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2016年9月 8日 (木)

受信料を廃止し、視聴料を個別契約にするのか公平だろう。

 総務省はワンセグ放送でのテレビ視聴者の
   受信契約の状況
を調査するようNHKに求めていることについて、NHKの
   籾井勝人会長
は8日の定例記者会見で、総務省から正式に調査要請がないと述べた。

 ワンセグだからといって、テレビと区別した契約はしていないと主張した。
 「同じ形で契約しているから調べようがない」と突き放したうえ、調査が難しいとの見解を示した。

 ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は8月
   「義務はない」
と判断した。 

 NHKは勝手な主張を押し通すため、東京高裁に控訴した。
 籾井会長は「ワンセグについても、我々は受像ととらえ
   「受信料の徴収をしたい」
というのがそもそもの考えと主張した。

 総務省も我々の解釈をサポートしてくれるのではないかと期待していると語った。


ひとこと

 ケーブルテレビやCS、ネットなど個別自由契約で視聴するシステムが存在し、契約したもののみが有料で見える。

 スクランブル放送のため、契約していなければ見ることは出来ないが無料放送もある。

 前時代的な法律でNHKの収入ともいえる受信料を保護する必要はない。

 NHKは個々の視聴者との契約を締結し、視聴料を支払う者のみが有料放送を見ることが出来るようにチューナを配布し、お金を出さないものには視聴できない様にするのが自由社会だろう。

 本末転倒の行為はいただけない。
 NHKから放送法の受信料を放棄し、視聴料の自由契約で生きていく道を模索すべきだろう。

   
 
   

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