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2016年9月24日 (土)

金利スワップ取引 の中心地としての地位を守る決意

 

  英国のハモンド財務相は今月、欧州の
   金利スワップ取引
の中心地としてのロンドンの地位を守る決意を表明した。

 しかし、フランスのオランド大統領やドイツの有力議員はユーロ建て決済業務は欧州域内で行うべきだとの考えを主張しており、英国の主張が通ることに銀行は懐疑的になっている。

 
 
 

ひとこと

 英国の国民投票で愚民政治家の主張を支持した国民が全ての責任を負うのは当然だろう。
 金融機関が莫大な資金を運用して世界各地の利権網を構築し、利益の恩恵を受けてきた英国が自らその利権を手放す意味が英国民が判っていなかったにすぎない。

 ユーロ決済業務も英国の金融機関に認めない可能性があり、多くの金融機関の決済業務に従事する人員がフランクフルトやパリに移動していくことになるだろう。

 国民を煽った政治家の主張を支持した結果だ。

  
   
   

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