど西洋料理を提供していた。

  

   

    (出典:https://www.youtube.com/embed/_hjGt_Zjbls)

 ミシュランはステファン・スティラー(Stefan Stiller)氏がシェフを務める同店について、「優雅なレストラン」で、メニューが「毎月変わり、素晴らしい食材とクレバーなレシピをうまく生かしている」と解説しているとのこと。


 
 
  

金利スワップ取引 の中心地としての地位を守る決意

 

  英国のハモンド財務相は今月、欧州の
   金利スワップ取引
の中心地としてのロンドンの地位を守る決意を表明した。

 しかし、フランスのオランド大統領やドイツの有力議員はユーロ建て決済業務は欧州域内で行うべきだとの考えを主張しており、英国の主張が通ることに銀行は懐疑的になっている。

 
 
 

ひとこと

 英国の国民投票で愚民政治家の主張を支持した国民が全ての責任を負うのは当然だろう。
 金融機関が莫大な資金を運用して世界各地の利権網を構築し、利益の恩恵を受けてきた英国が自らその利権を手放す意味が英国民が判っていなかったにすぎない。

 ユーロ決済業務も英国の金融機関に認めない可能性があり、多くの金融機関の決済業務に従事する人員がフランクフルトやパリに移動していくことになるだろう。

 国民を煽った政治家の主張を支持した結果だ。

  
   
   

金利を引き上げないと「著しい不均衡」 を生み出す恐れがある。

 

 米国ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、23日発表した声明で
   「緩やかで段階的な引き締め」
を今開始すべきだと考えていると述べ、今それをしなければ
   回復の期間
の長さや持続性をより大きなリスクにさら すと懸念するとの認識を示し、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利を据え置いた判断に反対票を投じた理由を説明 した。

 金融当局が政策を引き締めなければ過去にリセッションにつながったような
   「著しい不均衡」
を生み出す恐れがあると指摘した。

 なお、これまでは長く、雇用押し上げのための超低金利政策を支持してきた。

  失業率は、2019年までには4.5%を下回ると見込んでいるとの見解で、堅調な労働市場環境を支える政策を長年支持してきたが、4.5%というのは長期的に持続可能と考えられる水準を下回ると指摘した。

 
 
  

2016年9月23日 (金)

ベトナム戦における韓国軍の民間人虐殺を異例の報道

 

 共産党政権下のベトナムで有力日刊紙が民間人虐殺の生存者らの話を直接報道したのは異例のこと。

 ベトナムで最も多く発行される日刊紙「トゥオイチェー」は11~17日
   ベトナム戦争
において、当時の軍による
   民間人虐殺事件
の生存者らの証言と活動の様子を計7回にわたり連続で報じた。

 1999年に時事週刊誌「ハンギョレ21」で民間人虐殺問題を扱った。
 その後、この内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。

 新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して
   計1004人
が犠牲になった
   ビンアン虐殺事件
に関して3つの事項を要求するよう公式に提案したことを明らかにした。

 ラン氏が提案した内容は、韓国政府にベトナムで犯したことに対する謝罪を要求すること、生存している被害者らに対する責任を要求すること、民間人虐殺による被害者家族らに対する責任を問うことなどだ。

 これは「韓国軍の虐殺を認めれば良い」という既存の被害者たちの立場から一歩進んだ要求となる。

 ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会の
   パン・ティ・キム・ニュン代表
はこの建議を十分に受け入れて総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会会期にこの内容を上程したと述べたという。

 ベトナム戦争は1960年から15年間続いた。
 終戦後、ベトナム政府は民族統合と和合を最優先課題とし
   「過去を閉じ、未来を開こう」
というスローガンを 掲げた。

 こうした運動により韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」になった。

 政府の統制が強いベトナムで有力日刊紙の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行われたと考えられる。

 また、韓国軍がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性行為によりもうけられた数万人に上る子供
   ライダイハン(Lai Đại Hàn)
の問題などが浮上する見込みだ。

  
 
  

貿易拡大ペースが金融危機以降、急激に鈍化

   

 OECDのチーフエコノミスト
   キャサリン・マン氏
はメディアとのインタビューで、「貿易拡大ペースが金融危機以降、急激に鈍化した」と指摘した。

 こうした状況を良いと論じる人もいるかもしれないが、実は有害であり、それが生産性の伸び低下に表れているとの認識を示した。

 2008年の金融危機以降、当局は貿易拡大・成長加速に取り組んでいるが難航している。

 
 
 

2016年9月22日 (木)

年間世帯所得が10万ドル(約1000万円)以上の有権者はクリントン氏支持が多い。

 

 ブルームバーグ・ポリティクスが年間世帯所得が10万ドル(約1000万円)以上で、実際に投票する可能性の高い有権者を対象にまとめた世論調査で、クリントン氏とトランプ氏の2者対戦ではクリントン氏の支持率が46%と、トランプ氏の42%を上回ったという。

 世論調査を率いたパープル・ストラテジーズの
   ダグ・アシャー氏
はトランプ氏は支持率では下回っているが、高所得の有権者にとって重要な経済や投資の問題では強みがあると指摘した。

 トランプ氏の選挙戦略は本筋から離れ、それが全般的な支持基盤の弱さにつながっていると分析した。

 支持率の差を縮められるかは、議論を雇 用や貿易、経済に戻せるかにかかっていると指摘した。

 
   
 

2016年の世界成長率の見通しを引き下げ

 

 経済協力開発機構(OECD)は21日公表した経済見通しで、2016年の世界成長率が2.9%、17年は3.2%になると予想し、従来見通しからそれぞれ0.1ポイント引き下げた。

 

1-3月(第1四半期)の貿易量が落ち込み、通年でも生産拡大を下回る伸びにとどまるとの見通しを示した。

 貿易低迷がグローバリゼーション失速の可能性を示唆しており
   世界経済の停滞
につながる見通しだとして、成長率見通しを下方修正した。

 

  新興市場の主要な資源国の
   「改善が緩やか」
にとどまる中で、先進国・地域の景気拡大ペースが減速しつつあると警告した。

 米国の今年の成長率見通しを1.4%と6月時点予想の1.8%から下方修正した。

 ユーロ圏は0.1ポイント引き下げ1.5%、日本も0.1ポイントの下方修正で0.6%と予想している。

 

 また、国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択した英国の17年成長率については1%と、従来予想から1ポイント引き下げた。

 
 
  

6会合連続で政策金利据え置きを決定

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は20、21 両日に定例会合を開催し、6会合連続で政策金利据え置きを決定した。

 なお、金利据え置きには3人のメンバーが利上げを主張して反対票を投じた。

 

声明では目標に向けた進展状況をさらに見極めるとした。
 一方、年末までの利上げの可能性はなお高いとの認識を示した。

 
 
    

2016年9月21日 (水)

停戦崩壊の責任は違反行為を繰り返した反体制派...

 

 シリア政府軍は19日、ロシアと米国の仲介で発効し1週間続いた
   停戦の終了
を宣言、北部アレッポ県では、アレッポ市の
   反体制派掌握地域
が宣言の直後から激しい砲撃と爆撃に見舞われた。

 この他、在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、支援物資を運ぶ赤新月社(Red Crescent)の車両の一団が攻撃を受け、12人が死亡した。
 同県で死亡した市民の合計数は少なくとも32人に上るという。

 支援車両が攻撃を受けた事実は、赤十字国際委員会(ICRC)も確認した。
 国連(UN)も、アレッポ県の町に人道支援物資を運んでいた車両18台が攻撃を受けたが、被害の詳細は不明と発表している。

 今月12日に発効した停戦については米国の
   ジョン・ケリー国務長官
がシリアを救う「最後のチャンス」かもしれないと述べるなど期待が高まっていた。

 

実際には19日夜に設定されていた期限よりも1時間早く崩壊する結果となった。

 アレッポ市内は政府軍側から「絶え間なく」攻撃を受け、反体制派が掌握している同市東部では、行き交う救急車のサイレンの音が鳴り響いているという。

 

 なお、シリア政府と同盟国であるロシアは、停戦崩壊の責任は違反行為を繰り返した反体制派にあると非難している。

 

米国は、イスラム過激派への対抗における米露の協力という主要条件が満たされていなかったと指摘している。

 

 これまでの内戦は5年に及び30万人以上が死亡、何百万人もが家を終われた。
 米露をはじめとする主要関係国は20日、米ニューヨーク(New York)で会合を開催しシリア内戦の終結を目指して協議を行うことになっている。

 
 

ひとこと

 停戦崩壊の責任は違反行為を繰り返した反体制派という範疇にはイスラム国やアルカイダなども含まれ複雑な勢力争いとなっているため、具体的な範囲が不明確では対処出来ないだろう。

 
  
   

2016年9月20日 (火)

柳条溝(湖)事件 から85年目

 

 満州事変の発端となった
   柳条溝(湖)事件
から85年目となる18日、中国遼寧省瀋陽市の
   「九・一八歴史博物館」
で記念式典が開かれた。

 式典に出席した劉延東副首相は「いかなる国も、われわれが核心的利益で取引したり、主権や安全、発展の利益を損なう結果を受け入れたりすると期待してはならない」と述べた。

 領土問題などで決して譲歩しない姿勢を強調した。

 劉副首相は中国共産党があってこそ中国は発展し、強大になれることを歴史が明らかにしていると党の役割を自画自賛して強調し、党の指導の下での愛国と団結を訴えた。

 事件から83年の2014年の式典には党序列5位の
  劉雲山政治局常務委員
が出席したが今年は節目の年となったものの、最高指導部メンバーは出席していない。

 また、副首相の演説でも歴史認識問題などの直接的な対日批判はなかった。

 

ひとこと

 満州人の清朝が打倒された辛亥革命ののち各地の軍閥の闘争が激しくなり治安が急速に悪化し、馬賊や匪賊が跋扈するようになっていた。

 国民党軍や共産党軍も同様に一勢力でしか当初はなく、内部闘争も激しい状態であった。

 ロシア赤軍の南下によりロシア白軍は満州に避難し、後退を続けていた。

 こうした状況で混沌としている中で起きた事件のひとつであり、軍閥の勢力間の思惑が大きく変化するなか、離合集散が複雑に絡んでおり真実は不明な部分が多い。

  
 
 

アラル海は2020年頃に、完全に地球上から姿を消す。 

 

 米国航空宇宙局(NASA)はこのほど写真を公開し、中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンの国境をまたぐ地域にある世界で4番目に大きな湖だった
   「アラル海」
の、過去16年間の変化を示した。

 アラル海はかつて6万8000平方キロメートルの面積で世界で4番目に大きな湖とされていた。

 

1960年代以降は旧ソ連の灌漑工事により面積が縮小を続け、2007年にはかつての10%ほどになった。

 

 アラル海は世界有数の面積を誇る湖だったが旧ソ連は商品作物の用水を確保するため灌漑を進め、アラル海の面積が縮小を続けた。

 

1960年代より、水位は毎年20センチ低下、80年代になると、水位はさらに毎年90センチも低下した。

 アラル海に流入する川の水が別の場所に引かれたことで、塩分が上昇を続け、魚の大量死亡が生じた。

 そのため、付近の住民が生計を立てるための漁業・工業も衰退した。

 ウズベキスタンは2005年より緊急対策を積極的に講じ、アラル海の失われた姿を取り戻そうとしている。

 アラル海南部の東岸では、2014年に過去600年で初の乾枯が生じた。
 アラル海は2020年頃に、完全に地球上から姿を消すことになる。 

 
 
   

2016年9月19日 (月)

北朝鮮の核攻撃があれば最大でソウルの人口の20%以上が死亡する可能性

 

 韓国メディアの中央日報は米国防総省の国防脅威削減局(DTRA)が05年にコンピューターでシミュレーションした数値を報道した。

 
 ソウル中心部の龍山で1945年8月9日に長崎市に投下されたものと同規模の20キロトンの核爆弾が地上で爆発した場合、最大でソウルの人口の20%以上が死亡する可能性があると伝えた。

 即死者は34万4412人、放射性降下物(死の灰)による死亡者78万4585人が追加で発生し合計112万8997人が死亡するものと予想した。
 また、負傷者を含めば全死傷者は274万8868人に達し、被爆者の90%は1年以内に死亡する確率が非常に高いとしている。
 
 
  

NYで 29人が負傷する爆発、

 

 NY市内で17日午後8時半ごろ(日本時間18日午前9時半ごろ)爆発が発生し、29人が負傷した。

 NYのデブラシオ市長は現地で記者会見し、爆発は意図的なものだとの見方を示した。

 しかし、現在のところテロとの関連性を示す証拠はないと話した。

 また、負傷者の命に別状はないと説明した。

 NYPD(市警)のツイッターによると、爆発が起きたのはマンハッタンの6番街と7番街の間にある23丁目のゴミ箱という。

 

 NYの国連本部では国連総会関係の会合が始まっており、安倍晋三首相も総会での演説などが予定されている。

 
   

2016年9月18日 (日)

放射性物質「キセノン」 の大気中での検出は失敗

   北朝鮮が9日に行った5回目の核実験について、韓国政府は、これを裏付ける    放射性物質「キセノン」 の大気中での検出を試みましたが、失敗に終わったという。    放射性物質の「キセノン」は、自然状態ではほとんど存在しないものでキセノンの検出は核実験を行ったことを確定づける根拠になる。    韓国原子力安全委員会は、11日から14日にかけて、5回にわたって、陸上、海上、空中の大気を採取し、分析したものの、「キセノン」は検出されなかったと、15日に発表した。      原子力安全委員会は、核実験が行なわれた北韓北東部    豊渓里(プンゲリ) は、地盤が固い花崗岩地帯であるうえ、地下700メートルと地中深いところで核実験が行われたことや、坑道を遮蔽する技術が向上したことなどの影響で放射性物質が空気中にほとんど漏れなかったものと分析した。          

最初に医療システムが危機に直面

 
 東亜日報は米国防総省の国防脅威削減局(DTRA)の北朝鮮による核攻撃による被害予測を引用し報道した。
 同研究所では最初に医療システムが危機に直面するとも指摘した。 
 
 韓国の病床数は10年基準で36万1000床あるが、重傷者31万人、軽傷者20万人、放射能汚染に不安を感じた被害者80万人など合計134万人が病院に殺到することが予想され、システムがマヒする可能性がある。
 
 「衝撃波、火災、死の灰などで想像を絶する被害が予想される」と警告した。
 
 
 核兵器の実戦配備に向けた開発を急ピッチで進める北朝鮮に対抗して、韓国内では核武装を進め抑止させるべきとの声が急浮上している。
 
 
 

韓国与党 「国会北核特別委員会」の設置を提案

 

 韓国メディアの聯合ニュースによると、与党セヌリ党議員を中心とする

   「北の核問題解決のための集い(核フォーラム)」
は与野党が共同で参加する
   「国会北核特別委員会」
の設置を提案する声明を発表した。

 核フォーラムは北核特別委では北のさらなる核挑発を予防する多様な策を議論し、われわれの独自の核能力を含む、実質的な対応策についての案を協議していかなければならないと強調した。
 

 その上で「特に現実的な制約要因を考慮し、可能な限りすべての核武装レベルのプログラムの実用化策を議論しなければならないだろうと呼び掛けた。


 
 
  

不正企業に140億ドル(約1兆4300億円)の支払いを要求

 

 ドイツ銀は住宅ローン担保証券(RMBS)販売をめぐる調査を決着させるために
   140億ドル(約1兆4300億円)
を支払うことを米司法省に求められた。

 ただ、 同銀行はその後、減額を求める方針を明らかにした。

   
   

2016年9月17日 (土)

「極めて移り気」な相場展開

 

 みずほインターナショナルの金利ストラテジスト
   アントワーヌ・ブーベ氏(ロンドン在勤)
はメディアとのインタビューで、ドイツ10年債利回りを例に取ると、適正水準はマイナスだと 思うと指摘、「極めて移り気」な相場展開が続いているとつづけた。

 日銀をはじめ中央銀行の結果が得られる来週まで、この状況が恐らく続くだろうと述べた。 

 
 
 
ひとこと
 
 投資家の経済環境へのアプローチは常に同じとは限らない。
 経済理論は過去の投資家の動きを分析したものだが、新たな理論が生まれる要素も、こうした思考の変化が影響することで結果が異なるためだ。 
 
 
 
    

このままいけば過去1年半で最悪の月となる見込み。

 

 投資会社のブラックロックのグローバル債券最高投資責任者(CIO)である
   リック・リーダー氏
はメディアの取材で「30年債にそれほど大きな価値はない」と述べ、米金融政策当局は「インフレを押し上げるだろう。そしてイールドカーブがスティープ化するだろう」と続けた。

 米30年債は9月に入って5%下落し同年債利回りが6月以来の高水準に押し上げられても魅力が薄れてしまっている。

 このままいけば過去1年半で最悪の月となる見込みだ。

 各国の中央銀行が景気刺激のために投じてきた
   金融政策の限界
を見極めつつあるとの見方が背景。

 なお、これまでイールドカーブはスティープ化が続いたが、この日は縮小した。

 

    

リビアの積み出し港から輸出が再開されるとのニュースで原油が下落

 

 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト
   フィル・フリン氏
は閉鎖されているリビアの積み出し港から輸出が再開されるとのニュースが伝わり、原油は下げていると指摘した。

 輸出の増加分は世界的な供給超過に加わることになると続けた。

 
 
  

2016年9月16日 (金)

「やがて物理的な限界が訪れる」のは自明だが...

 

 クレディ・スイス証券の
   白川浩道チーフエコノミスト
は15日付のリポートで、年間80兆円ペースで長期国債保有残高を増加させる現在の政策には
   「やがて物理的な限界が訪れる」
と指摘した。

 量的緩和の方向性は基本的には
   テーパリング(買い入れの縮小)
だと指摘した上で、それが長期金利の過度な上昇を招かないよう、 「マイナス金利拡大」と時間軸効果の強化を組み合わせていく必要があるという。

 
 

ひとこと

 視点を変えて見れば、「マイナス金利拡大」は海外国際資本が資金の利用において費用が少ない円安の日本から導入する可能性がある。

 内需拡大への資金の流れが阻害される恐れがある。
 海外ではサムライ債券が発行されている要因をよく考えることが必要だ。

 
 
  

早期の利上げ観測が一段と後退 米ドル全面安

   NY時間、外国為替市場では8月の米小売売上高が予想以上の減少となったことを受け、早期の利上げ観測が一段と後退、米ドル指数が続落した。     8月の生産者物価指数(PPI)は前月と変わらず、鉱工業生産が予想以上に落ち込んだ。    こうした経済指標の悪化は金融引き締め期待の低下につながり、米ドルは主要通貨の大半に対して下げた。    金利先物市場が織り込む来週の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率は18%だった。  先週の30%から低下した。           

2016年9月15日 (木)

9月の起債は2768億円と、今年2番目の規模

 

 フランスの自動車メーカー、ルノーは15日、500億円相当の3年債を起債した。

 英銀HSBCホールディングスも15日、1818億円相当を起債しており9月の起債は2768億円と、今年2番目の規模となった。

 

日本の10年物国債利回りがマイナス、一部の社債はほぼゼロとなる中でサムライ債は相対的に高利回りとなった。

 
    

小売りセクターの基調は堅調な成長のパターンを維持

 

 英国政府統計局(ONS)の統計専門家、メル・リチャード氏は
   7月の大幅増加
の後に小幅減少したものの、小売りセクターの基調は堅調な成長のパターンを維持していると分析、全体として国民投票後に消費者信頼感が大き く悪化した兆候は見られないと解説した。

米国金融当局は超低金利政策を固執することで市場をゆがめてきた。

 

 米国の複合持ち株会社ロウズの
   ジム・ティッシュ最高経営責任者(CEO)
は、14日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国を含め世界的に
   政策金利
は歴史的に例を見ない低い水準だと指摘し、経済が現在、史上最悪ではないことは事実だが、金融当局は
   ゼロ金利
という穴に自ら入り込み、どうすれば抜け出せるのか分かっていないと加えた。と批判した。

 ロウズが過半数を保有する
   CNAフィナンシャル
を含め、保険会社は低金利に業績を圧迫されている。

 ティッシュ氏は、低金利の長期化について「私の見解では、投資の世界においてあらゆる類いの問題を引き起こしている」と述べた。

 また、金融危機の際に米金融当局が断固とした行動を取ったのは正しかったとした上で、もっと早い時期にゼロ付近の金利から離れるべきだったとの見解を示した。

 ゼロ付近の金利が解決策だと当局が考えるのであれば、問題は「なぜこの7年間、効果がないのか」ということだと指摘した。

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、今年に入りこれまでに開催した5回の会合全てで利上げを見送った。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ブレイナード理事
は今週、現在のところ性急に利上げを実施する根拠はないとの認識を示した。

 
 

ひとこと

 日銀が低金利政策をとり続けることで国内企業の経営が良くなっているという状況は見られない。
 今年2月から実施しているゼロ金利政策では国内企業への資金提供のよる設備と宇市などの需要拡大を目論む姿勢であったが、資金は円安の流れを受けて海外国際資本が安価な経費で利用出来る資金を提供しているに過ぎない。

 過去、円高で為替介入した資金で米国債券を買い続けてきたが、円安では莫大な利益が得られるタイミングであったにも関わらず「売れない」という現実を直視すべきだ。

 屁理屈をいくら並べても、橋本総理が貿易摩擦の交渉で業を煮やし、「米国債を売る」と発言した直後に日本のメディアが中国人のハニートラップに関する醜聞を垂れ流し、総理の座を引きづり下ろした事例を考えればわかるだろう。

 米国の圧力を跳ね返すというよりも等距離外交が出来る政権が望ましい。
 集団的自衛権でも、米軍と対等な関係が必要であり、指揮権を引き渡す必要はない。

 米国に都合が良い政治家が首相であれば長期政権を維持できるが、日本の国益にとってはマイナスになる。

 日米安保も金食い虫であり、防衛力整備のためには「思いやり予算」は廃止し、基地使用料などを含め米軍の負担を要求すべきだ。

 
  

2016年9月14日 (水)

口座を顧客に無断で開設したとされる問題

 

 米国の投資会社ゴールドマン・サックス・グループの
   ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)
は「アバカス」と呼ばれる合成債務担保証券(CDO)、JPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモンCEO
は「ロンドンの鯨」という不祥事にそれぞれ見舞われた。

 

 米国の銀行業界の「ミスター・クリーン(清廉の士)」といわれてきたウェルズ・ファーゴの
   ジョン・スタンプCEO
にも新たなスキャンダルが襲い掛かっている。

 ウェルズ・ファーゴは、資産家で著名投資家の
   ウォーレン・バフェット氏
が率いる米投資・保険会社バー クシャー・ハサウェイが筆頭株主であるという優位な立場をこれまで享受してきたが、金融危機以降の銀行業界において
   最も外聞の悪い不祥事
に巻き込まれた。

 

200万を超える口座を顧客に無断で開設したとされる問題を決着させるため、同行が
   1億8500万ドル(約190億 円)
の支払いに応じることが先週明らかになった。

 米国の金融当局への支払額は他の不祥事の解決金と比較して見れば決して多額ではない。

 こうした騒ぎに火が付いたことで、銀行の評判と自らのレガシー(遺産)へのダメージを抑えるためにスタンプCEOは火消しに追われている。

 同CEOは来週米議会での証言を求められており、大統領選のキャンペーンでウォール街が民主、共和両党の候補から攻撃を受ける状況を作りだしており、ウェルズ・ファーゴを厳しく糾弾する絶好の機会が議会に与えらたようだ。

 

  

中道派のロックハート総裁が2月28日付で退任

 

 米国アトランタ地区連銀は、
   ロックハート総裁
が来年2月28日付で退任すると発表した。

 同総裁の在任期間は10年に及び連邦公開市場委員会(FOMC)では中道派とされ、反対票を投じたことは一度もない。

 また緩やかに利上げするというイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の方針を支持している。

 アトランタ地区連銀が13日発表した声明によれば、同連銀の理事会議長
   トーマス・ファニング氏
が中心となり後任探しに着手、全国からさまざまな候補者を検討する計画で、人材あっせん会社の
   スペンサー・スチュアート
を起用した。

 
   

ゼロ金利を放置すれば、インフレ加速を止めれなくなる。

 

 日本銀行による前例のない金融緩和策の
   「総括的な検証」
まで、あと1週間余りとなっている。

 ただ、国債市場では検証結果を想定して
   超長期債
の利回り上昇に拍車が掛かっている。

 

 これまでわずかな利回りの争奪戦を繰り広げていた投資家は金利の上昇に伴い苦境に陥っているとのこと。

 新発20年債利回りは12日に0.475%と3月16日以来の水準に上昇した。

 また、残存期間20年以上の日本国債は7-9月期の収益率がマイナス8.7%だ。

 

国債利回りは7月までに全ての年限で0.1%未満に下げて過去最低を更新した。
 しかし、同月末からは金融緩和の先行き不透明感から上昇傾向に転じている。

 
 
 

2016年9月13日 (火)

ネガティブサプライズ より、予想を上回るペースでの需要に対応するほうがたやすい。

 
 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   ブレイナード理事
は12日、シカゴで講演し、失業率の低下がインフレをなかなか加速させられていない状況では、先制的に政策を引き締める論拠は弱まっていると指摘した。

 現在のニューノーマルにおけるリスク管理の非対称性を踏まえると、政策緩和の解除においては慎重さが求められると指摘した。

 慎重論を唱える主な理由を5つ挙げた。

 

インフレが以前よりも労働市場の回復に反応しにくい点、労働市場のたるみが持続すると見受けられる状況、海外市場か らの金融への波及が強くリスクを突き付けていること、緩和から引き締めに政策が転換する際の金利水準が以前に比べて低く金利がしばらくはその水準にとどま る可能性が高い実態、そして最後に、金融政策にとってマイナスのショックよりも需要急増への対応の方が容易である点について言及した。

 こうした慎重論の一方で、最近の動きからは米国経済が金融当局の目標とする
   最大限の雇用
   2%のインフレ率
の達成に向けて前進しつつあるとの認識も示した。

 

 労働市場は前進し、完全雇用に近づいていると述べ、当局がインフレに関する責務の遂行で進展している「兆候が見られる」と付け加えた。

 

 政策金利がゼロ付近の状況では、金融当局としては経済を混乱させるような
   ネガティブサプライズ
より、予想を上回るペースでの需要に対応するほうがたやすいと主張した。

 その上で、このアプローチはここ数カ月においてうまく機能していると考えられると語った。

 

 同理事は不確実な国際経済情勢や説得力に乏しいインフレ率回復を慎重論の根拠とし、利上げには辛抱強くあるよう一貫して訴えてきた。

 

 ただ、特定の連邦公開市場委員会(FOMC)会合についての言及はなかった。

 当局者は、9月20-21日開催のFOMCを控えて金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入る。

  
     

市場参加者が多くない中で手に負えない状況が後退

 

 ナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツの国際債券責任者
   アンドルー・ブレナー氏
はメディアのインタビューに応じ、前週末の午後、市場参加者が多くない中で手に負えない状況に陥ったが、現在は状況が落ち着いているようだと指摘した。

 
 

ひとこと

 市場参加者が少ない中をずるずると下げる動きはいただけない。
 心理的なパニックが起きそうだったが...

 市場参加者も冷静になり底値を拾う動きが出て提灯がついたようだ。

 
 
  

金融政策の引き締めに当たっては今後も慎重さを維持する必要

 

 NY株式市場ではブレイナード連邦準備制度理事会(FRB)理事が金融政策について
   ハト派的な姿勢
を維持したことが買いを誘い反発した。

 ブレイナード理事は、金融政策の引き締めに当たっては今後も慎重さを維持する必要があるとの認識を示した。

 

前週末は6月以来の大幅安となり、時価総額にして約5000億ドルが吹き飛んだ。

 S&P500種株価指数は前週末に2.5%下落していた。
 週明けは2カ月ぶりの大幅高となった。

 
 
   

2016年9月12日 (月)

RMBSの制裁金は23億8000万ドル(約2430億円)以上

 

 フランクフルト市場で先週末、ドイツ銀行の株価が上昇した。

 独誌マネジャー・マガツィーンは
   住宅ローン担保証券(RMBS)
の販売をめぐる米国司法省の調査が決着に近づいていると報じたことが背景。

 

 同誌が情報源を示さずに報じたところによると、米司法当局は来週初めに100ページ程度の陳述書をドイツ銀に送付するという。

 なお、同行への制裁金は米ゴールドマン・サックス・グループの
   23億8000万ドル(約2430億円)
を上回る可能性があるという。

 

 米国におけるRMBS問題の決着はドイツ銀によって、法的問題解決への大きな前進となる。

 ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は同行がまだ抱える中で最も大きいこの問題を年内に決着させるとこれまでに述べていた。

 そのほかに残っている問題は為替レート操作疑惑やロシアでの疑義のある株取引などだ。

 
 

ひとこと

 日本の金融市場にも大きな影響があった出来事だが、日本の金融当局がこうした不正な取引を行った金融機関等に対する制裁が実施できていない仕組みが問題として残っている。

 日本の罰則や罰金が子供だましのごとく軽微なものであり、規制緩和に伴うごろつきの跋扈を許してしまう状況だ。
 規制緩和の前に、欧米並みの罰則の強化や罪数の加算の上限規制を撤廃することが必要だろう。

 「制裁金」の金額も桁数が3桁以上の差がある。「オレオレ詐欺」なども名簿の人数分だけ罰金を加え、捜査機関の捜査費用に充当していく仕組み変更をすべきだろう。

 犯罪者の取り締まりに国民の税金を投入したとしても、一時的な建て替えとした扱いにして、没収や未払いの場合は懲役刑を加え、最低賃金で割った日数分以上の懲役期間として、回収する手立てを構成する仕組みとすべきだ。

 また、補助金や助成金も一方通行ではなく、返してもらう仕組みを作ったうえで行うようにすべきであり、一部の権益として「貰い徳」を排除すべきだ。

 
 

  

経済に利上げに向けた十分な勢いがあると判断できるまで辛抱強く待つ考え。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のタルーロ理事は、経済専門局CNBCのインタビューで、年内の利上げについての質問に「私としてはその可能性は排除しない」と述べ、「当局者全員が毎回の会合に臨む際 に、勢いが変化し、予想も変わり、よってわれわれが認識を変えることになるという可能性に対して、オープンな姿勢を維持することが重要だ」と続けた。

 利上げの具体的な時期については言及を避けた。

 経済については、堅調な消費など力強さの兆候がやや見られるとした。
 一方、労働市場は基本的に横ばいが続いて おり、インフレ率はほんのわずかな上昇にとどまっていると指摘した。

 また、FOMCの中で自身は「証拠にこだわる」グループ、つまりインフレのさらなる証拠を目にしたいと考えている当局者のグループに属すると説明した。

 経済に利上げに向けた十分な勢いがあると判断できるまで辛抱強く待つ考えのようだ。
 一方で、当局が年内に利上げに動く可能性も排除しなかった。


 
        

北朝鮮の洪水で建物の被害は数万棟規模

 

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は11日、朝鮮労働党中央委員会の発表として、北東部で発生した過去数十年で最悪規模の
   豪雨災害
で住宅や公共の建物の倒壊は数万棟に上り、鉄道、道路、送電網、工場、農地にも損壊や浸水の被害が出ており、咸鏡北道の人々は「多大な困難」に直面していると伝え、兵士と市民に救援活動に加わるよう呼び掛けた。

 KCNAは死者数や詳しい被害状況は伝えていない。

 北朝鮮は水害をはじめとする自然災害に脆弱で、2012年夏にも豪雨で少なくとも169人が死亡している。

 国連(UN)は先週、北朝鮮の政府統計を引用して中国、ロシアとの国境を流れる
   豆満江(Tumen River)
の流域では60人が死亡、4万4000人が自宅を失ったと明らかにした。

  
 
   

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2016年9月11日 (日)

金融市場は大幅な調整局面に向かっている

 

 BMOキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト
   アーロン・コーリ氏
はメディアとのインタビューで日銀が
   イールドカーブ
の一段のフラット化を望んでいない可能性があるほか
   マイナス金利
の効果をこれまでほど確信していないとの見方が数週間前に広がっていると述べ、まずは日本国債の利回りが上昇したと続けた。

 その後、ECBが現状維持を決定し量的緩和を拡大しなかったことで、利回りは一層押し上げられたと指摘した。

 金融市場では大幅な調整局面に向かっているようだとの見方を示した。

 
 
    

2016年9月10日 (土)

米ドル高 利上げの可能性が残っているとあらためて示唆

 

 トロント・ドミニオン銀行のシニア為替ストラテジスト
   メイゼン・アイサ氏
はメディアの取材で米国の金融政策に動きがなかったため、運用通貨が米ドルに対して堅調になっていたと指摘した。

 ボストン地区連銀のローゼングレン総裁など多くの米金融当局者が利上げの可能性が残っているとあらためて示唆したことが市場に認識されたようだと述べた。

 
 
   

天罰で投げた石が頭を直撃

 

 防犯カメラに映っていたのは、周囲を窺う見張り役の男と石を持ち窓を割り侵入しようと企む男の2人組。

 男が窓ガラスを割ろうと全力で石を投げたら、跳ね返り見張りをしていた男の後頭部を直撃しノックアウト。

 懲りもせずに再度投げた石だが、ガラスは割れずに投げた男の頭部に命中しそのままダウン。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=El6gjAHrw6w)

 
 
    

2016年9月 9日 (金)

イスラエルの有名レストランで中国人観光客がぼったくり被害に遭遇

 

 中国政府系メディア人民日報の国際版
   環球時報
によると、中国人観光客がイスラエルの有名レストランでぼったくり被害に遭ったと報じられた問題をめぐり、現地メディアがこの先の観光客誘致に影響が出るとの懸念を示した。

 問題となったレストランでいん食後に請求された額は8人でおよそ2万9000元(約44万円)相当だった。

 

抗議された店主は観光客8人は30キロの羊肉など高い料理を注文し、食事に8時間もかけた。

 一番賑わう金曜日だったが、彼らのために貸し切りにしたと反論した。

 

現地の観光団体責任者は「実際は4時間。貸し切りでもなかった」などと店主の発言を否定した。

 

同団体はこの件を公表することで業界に注意喚起したいとしている。

 現地メディアでは、「イスラエルを訪れる外国人観光客の全体数が減る中、中国人観光客は数こそ少ないものの驚異的な増加を見せている」と伝えた。

 
 
     

時間稼ぎし核兵器の性能向上を進める北朝鮮

 

 日本政府は北朝鮮が
   核実験
を実施したと会見で述べたのち、北朝鮮の国営メディアは午後
   「核爆発実験」
を行ったと報じた。 

 なお、9月9日は北朝鮮の建国記念日にあたり
   金正恩朝鮮労働党委員長
の求心力を高める狙いがある。

   

 日本の気象庁は9時30分ごろ、北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測した。

 

 北朝鮮は9月5日に
   「戦略軍火星砲兵部隊」
が弾道ミサイル3発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させたばかり。

 その翌日の9月6日には国営メディアがその打ち上げとみられる「訓練」の様子を金正恩第1書記が視察したと報じていた。

  

 今回の北朝鮮の発表では、この発射を担当したとみられる部隊の弾道ミサイルに装着できるようにした核弾頭の性能などを確認したと主張した。

 

この弾道ミサイルは
   移動式発射台
から発射された。

 

仮に北朝鮮の発表が事実であれば、北朝鮮が「どこからでも」核弾頭を発射する準備が整ったとも判断できる。

 

 北朝鮮が核実験を行うのは、16年1月6日以来8か月ぶり5回目。

 気象庁が観測した地震の規模は 
   M5.3
と推定されており、北朝鮮が過去に行った核実験としては最大規模とみられる。

 

 北朝鮮の「労働新聞」に掲載された写真では、複数のミサイルがトラック状の発射台から打ち上げられているのが分かる。

 
 
   

円安で「外債購入」する様は愚行は圧力?

 

 日銀が外債購入に踏み切るとの観測が出ている。

 

現行の金融緩和策に限界論が出ているため金融市場に流すお金の量を増やす新たな一手として外債購入を加えるような論調が国際資本の利益を誘導する目論見がある勢力からメディアなどを使って出てきている。

 こうした動きは円安誘導につながる為替介入目的ではないとの大義名分がつけられる可能性があるが、インフレになり利率が上がれば取引額面が下がったうえ、円高になれば、さらに価値が低下することになる。

 本来であれば円高時に日本国債を海外に売りつけれるべきであったが...

 与野党の愚民政治家が国際資本の言うがままに規制緩和し、財政改革などを主張し、日本政府が借金で首が回来状態を一般の家計と比較することで国民を騙すことで発行するチャンスを逃してしまった。

 円が1ドル80円程度の時に国内の金融機関が海外に日本株との抱き合わせでファンドを作って売り込んだり、新規の国債を組み込んで海外投資家に売っておれば、円安などで莫大な利益を生みだし、ほぼ国債の発行残高は生産すればゼロになっただろう。

 今の論調は、その逆を行おうとしており、日本の帆強請る資産をさらに少なくする愚策でしかない。

 

 安倍晋三首相が5日、中国での主要20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、外債購入論について「為替介入を目的とする場合、日銀法上、認められていない」と強調した。

 この発言を市場は逆に、金融緩和が目的ならば
   「外債購入は可能」
と受け止めたことが背景だ。

 黒田東彦総裁は5日の講演で、2%の物価上昇の早期実現に向け「現行の金融緩和策以外のアイデアも議論の俎上(そじょう)から外すべきではないと発言した。

 低利で国際資本に資金を出すことは、相手が経費の心配もなく金を借りることと同じで国益に反する行為だろう。

  
 
   

フランスで中国人が再び襲撃に遭遇

 

 フランスでは先月7日、中国系移民が多く住むパリ北郊のオーベルビリエで、紳士服店を営む中国系男性が、強盗目的の青年3人に頭部などを殴打され地面に打ち付けられ、数日後に死亡する事件が発生した。

 

フランスでは中国系の人々を標的とした犯罪が増加している。

 仏RFIは再び、中国系住民が強盗に襲撃され、5000ユーロ(約57万円)余りを奪われる事件が起きたと伝えた。

 パリ北郊のボビニーで7日、中国系の商店主が、地下鉄で帰宅途中に凶器を持った2人組の男に襲われ身の回りの物を奪われた。

 

さらに、自宅まで連れて行くよう強要され、犯行グループの別の2人も合流した。

 犯人らは、商店主と妻と18歳の息子を殴るなどした上で、5000ユーロ余りを奪い逃走した。

 

犯行グループのうち3人は警察当局に身柄を拘束された。

 治安の悪化を受け、パリで今月4日、中国系住民が市中心部のレピュブリック広場に集まり、抗議活動を行ったばかりだった。

  
 

ひとこと

 犯行グループの背景は明らかでないが...

 
   

2016年9月 8日 (木)

中国 ロシアの食品の最大輸入国

 

 モスクワ国際貿易センターはロシアの中国への食品輸出総額が2016年上半期
   7.53億ドル
に達した発表。

 

中国はトルコに替わって、ロシアの食品の最大輸入国となった。

 2016年上半期、ロシアが中国に輸出した食品と農産物の総額は、2015年同期の7.07億ドルから7.53億ドルに増加した。

 中国がロシアから輸入している主な食品は、冷凍魚(スライス除く)や大豆、ひまわり油、サラダ油など。

 
 
   

受信料を廃止し、視聴料を個別契約にするのか公平だろう。

 総務省はワンセグ放送でのテレビ視聴者の
   受信契約の状況
を調査するようNHKに求めていることについて、NHKの
   籾井勝人会長
は8日の定例記者会見で、総務省から正式に調査要請がないと述べた。

 ワンセグだからといって、テレビと区別した契約はしていないと主張した。
 「同じ形で契約しているから調べようがない」と突き放したうえ、調査が難しいとの見解を示した。

 ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は8月
   「義務はない」
と判断した。 

 NHKは勝手な主張を押し通すため、東京高裁に控訴した。
 籾井会長は「ワンセグについても、我々は受像ととらえ
   「受信料の徴収をしたい」
というのがそもそもの考えと主張した。

 総務省も我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待していると語った。


ひとこと

 ケーブルテレビやCS、ネットなど個別自由契約で視聴するシステムが存在し、契約したもののみが有料で見える。

 スクランブル放送のため、契約していなければ見ることは出来ないが無料放送もある。

 前時代的な法律でNHKの収入ともいえる受信料を保護する必要はない。

 NHKは個々の視聴者との契約を締結し、視聴料を支払う者のみが有料放送を見ることが出来るようにチューナを配布し、お金を出さないものには視聴できない様にするのが自由社会だろう。

 本末転倒の行為はいただけない。
 NHKから放送法の受信料を放棄し、視聴料の自由契約で生きていく道を模索すべきだろう。

   
 
   

日本などに「途方もない安保の対価を」要求

 

 米国大統領選の共和党候補
   ドナルド・トランプ氏(70)
は7日、安全保障政策をテーマにペンシルベニア州で演説した。

 

自身が大統領に就任すれば「ドイ ツ、日本、韓国、サウジアラビアといった国々に、米国が提供する途方もない
   安保の対価
をもっと支払うよう謹んで要求すると主張した。

 同盟・友好国に経費負担の増額を求める立場を改めて強調した発言となる。

 トランプ氏は「彼らはとてつもない成功を収めた経済大国だが、われわれが多大な金を払って支援している。彼らは増額要求を完全に理解すると思う」と述べ、増額交渉をまとめることに自信を示した。

 ただ、決裂した場合の駐留米軍撤退の可能性には触れなかった。

  
 

ひとこと

 第二次世界大戦の敗戦に伴う、米軍の権益網に取り込まれた日本が、トランプの要求で米国の防衛網から跳びだすことが可能となる。

 フィリッピンのスービック空軍基地から米軍が撤退したのも基地使用料の値上げが原因だ。
 日本が基地使用料が無料どころが「思いやり予算」や米軍軍属へのいろいろな優遇措置を考えれば、実際問題、米軍の基地使用料も支払ってもらうよう、トランプが大統領になったら安保条約を改定する姿勢に変換すべきだろう。

 支払いを拒否すれば日本からタダで出ていってもらえばいい。

 日本が自前で防衛力を強化することが可能となる。
 軍産複合体制の米国から戦闘機を購入しなくとも、欧州から買えばいい。

 F35などステルス性がある時期支援戦闘機も機体の問題解決に莫大な費用が必要だ。
 日本が自主開発する資金も米軍への思いやり予算で十分賄えるだろう。

 
   

9月利上げに前向きになれない

 

 ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト

   ジャン・ハッチウス氏
はISM非製造業総合景況指数が
   6年半ぶりの低水準
となったことについて、顧客へのリポートで、一つの指標に過ぎないものの、軽視できないほどのサプライズがあったとし、そもそも9月利上げに前向きになれないと感じる当局者も何人か いたかもしれないと述べ
   やや軟調さを増したデータ
と、時間的な制約を考慮し、年内利上げの確実性は今や少し低下したと分析した。
 

 
   

高度なスキルを必要とする職務でなかなか欠員を補充できず。

 

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が7日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によれば、米国経済は7、8月に
   緩慢なペース
で拡大、労働市場は力強かったものの、賃金や物価にそれほど大きな上向きの圧力はかからなかったことが明らかになった。

 また、総じて、向こう数カ月の賃金上昇期待は控えめだった。
 このほか、物価上昇は「引き続き全般的にわずかだったとのこと。

 労働市場では、ほとんどの地区でタイトな状態が続いた。
 一方、消費は概して、前回の報告時から「ほぼ変わらなかった」とされた。

 不動産や建設の分野からは、米国の
   大統領選をめぐる懸念
が聞かれた。

 

幾つかの地区の調査先は、この先の販売や建設活動について控えめな期待しか抱いておらず、理由の一つは11月の大統領選をめぐる経済の不透明感だとした。

 また、賃金の伸びは地区により横ばいから力強いとの回答まで幅広かった。
 ただ、大半の地区は賃金圧力は控えめな状態が続いたと説明した。

 幾つかの地区は物価が向こう数カ月に緩慢なベースで上昇すると見込んでいる。

  

 労働市場に関しては、雇用は緩やかなペースで増加したとしており、ボストン、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコ、セントルイス、ミネアポリスはタイトな状態だった。

 

特にボストンは「求人数が異例に多かった」と報告している。

 また、多くの地区は
   高度なスキル
を必要とする職務でなかなか欠員を補充できなかったと説明した。

  

 今回のベージュブックは、8月29日までに入手した情報を基にサンフランシスコ連銀がまとめた。

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月20-21日に会合を開催する。

 
 
   

2016年9月 7日 (水)

全く新しいスタンス?

 

 5月末に退任後、みずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストに就任した日本銀行前理事の
   門間一夫氏
は6日、メディアとのインタビューで
   黒田東彦総裁
が5日行った講演は
   「非常に画期的」
で、これまでにない
   全く新しいスタンス
が明確に出てきたと指摘した。

 今月の金融政策決定会合では「追加緩和なし」という答えが論理的な帰結だと語った。

 黒田総裁がマイナス金利政策に「ある種の副作用」みたいなものもあるということを、あそこまではっきり言ったのは初めてではないかと語った。

 

  以前は、欧州はマイナス幅が深いので日本もどんどん深掘りできるというスタンスだった。

 国内の事情を勘案し、どういう副作用があるか見なければならないという姿勢に変わったと分析した。

 黒田総裁がここまで大規模な緩和を行っている以上、当然、 追加措置の「コスト」はあると発言したことが最大のポイントだと指摘した。

 ベネフィットのみを追求する従来の方針から、今後はコストとベネフィットを比較しながら政策運営するという基本的な考え方を明確にした。ものすごく大きな変化だという。

 
 

ひとこと

 やっと大きな舵を変える動きをした感じだが、最初から誤った政策であり、国際資本を7カ月もの間利益を供与し続けたと同じだろう。

 話にもならない失政であり、次の一手は緊縮財政か大幅なインフレで国民の資産を海外に流出させるリスクがより高くなるだろう。

 輸出産業の顔色をうかがう姿勢が問題であり、円高で海外に逃げ出し国に税金を支払わない国賊的な姿勢自体が問題であり、円安で利益を大きく出したとしても、過去に本来支払うべき税金を払わなかったのを後で出したに過ぎない。

 過度な円高になれば、円紙幣や国債を刷って海外投資家に低金利で売ってやればいいという簡単な理屈ら使えなのだが、こうした手法で対応することをメディアを使って市場に流すだけで円高などは100円突破するかどうかで止まっただろう。

 愚かにも緊縮財政の姿勢を示したことで円の価値を負う動きが加速してしまった。
 逆張りが出来ないのでは巨大な国際資本の資金と太刀打ちは出来ないだろう。

 
   
 
 

意識と実態のかい離を調整する動き

 

 バンクハウス・ランプ(デュッセルドルフ)のストラテジスト
   ラルフ・ツィマーマン氏
はメディアとの取材で、投資家の間では景気回復に対する期待がある程度積み上がっていた が、いまや指標は別の方向を指しているとの認識を示し、これは
   世界的な下振れリスク
を高め、世界経済に対する不安はますます強まっていると続けた。

 金融市場はファンダメンタ ルズよりやや先走っていたと語った。

 
 
  

8月の非製造業総合景況指数は拡大ペースが鈍化

 

 米国供給管理協会(ISM)が発表した8月のISM非製造業総合景況指数は
   51.4(前月 55.5)
に低下し、2010年2月以来の最低水準となった。

 事前のエコノミスト調査の最も悲観的な予想(52.6)も下回った。

 

同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

 指数では18業種中、小売りやアート・娯楽、輸送・倉庫、鉱業など7業種が活動縮小を示した。
 なお、7月調査で縮小を示したのは3業種だった。

 項目別では景況指数が51.8(前月 59.3)に低下し、2010年1月以来の最低水準だった。
 下げ幅は08年11月以来の最大だった。

 新規受注は51.4(前月 60.3)に低下し、13年12月以来の低水準だった。
 08年1月以来の大幅な下げとなった。

 

 米国経済は07年12月に
   グレートリセッション
に突入していた。

 雇用指数は50.7(前月 51.4)と下がり、2カ月連続のマイナスだった。


 
     

2016年9月 6日 (火)

北ミサイル3発が「ほぼ同地点」に落下

 

 日本政府は5日、北朝鮮が同日午後0時13分頃、同国南西部の黄海北道・黄州付近から日本海に向けて弾道ミサイル3発を発射したと発表した。

 発射したミサイルはいずれも約1000キロ飛行し、北海道の奥尻島沖約200~250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内のほぼ同じ地点に落下した。

 

北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が日本のEEZ内に落下したのは8月3日以来、2回目となる。

 

 今年に入ってから日本政府が確認した北朝鮮による弾道ミサイル発射は、5日の3発を含めると21発になる。

 

日本政府は5日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。

 同時刻に発射されたミサイルがほぼ同じ地点に着弾したことから、日本政府は北朝鮮のミサイルの能力が確実に向上しているとみて警戒感を強めている。

 
 

ひとこと

 正確に狙うことが出きるミサイルであれば、飛行する経路も予測可能となり、特定の位置での迎撃も可能だろう。

 弾道が乱れて揺らぐようなものではなかなか迎撃は難しい。

 
 
  

愚民政治家は口先だけで、無用な政策を継続させ、国力を殺ぐだけだ。

 

 英国のテリーザ・メアリー・メイ首相は
   20カ国・地域(G20)首脳会議
出席のため中国を訪問し、記者団に対し、英国の欧州連合(EU)離脱を推進した閣僚で現在外相を務める
   ボリス・ジョンソン氏
が6月23日の英国民投票前に提示した
   移民制度案
に否定的な姿勢を示し、
   EU単一市場からの離脱
などを含む主要公約について疑念を示した。

  

 ポイントベースの制度の複雑さを元内相である自分が説明すれば極めて長い時間がかかるかもしれないと述べた。

 この問題の1つはポイントベースの制度が機能するかどうかだと指摘した。

  

 元ロンドン市長であった外相のジョンソン氏はEU離脱運動の第一線に立ち、国民健康保険制度(NHS)への支出を
   年180億ポンド(約2兆4900億円)
増額することや、光熱費への減税、EU単一市場からの離脱も公約していた。

 

 国民投票に際してEU残留の立場を取っていたメイ首相はこの週末、これらの公約への支持を控えた。

 また、EU離脱決定を受けて英国経済が今後、困難な時期を迎えると警告した。

 記者団に対し、「すべて順調であるかのように振る舞うつもりはない」と述べ、最近のデータは経済の反応に関する「さまざまなメッセージ」を送っていると付け加えた。


 

ひとこと

 扇動的な発言で一部を意図的に踊らせる政治家の質の悪さを表すものだ。
 言った者が勝つことはない。
 発言の責任を取ることが必要であり、英国の状況は愚民政治家の責任のとり方を示すものだろう。

 愚民政治家は政治に対しては全く責任を取れず国力を殺ぎかねないことを今後示すことになるだろう。

 日本の政治家も愚かな事業仕分けや行政改革、規制緩和などで日本の国力を大きく低下させた事実を見てみればいい。
 国際資本の言いなりでは与野党の唱える民主主義という無駄ともいえる手続きで、百花繚乱の無駄話が続くことでは時間や経費を浪費させているだけで経済の変化は遅々として進まず問題だろう。

 
 
   

欧州中央銀行(ECB)が注目の的

  

 EFGアセット・マネジメントの調査責任者
   ダニエル・マリー氏 (ロンドン在勤)
はメディアの取材で、今週は欧州中央銀行(ECB)が注目の的になると指摘した。

 

個人的には大きなサプライズはなく、中立的な会合になるだろうと考えているとのこと。

 

何かある場合でも、本格的な行動ではなく微修正になるとの認識を示した。

 
  
    

円は1カ月ぶりの安値から反発する動き

 

 NY時間、外国為替市場では予想を下回った先週の米経済指標を受けて、9月利上げ観測が後退し米ドルは下落した。

 2日に発表された8月の米雇用統計やそれに先立つ製造業のデータを受けて、先物市場が織り込む9月利上げの確率は36%(前々週末 42%)に低下した。

  

 日本銀行の黒田東彦総裁が金融緩和について現行以外のアイデアも議論の俎上から外すべきではないと述べたが具体的な方策は示さず新たな措置への言及はしなかったことから、円は1カ月ぶりの安値から反発する動きになった。

  
  
 

2016年9月 5日 (月)

G20開催中の中国を逆なでするミサイル3発を北朝鮮が発射

 

 韓国軍統合参謀本部が5日、朝鮮が朝鮮半島東部海域に向け
   弾道ミサイル3発
を発射したと発表した。

  韓国の聯合ニュースは韓国軍統合参謀本部の情報を引用し、朝鮮が黄海北道黄州地区からこれらの弾道ミサイルを発射しのだと伝えた。

 韓国軍側は現在、ミサイルの類型を分析している。 

 
 
 
ひとこと
 
 杭州のG20の期間中を狙ったミサイル発射は中国を無視した行為だが...
 腰抜け中国政府は北朝鮮をコントロールが出来ていない。
 
 
    
    

閉鎖工業団地の労働者を海外に派遣するが、目論見は破たん

 

  北朝鮮の労働者の海外派遣に対する長時間の強制労働、賃金の未払いなどの人権問題が指摘され、国際社会の風当たりは徐々に強くなりつつある。

 北朝鮮が外貨稼ぎのため設置した工業団地を国連の経済制裁に反発して閉鎖したものの工業団地の閉鎖では北朝鮮労働者が職を失っただけではなく、韓国から工業団地を経て流入していた
   様々な文物
が入ってこなくなり、経済が停滞し開城市民の不満が膨らんでいた。

  

 海外派遣労働者には健康診断に加え、本人の思想に問題はないか、家族や親戚に問題のある人間はいないかなどを調べる。

 そのため、職能団体など政治組織が発行する「推薦書」や、地域担当の保安員(警察官)、保衛員(秘密警察)が作成する「思想動向保証書」などで書類審査を行う基準があるという。

 海外で自由な思想に晒されることで、脱北する労働者が増加するリスクと帰国後に北朝鮮の強制収容所としての実態や自由な環境に関する情報が流れ込み政権批判の国民が大きく増加することが懸念されるためだ。

 開城工団の韓国企業に派遣されていた人々は、すでにこのような手順を踏んでいるため、改めて審査を行う必要がない。

 また、資本主義の仕組みにもある程度慣れているため、海外に出てショックを受けて思想的に動揺する心配も少ないことが背景にある。 

 
 
 
ひとこと
 
 生かさず殺さずで対応するのが北朝鮮の政治体制なのかもしれない。
 崩壊しても周辺国に武装難民が流れだし地域的な不安定を生むだけだ。
 
 韓国に南侵することも懸念されるが、軍事車両を動かすには燃料の配布が必要となる。
 ただ、軍団に燃料を日気渡せば南侵するというよりも、平壌に軍部が殺到し同士討ちの戦闘が激化する見込みだ。
 
 故に軍事力の強化で軍人を動かさずに成果を上げる方向に進んでいる。 
 
 
 
     

武器開発の原資 外貨稼ぎに労働者の海外派遣を拡大する北朝鮮

 

 北朝鮮は、ミサイル発射や核開発などの強硬姿勢を堅持しており国連の経済制裁の影響から深刻な外貨不足に苦しめられているため、労働者の海外派遣を拡大している。

 その数は現在5万人から6万人に達すると言われている。

 

最近では、今年2月に閉鎖された開城(ケソン)工業地区の韓国企業で働いていた労働者の海外派遣も進めているという。

 ただ、海外に派遣する労働者の選抜作業が全国規模で行われているが、開城工業団地で働いていた労働者5万人のうち4万人が既に海外に派遣されていることには注目だ。

 作業教育の手間がかからない裁断、裁縫などを担当していた
   女性熟練工
のほとんどが、中国やロシアの衣料品工場で働いているという。

 

また、機械加工や組み立てを行っていた男性労働者は、東南アジアや中東に派遣されているとのこと。

 外貨を稼ぐ目的で設立された工業団地の閉鎖に伴い、北朝鮮の開城工団開発総局は、工団閉鎖後の労働者の処遇にこれまでは頭を痛めていたことがフリーアジアなどの情報網から洩れて伝わっていた。。

  
 
   

2016年9月 4日 (日)

日本は体温の調整に夏季に塩分をより多くとる必要がある

 

 日本人が世界的に見ても、塩分の摂取が多いことで知られているとメディアは報道を繰り返した結果が、熱中症の増加となって社会現象となっている。

 塩分摂取を単純に量として比較することがそもそもおかしいのではないのだろうか。

 

 高温多湿の環境と乾燥地帯では塩分の排出量が異なるだろう。
 多湿な地域では体温調整が必要となり汗に含まれて塩分が大量に体の外に出ていってしまう。
 乾燥地帯では塩分がそもそも体の外に出にくいため、摂取もそれほど必要としないだろう。

 欧米の環境と似比較でいえば、日本は体温の調整に夏季に塩分をより多くとる必要があるのは体調管理でも必要なことだろう。

 塩分の過剰摂取は高血圧などの生活習慣病の引き金のひとつというが、塩分の摂取を制限しても血圧はあまり低くならない現実がある。

 生活習慣病予防のために過剰な塩分の摂取に気をつけたいという根拠も、精製塩が元凶でありミネラルを含んだ自然塩の摂取不足が原因の一つなのではないのか。

 

 そもそも、老人は肉を食べないようにとの論調もあるが、高齢者ほどミネラルやたんぱく質の多い肉を岩塩などで味付けして食べるべきだ。

 

 塩分の摂取量も季節や個別の体質によっても異なるものであり、一律に量を決めるのが健康的なのだろうか...

 (個人の体調でも塩分の吸収率や排出率が変化し、異なるもの)

 過剰な塩分の問題を意識しすぎている。

 塩分の摂取が不足し、血漿中のナトリウムや塩素の量が少なくなれば細胞外液の濃さが低下してしまい、体は下がった濃度を正常に戻そうとするため、水分を体外に排出することになる。

 これによって血漿の量が減って血液が濃縮してしまい、各臓器への血流の量が少なくなくなり、体に流れる血液の量が減り、血圧低下や循環不全を引き起こす。

 この血液循環不全は生物に致命傷な状態となる。

 

 人間は食物を食べなくても水だけでも2か月を生き延びることができるといわれている。

 ただ、ナトリウムが不足すると、人間の神経伝達と筋肉の動きに大きな支障が出て
   けいれん、神経障害
などが過剰摂取のときに起こるよりも、熱中症など深刻な症状となって死に至る割合が高い。




      

アマゾンが「週30時間労働」を試験導入

 

 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)が26日
   「殺人的」な職場環境
を培っているとして批判されてきた米国のインターネット小売り大手
   アマゾン・ドットコム(Amazon.com)
が、一部の部署で週30時間労働を試験的に導入すると報じた。

 フルフィルメントセンター(倉庫および配送センター)について、その労働環境を批判されている。

 

 アマゾンの創業者
   ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏
が所有する同紙によると、対象となる従業員は40時間労働の従業員と同等の福利厚生を受けられるが、給料は4分の3になる。

 アマゾンがウェブサイトeventbrite.comに投稿した
   「技術人材の生活と仕事の比率の大改革」
と題した説明会の招待案内では、同社の職場では多くの従業員が既にパートタイマーとして働いているが、このプログラムは管理職を含む部署全体が週30時間の勤務をすることになっているという点が今までにないという。

 

 この投稿は26日にオンラインで閲覧可能となり、アマゾンの経営者が所有するワシントン・ポストが最初に取り上げた。

 

 アマゾンは、特に顧客に素早く効率的に商品を発送するという手法で販売量を増やし、自らに重圧にさらされるようにして他社の追撃をかわしている。

 
 

ひとこと

 労働時間に関する問題は長時間ということよりも、時間当たりの作業量が問題だろう。
 薄利多売型の産業の拡大は利益を大きくするために、時間当たりの利益を増やす必要がある。 

 そのためには取り扱う商品の量を時間当たりで大きくすることが必要だろう。
 労働密度は人が増えなければ処理する量が能力との比較で問題となる。

 ピックする時間は距離と数で上限が決まることになる。

 顧客に商品が届く時間を考えて逆算すれば、必要とされる時間帯は特定の範囲に限られる。

 

 商品の販売において、コストと利益の時間当たりの動きを見れば、必要な時間帯は24時間ではなく、特定の時間帯に集中する。
 他の時間帯は閑散とすることが多いコンビニの経営では人材の無駄遣いを避けるとすれば、経営者やその家族に負担が集中することになる。

 
 
  
   

「クラスター爆弾」の 受注減少で米唯一のメーカーが製造中止

 

 世界の大半の国々で使用が禁止されている
   クラスター爆弾
の製造を、米国で唯一継続していたロードアイランド州に本社を置く航空宇宙企業
   テキストロン(Textron)
は8月30日、クラスター爆弾「センサー・フューズド・ウエポン(SFW)」の製造を今後は行わないと発表した。

 製造中止の理由として、殺傷能力が高く一般市民が多数犠牲となることから非難を受け受注が大幅に減少したため、製造中止の方針を発表した。

  

 SFWについて同社広報は高性能かつ信頼性の高い空対地兵器であり、米国防総省の政策にも現行の法律にも完全に準拠しているものの、受注が減少したことを考慮し、この事業を顧客の今後のニーズに合わせて転換する決断をしたとメディアに説明した。

 クラスター爆弾は2008年に国際条約で使用が禁止された。
 ただ、米国やロシアなど一部の国は参加していない。

 

 国際NGO「ハンディキャップ・インターナショナル(Handicap International)」が1日に発表した報告書によると、2015年には世界で死者・負傷者合わせて417人がクラスター爆弾の犠牲になった。

  
 
 
  

年内にモスルの奪還は可能

 

 イラク第2の都市でイスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国(IS)」の支配下にある北部モスルの奪還について、中東を管轄する米国中央軍の
   ジョセフ・ボテル(Joseph Votel)司令官
は30日、テレビ電話を通じた記者会見で、イラクにおけるISの最大拠点である
   モスルの奪還
は年末までに終えるというのがイラクの首相の目標だと指摘した。

 その上で、「首相が決めたこと」なら、われわれはこの目標を実現できるというのが私の評価だと明言した。

 過去2年にわたってイラクとシリアで闘ってきた米国主導の有志連合はこの数か月、イラクでのIS掃討に向けて帰趨を決める戦いになるとしてモスル奪還戦の準備を進めている。

 
 
   

2016年9月 3日 (土)

米国8月の雇用者の伸びが市場予想を下回った。

 

 米国労働省が2日発表した雇用統計によると、8月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   15万1000人
の増加だった。

 事前のエコノミスト調査では18万人増の予想だった。
 なお、前月は27万5000人増に上方修正(速報値25万5000人増)された。

  

 また、家計調査に基づく8月の失業率は4.9%で前月と変わらずだった。
 市場予想では4.8%への低下だった。

 

労働参加率は62.8%で、こちらも前月から変わらずだった。

  

 経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.7%で横ばいだった。

 

経済的理由からパートタイムで働いている人の数は約605万人で、前月(594万人)から増加した。

  

 平均時給は前月比0.1%増の25.73ドルだった。
 なお、伸び率は前月(0.3%増)を下回った。

 

前年比では2.4%増(前月2.7%増)だった。

  

 週平均労働時間は6分減って34.3時間と、2014年以来の低水準だった。
 減少は半年ぶりもこと。

 

 雇用者数を業種別に見ると製造業は1万4000人減、建設も減少した。

 サービス部門は増加ペースが減速した。
 小売りは1万5100人増だった。

 
 
    

2016年9月 2日 (金)

宅配による買い取り業務について1カ月間の営業停止処分

 
 

 東京都公安委員会は2日、古物営業法に基づき
   古物商「まんだらけ」(東京都中野区)
の千代田区にある「まんだらけコンプレックス店」について、盗品の
   不正転売
を防ぐための本人確認が不十分なまま、宅配で送られた古物を買い取ったとして、宅配による買い取り業務を1カ月間の営業停止処分にした。

 対象となった「まんだらけコンプレックス店」に対する営業停止は12日から。

 

都公安委は8月30日、まんだらけ側に弁明の機会を与える聴聞を実施した。

 

 同社側は本人確認の手続きに不備があったと認めた上で、「現在は改善し、買い取り担当者らへの講習をしている」と述べた。

 

 古物営業法は、取引相手と対面せずに古物を買い取る場合、相手が申込書に示した住所や氏名などが正しいことを確認するため、買い取り額の見積書を本人しか受け取れない郵便で送付することなどを規定している。

 警視庁は3月末、同法に違反した容疑で社長と法人としての同社を書類送検した。
 なお、東京簡裁が7月25日、両者に対して罰金30万円の略式命令を出していた。

 
 
     

米国の経済指標でセンチメントが暗転

 

 ETXキャピタル(ロンドン)の市場アナリスト
   ニール・ウィルソン氏
はメディアの取材で米国の経済指標でセンチメントが暗転したと述べ、この日それまでに発表された 世界の他地域の指標とは食い違う内容だったと続けた。

 

市場は現在、世界景気の手掛かりになるものに対し極めて敏感。
 ちょっとしたデータで上下動している状況にある。

 方向感を特定するのは極めて困難な動きが見られると指摘した。

 

      

米国の製造業が8月に予想に反して縮小し、米ドルは下落

 NY時間、外国為替市場で米国の製造業が8月に予想に反して縮小したことから利上げ時期の観測が後退し、米ドルは反落した。

 米経済の先行き見通しの修正を迫られた形だ。

 なお、9月の利上げを織り込む形で米ドルは前日まで4営業日続伸していた。 

 米国供給管理協会(ISM)が発表した8月の製造業総合景況指数は生産の縮小を示す領域に低下した。

 昨年12月の利上げに続く次回利上げのタイミングを計ろうとしている市場では、統計を受けて米ドル売りが優勢となった。 

 2日の8月雇用統計発表を控えて、市場では政策引き締めを予想するセンチメントが広がり、米ドルは上昇していた。

  

 8月は米金融当局から雇用とインフレにおいて利上げの環境が整ったとの示唆が相次いでいた、

 こうした発言を背景に米ドルは堅調に推移し、年初からの下げを3.9%に縮小した。
 これとは対照的に欧州と日本の中央銀行は追加緩和の方向にある。


 
   

雇用統計で15万人以上増えれば、今月の利上げ実施に十分な根拠

 
 

 米国の投資会社
   ジャナス・キャピタル・グループ
でジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する
   ビル・グロース氏
は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、まずは今月20ー21日の
   連邦公開市場委員会(FOMC)
で利上げすべきだと述べた。

 金利先物動向によると、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長ら複数の米当局者による利上げにタカ派的な一連の発言の後でも、市場が織り込んでいる今月の利上げ実施確率は36%にとどまっている。

 これが年末までの実施だと60%という状況にあり、2017年12月までに2回の利上げがある確率は47%となっている。

 早ければ来年3月の段階で米利上げは2回済んでいるべきだと主張した。

 来年末までみても、市場ではそこまでの利上げを織り込んでいないと続けた。。

   

 FRBのフィッシャー副議長はこれまでに、2日発表される8月の雇用統計が鍵を握るとの趣旨の発言をしている。

 金融市場は同統計に関心を寄せており、エコノミスト調査で、8月の非農業部門雇用者数は前月比18万人増が見込まれている。

 これまで6、7月とも、25万人を超える増加が記録された。

  

 グロース氏はインタビューで、15万人以上増えれば、今月の利上げ実施に十分な根拠となろうと指摘した。

 
 
   

2016年9月 1日 (木)

尿酸値は、腸の炎症などでも高くなる

 

 防衛医科大、済生会横浜市東部病院などのグループは30日、痛風との関係が深い
   尿酸値
は、腸の炎症などでも高くなるとの研究結果を発表した。

 

腸に炎症が起きると、尿酸を排出する働きが阻害されて血液中の尿酸値が高くなることが背景。

 

簡便な測定によって消化器の病気の診療に役立つ可能性があるという。

 

 尿酸は体内で作られる老廃物で、普段は腎臓や腸を通して排出される。
 その機能が低下すると血液中の尿酸値が高まり、激しい関節痛を伴う痛風を引き起こすとされる。

 

 腎臓の影響を除去して腸と尿酸値の関係を調べるため、慢性腎不全の106人を調査した。

 その結果、小腸にある尿酸を運ぶたんぱく質「ABCG2」の機能が低い人ほど尿酸値が高い傾向があり、ABCG2が腸の尿酸の排出に重要な役割を果たすことが分かった。


 
 
    

中国富裕層向け「医療観光」に照準

 

 日本政府や企業、旅行会社が手を組み
   高級な医療観光
をする中国人富裕層をひきつける
   訪日医療観光ブーム
を起こそうと努力しているとメディアが報じた。

 日本旅行社が運営する
   「PET検査の旅」
の基本日程としては、顧客は医療を受けながら、訪日外国人観光客に人気があるゴールデンルートを巡り、5つ星ホテルに泊まり、ミシュラン3つ星のレストランで食事する。費用は日本滞在部分だけで80万~100万円で他に検査費用として50万円がかかるという。

 同社訪日医療観光推進室の青木志郎室長は最高級の宿泊と飲食、交通を備えたカスタムメード商品で、一般的なルートを巡るとはいえ、医療観光はそれが売りではなく医療がメインとメディアの取材で述べている。

 

 富裕層の中国人が多く、検査前後に訪問する場所として北海道が大人気とのこと。

 

中国映画「狙った恋の落とし方(非誠勿擾)」の舞台になった釧路と阿寒湖など、北海道東部地区の人気が特に高い。

 訪日医療を受ける人にとって不安なのが言葉の問題がある。 

 
 
   

米ドルは対円で5月以来初めて月間プラス

 
 
 NY時間、外国為替市場では米ドルが堅調の推移した。
 

 日米の金融政策の違いが今まで以上に鮮明化するとの観測が広がり、米ドルは対円で5月以来初めて月間プラスとなった。

 
 
    

弾劾裁判で有罪 ルセフ大統領は罷免

 

 ブラジルのルセフ大統領は31日
   弾劾裁判で有罪となり罷免された。

 1985年にブラジルに民主主義が復活して以来、罷免された大統領はこれで2人目となった。 

 

 ブラジル議会上院が行った
   罷免投票
では賛成61人、反対は20人だった。

 この結果、ルセフ氏は議会を無視し
   政府会計
を違法に操作したとして有罪となった。

 

次回総選挙が行われる2018年まで大統領職を代行してきた
   テメル副大統領
が大統領に昇格し、残りの任期を務めることになる。

 
 
    

北朝鮮、副首相を「反党・反革命を扇動」したとして処刑

 韓国統一省の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は31日の定例記者会見で北朝鮮が教育担当の副首相だった
   金勇進(キム・ヨンジン)
を処刑し、高官2人を再教育処分に付したことをと明らかにした。

 

 同省の当局者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、金氏は
   「反党・反革命」
を扇動したとして7月に銃殺隊によって殺害されたという。

 対韓国交渉の責任者
   金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長
ら2人が再教育処分を受けた。

 父親の金正日(キム・ジョンイル)総書記は2011年に死去した。
 その後、北朝鮮の最高指導者に就任した
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
はこれまで、権力固めを目的に高官多数の処刑や降格を行ってきた。

 

2013年に12月は反逆罪や汚職の罪で叔父の
   張成沢(チャン・ソンテク)氏
を処刑している。

 

 なお、中央日報(Joongang Ilbo 韓国紙)は30日、北朝鮮で高官2人が処刑されたと報じていた。

 
 
   

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