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2016年9月13日 (火)

ネガティブサプライズ より、予想を上回るペースでの需要に対応するほうがたやすい。

 
 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   ブレイナード理事
は12日、シカゴで講演し、失業率の低下がインフレをなかなか加速させられていない状況では、先制的に政策を引き締める論拠は弱まっていると指摘した。

 現在のニューノーマルにおけるリスク管理の非対称性を踏まえると、政策緩和の解除においては慎重さが求められると指摘した。

 慎重論を唱える主な理由を5つ挙げた。

 

インフレが以前よりも労働市場の回復に反応しにくい点、労働市場のたるみが持続すると見受けられる状況、海外市場か らの金融への波及が強くリスクを突き付けていること、緩和から引き締めに政策が転換する際の金利水準が以前に比べて低く金利がしばらくはその水準にとどま る可能性が高い実態、そして最後に、金融政策にとってマイナスのショックよりも需要急増への対応の方が容易である点について言及した。

 こうした慎重論の一方で、最近の動きからは米国経済が金融当局の目標とする
   最大限の雇用
   2%のインフレ率
の達成に向けて前進しつつあるとの認識も示した。

 

 労働市場は前進し、完全雇用に近づいていると述べ、当局がインフレに関する責務の遂行で進展している「兆候が見られる」と付け加えた。

 

 政策金利がゼロ付近の状況では、金融当局としては経済を混乱させるような
   ネガティブサプライズ
より、予想を上回るペースでの需要に対応するほうがたやすいと主張した。

 その上で、このアプローチはここ数カ月においてうまく機能していると考えられると語った。

 

 同理事は不確実な国際経済情勢や説得力に乏しいインフレ率回復を慎重論の根拠とし、利上げには辛抱強くあるよう一貫して訴えてきた。

 

 ただ、特定の連邦公開市場委員会(FOMC)会合についての言及はなかった。

 当局者は、9月20-21日開催のFOMCを控えて金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間に入る。

  
     

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