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2016年9月 5日 (月)

閉鎖工業団地の労働者を海外に派遣するが、目論見は破たん

 

  北朝鮮の労働者の海外派遣に対する長時間の強制労働、賃金の未払いなどの人権問題が指摘され、国際社会の風当たりは徐々に強くなりつつある。

 北朝鮮が外貨稼ぎのため設置した工業団地を国連の経済制裁に反発して閉鎖したものの工業団地の閉鎖では北朝鮮労働者が職を失っただけではなく、韓国から工業団地を経て流入していた
   様々な文物
が入ってこなくなり、経済が停滞し開城市民の不満が膨らんでいた。

  

 海外派遣労働者には健康診断に加え、本人の思想に問題はないか、家族や親戚に問題のある人間はいないかなどを調べる。

 そのため、職能団体など政治組織が発行する「推薦書」や、地域担当の保安員(警察官)、保衛員(秘密警察)が作成する「思想動向保証書」などで書類審査を行う基準があるという。

 海外で自由な思想に晒されることで、脱北する労働者が増加するリスクと帰国後に北朝鮮の強制収容所としての実態や自由な環境に関する情報が流れ込み政権批判の国民が大きく増加することが懸念されるためだ。

 開城工団の韓国企業に派遣されていた人々は、すでにこのような手順を踏んでいるため、改めて審査を行う必要がない。

 また、資本主義の仕組みにもある程度慣れているため、海外に出てショックを受けて思想的に動揺する心配も少ないことが背景にある。 

 
 
 
ひとこと
 
 生かさず殺さずで対応するのが北朝鮮の政治体制なのかもしれない。
 崩壊しても周辺国に武装難民が流れだし地域的な不安定を生むだけだ。
 
 韓国に南侵することも懸念されるが、軍事車両を動かすには燃料の配布が必要となる。
 ただ、軍団に燃料を日気渡せば南侵するというよりも、平壌に軍部が殺到し同士討ちの戦闘が激化する見込みだ。
 
 故に軍事力の強化で軍人を動かさずに成果を上げる方向に進んでいる。 
 
 
 
     

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