日本などに「途方もない安保の対価を」要求

　

　米国大統領選の共和党候補
　　　ドナルド・トランプ氏（７０）
は７日、安全保障政策をテーマにペンシルベニア州で演説した。

　

自身が大統領に就任すれば「ドイ ツ、日本、韓国、サウジアラビアといった国々に、米国が提供する途方もない
　　　安保の対価
をもっと支払うよう謹んで要求すると主張した。

　同盟・友好国に経費負担の増額を求める立場を改めて強調した発言となる。

　トランプ氏は「彼らはとてつもない成功を収めた経済大国だが、われわれが多大な金を払って支援している。彼らは増額要求を完全に理解すると思う」と述べ、増額交渉をまとめることに自信を示した。

　ただ、決裂した場合の駐留米軍撤退の可能性には触れなかった。

　　
　

ひとこと

　第二次世界大戦の敗戦に伴う、米軍の権益網に取り込まれた日本が、トランプの要求で米国の防衛網から跳びだすことが可能となる。

　フィリッピンのスービック空軍基地から米軍が撤退したのも基地使用料の値上げが原因だ。
　日本が基地使用料が無料どころが「思いやり予算」や米軍軍属へのいろいろな優遇措置を考えれば、実際問題、米軍の基地使用料も支払ってもらうよう、トランプが大統領になったら安保条約を改定する姿勢に変換すべきだろう。

　支払いを拒否すれば日本からタダで出ていってもらえばいい。

　日本が自前で防衛力を強化することが可能となる。
　軍産複合体制の米国から戦闘機を購入しなくとも、欧州から買えばいい。

　Ｆ３５などステルス性がある時期支援戦闘機も機体の問題解決に莫大な費用が必要だ。
　日本が自主開発する資金も米軍への思いやり予算で十分賄えるだろう。