米国金融当局は超低金利政策を固執することで市場をゆがめてきた。

　

　米国の複合持ち株会社ロウズの
　　　ジム・ティッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、14日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国を含め世界的に
　　　政策金利
は歴史的に例を見ない低い水準だと指摘し、経済が現在、史上最悪ではないことは事実だが、金融当局は
　　　ゼロ金利
という穴に自ら入り込み、どうすれば抜け出せるのか分かっていないと加えた。と批判した。

　ロウズが過半数を保有する
　　　ＣＮＡフィナンシャル
を含め、保険会社は低金利に業績を圧迫されている。

　ティッシュ氏は、低金利の長期化について「私の見解では、投資の世界においてあらゆる類いの問題を引き起こしている」と述べた。

　また、金融危機の際に米金融当局が断固とした行動を取ったのは正しかったとした上で、もっと早い時期にゼロ付近の金利から離れるべきだったとの見解を示した。

　ゼロ付近の金利が解決策だと当局が考えるのであれば、問題は「なぜこの７年間、効果がないのか」ということだと指摘した。

　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今年に入りこれまでに開催した５回の会合全てで利上げを見送った。

　

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ブレイナード理事
は今週、現在のところ性急に利上げを実施する根拠はないとの認識を示した。

　
　

ひとこと

　日銀が低金利政策をとり続けることで国内企業の経営が良くなっているという状況は見られない。
　今年2月から実施しているゼロ金利政策では国内企業への資金提供のよる設備と宇市などの需要拡大を目論む姿勢であったが、資金は円安の流れを受けて海外国際資本が安価な経費で利用出来る資金を提供しているに過ぎない。

　過去、円高で為替介入した資金で米国債券を買い続けてきたが、円安では莫大な利益が得られるタイミングであったにも関わらず「売れない」という現実を直視すべきだ。

　屁理屈をいくら並べても、橋本総理が貿易摩擦の交渉で業を煮やし、「米国債を売る」と発言した直後に日本のメディアが中国人のハニートラップに関する醜聞を垂れ流し、総理の座を引きづり下ろした事例を考えればわかるだろう。

　米国の圧力を跳ね返すというよりも等距離外交が出来る政権が望ましい。
　集団的自衛権でも、米軍と対等な関係が必要であり、指揮権を引き渡す必要はない。

　米国に都合が良い政治家が首相であれば長期政権を維持できるが、日本の国益にとってはマイナスになる。

　日米安保も金食い虫であり、防衛力整備のためには「思いやり予算」は廃止し、基地使用料などを含め米軍の負担を要求すべきだ。