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2016年9月 9日 (金)

円安で「外債購入」する様は愚行は圧力?

 

 日銀が外債購入に踏み切るとの観測が出ている。

 

現行の金融緩和策に限界論が出ているため金融市場に流すお金の量を増やす新たな一手として外債購入を加えるような論調が国際資本の利益を誘導する目論見がある勢力からメディアなどを使って出てきている。

 こうした動きは円安誘導につながる為替介入目的ではないとの大義名分がつけられる可能性があるが、インフレになり利率が上がれば取引額面が下がったうえ、円高になれば、さらに価値が低下することになる。

 本来であれば円高時に日本国債を海外に売りつけれるべきであったが...

 与野党の愚民政治家が国際資本の言うがままに規制緩和し、財政改革などを主張し、日本政府が借金で首が回来状態を一般の家計と比較することで国民を騙すことで発行するチャンスを逃してしまった。

 円が1ドル80円程度の時に国内の金融機関が海外に日本株との抱き合わせでファンドを作って売り込んだり、新規の国債を組み込んで海外投資家に売っておれば、円安などで莫大な利益を生みだし、ほぼ国債の発行残高は生産すればゼロになっただろう。

 今の論調は、その逆を行おうとしており、日本の帆強請る資産をさらに少なくする愚策でしかない。

 

 安倍晋三首相が5日、中国での主要20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、外債購入論について「為替介入を目的とする場合、日銀法上、認められていない」と強調した。

 この発言を市場は逆に、金融緩和が目的ならば
   「外債購入は可能」
と受け止めたことが背景だ。

 黒田東彦総裁は5日の講演で、2%の物価上昇の早期実現に向け「現行の金融緩和策以外のアイデアも議論の俎上(そじょう)から外すべきではないと発言した。

 低利で国際資本に資金を出すことは、相手が経費の心配もなく金を借りることと同じで国益に反する行為だろう。

  
 
   

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