全く新しいスタンス？

　

　５月末に退任後、みずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストに就任した日本銀行前理事の
　　　門間一夫氏
は６日、メディアとのインタビューで
　　　黒田東彦総裁
が５日行った講演は
　　　「非常に画期的」
で、これまでにない
　　　全く新しいスタンス
が明確に出てきたと指摘した。

　今月の金融政策決定会合では「追加緩和なし」という答えが論理的な帰結だと語った。

　黒田総裁がマイナス金利政策に「ある種の副作用」みたいなものもあるということを、あそこまではっきり言ったのは初めてではないかと語った。

　

　　以前は、欧州はマイナス幅が深いので日本もどんどん深掘りできるというスタンスだった。

　国内の事情を勘案し、どういう副作用があるか見なければならないという姿勢に変わったと分析した。

　黒田総裁がここまで大規模な緩和を行っている以上、当然、 追加措置の「コスト」はあると発言したことが最大のポイントだと指摘した。

　ベネフィットのみを追求する従来の方針から、今後はコストとベネフィットを比較しながら政策運営するという基本的な考え方を明確にした。ものすごく大きな変化だという。

　
　

ひとこと

　やっと大きな舵を変える動きをした感じだが、最初から誤った政策であり、国際資本を7カ月もの間利益を供与し続けたと同じだろう。

　話にもならない失政であり、次の一手は緊縮財政か大幅なインフレで国民の資産を海外に流出させるリスクがより高くなるだろう。

　輸出産業の顔色をうかがう姿勢が問題であり、円高で海外に逃げ出し国に税金を支払わない国賊的な姿勢自体が問題であり、円安で利益を大きく出したとしても、過去に本来支払うべき税金を払わなかったのを後で出したに過ぎない。

　過度な円高になれば、円紙幣や国債を刷って海外投資家に低金利で売ってやればいいという簡単な理屈ら使えなのだが、こうした手法で対応することをメディアを使って市場に流すだけで円高などは100円突破するかどうかで止まっただろう。

　愚かにも緊縮財政の姿勢を示したことで円の価値を負う動きが加速してしまった。
　逆張りが出来ないのでは巨大な国際資本の資金と太刀打ちは出来ないだろう。