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2016年10月

2016年10月31日 (月)

増収率はこれまでに第3四半期決算を発表した世界の大手銀行の中で最小

 

 スイスの銀行UBSグループは、競合する欧米の金融機関の7-9月(第3四半期)業績を押し上げた
   債券トレーディング
の回復の波に乗り損ねたようだ。

 UBSグループは、株式業務の減収が響き、証券部門の税引き前利益は68%減少した。

 株式トレーディング収入は前年同期比で16%減少しアナリスト予想を下回った。
 なお、債券トレーディング収入は前年同期から5%増えたものの、増収率はこれまでに第3四半期決算を発表した世界の大手銀行の中で最小だった。

 UBSは金融危機後に債券トレーディング事業を縮小させた。
 なお、株式トレーディングには今も全行の収入の10%程度を頼っている。

 

  

2016年10月30日 (日)

米国経済の7-9月(第3四半期)の成長率は前期から加速

 
 米国経済の7-9月(第3四半期)の成長率は前期から加速した。
 在庫の伸びや大豆の輸出増加が反映され、一方で個人消費は減速した。

 米国商務省が28日発表した第3四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は
   前期比+2.9%
の増加と、ここ2年で最大の伸びとなった。
 
 事前調査の市場予想では2.6%増、なお、前期(4-6月)は1.4%の増加だった。

 ただ、経済の約7割を占める個人消費は2.1%増と、伸びは前期(4.3%増)のほぼ半分にとどまった。
 これは市場予想(2.6%増)も下回り、GDPへの寄与度は1.47ポイントだった。 

 
 在庫と貿易を除く国内最終需要は1.4%増と、前期の2.4%増から減速した。

 インフレ調整後ベースの可処分所得は2.2%増(前期は2.1%増)だった。
 なお、貯蓄率は5.7%で変わらずだった。

 純輸出のGDPへの寄与度は0.83ポイントだった。
 貿易と在庫は、GDPの算出において最も変動の大きな項目に含まれる。

 輸出の加速は大部分が大豆の輸出増によるもの。
 このため、加速は一時的なものである可能性が高いことを示しているという。

 在庫投資は126億ドル増(前期 95億ドル減)で、GDPへの寄与度は0.61ポイントとなった。

  
 企業の設備投資は1.2%増で、GDPへの寄与度は0.15ポイントだった。
 
 内訳を見ると、機器への投資は2.7%減(前期2.9%減)、構築物への投資は5.4%増と、前期の2.1%減からプラスに転じた。
 ただし、同項目は昨年、全四半期を通じてマイナスを記録、今年第1四半期も0.1%増にとどまっていた。

 また、住宅投資は6.2%減と2四半期連続のマイナスとなった。
 GDPへの寄与度はマイナス0.24ポイント。

 個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコアで年率1.7%上昇となった。
 
 
  
   

2016年10月29日 (土)

FBIがメール問題の調査を再開

 

 米国連邦捜査局(FBI)のコミーFBI長官は議会の各委員長8人に宛てた書簡で、大統領選の民主党候補
   ヒラリー・クリントン氏
が国務長官時代に私的な電子メールを使っていた問題で「FBIは別件に絡み、以前の調査に関連すると思われる電子メールの存在を把握した」と記述し、調査を再開する。

 共和党のトランプ候補が問題視するメールの捜査がどのような影響を大統領選挙に与えるか不明だが、大統領選挙の投票日まで2週間を切っている。

 なお、書簡の中で、調査官が一連の電子メールを調査し、その中に機密情報が含まれていたかどうか見極めることできるよう、FBIは
   適切な調査措置
を踏む必要があるとの見解に同意したと説明した。

  

 ただ、コミー長官は書簡で示した「別件」について詳細に触れていない。
 また、新たに入手した情報の重要度についても言及していない。

 FBIのキャロル・クラティ広報官はメディアの取材ではコメントを避けた。

  
   

ひとこと

 FBIはセオドア・ルーズベルト政権当時に、財務省の秘密捜査部から独立して数人の規模で、BOI(Bureau of Investigation : 捜査局)が司法省内に設立されたもので、設立当時は身分章バッジもなく、制定され支給されたのは1915年のこととされる。

 また、拳銃等の武装も許可がなく所持しておらず、職員の綱紀も悪かった。

 1933年8月10日、DOI(Division of Investigation:捜査部)に改名、その後、1935年7月1日に現在のFBIに改名した。

 1924年5月10日に
   ジョン・エドガー・フーヴァー
は29歳でBOI長官となり、綱紀の粛正を徹底した。

 武器の装備を強化し、活動資金を増やしてFBI職員の待遇を大きく改善させていった。

 以後48年間に渡り、ギャング狩り(1930年代)、スパイ摘発(第二次世界大戦中)、政治活動家の調査(冷戦期以降におけるマッカーシズムによる、いわゆる「赤狩り」)など、大統領の功績を上げる役割を演じるなど時代の要請に応じて様々な活動を指揮し勢力を拡大させた。

 大統領の私生活なども調査の対象としており、メディアへのリークなどで強弱両面の力を発揮して大統領をコントロールすることなども行っているといわれている。

 このため、今回の調査の内容によっては次の大統領をコントロールできるパイプがさらに太くなる可能性が高いようだ。

 
   
  

2016年10月28日 (金)

中国経済の回復が始まった?

 

 中国の国家統計局が27日に発表したデータをみると、今年1~9月には、全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の利益が
   4兆6380億6千万元(1元は約15.5円)
に上り、前年同期比8.4%増加した。

 明らかにされたデータをみると、同期の一定規模の工業企業の中で、国有企業の利益は8616億4千万元で同2.6%増加した。

 また、集団所有制企業は327億4千万元で同2.6%減少した。

 

株式制企業は3兆1655億5千万元で同8.6%増加しており、外資系企業および香港・澳門(マカオ)・台湾資本企業は1兆1594億9千万元で同10.2%増加した。

 また、民間企業は1兆6232億元で同7%増加だった。

 
  

米国の経済統計では急回復を示唆するものは何もない

 

 ソシエテ・ジェネラルのシニア米国エコノミスト
   オメイア・シャリフ氏
はメディアの取材で米国の企業の設備投資は1年余り低迷から抜け出せておらず、9月の耐久消費財関係の統計を見ても急回復を示唆するものは何もないと述べ、第3四半期の成長を小幅ながら押し下げることになろうと指摘した。

 
   

ドイツ銀行に関する「大きな不安材料」が米司法省との決着内容

 
 
 米国司法省が先月、問題のある証券の販売をめぐり
   140億ドル(約1兆4700億円)
の支払いを求めた。
 
 その後、ドイツ銀行の
   ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)

は株価下落の歯止めと顧客の信頼つなぎ留めに苦戦している。 

 

 アトランティック・エクイティーズのアナリスト
   クリス・ウィーラー氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドイツ銀行に関する「大きな不安材料」が米司法省との決着内容であることは明白だと話した。

 
 
   

先週の米新規失業保険申請件数は前週比で3週ぶりに減少

 

 米国労働省の発表によると、22日終了週の新規失業保険申請件数は
   25万8000件(前週比-3000件)
だった。

 字背ンの市場調査でエコノミストは25万6000件の予想だった。

 より変動の少ない4週移動平均は25万3000件と、前週の25万2000件から増加した。
 失業保険の継続受給者数は15日までの1週間に1万5000人減って204万人だった。

 
   

2016年10月27日 (木)

再編は順調に進んでいる。

 

 ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は7-9月(第3四半期)決算の発表資料で
   「再編は順調に進んでいる」
との認識を示したものの、ここ数週間はこうした前向きな展開に米国での
   住宅ローン担保証券問
題をめぐる交渉についての注目が影を落とし、状況を不安定にさせてきたと続けた。

 ドイツ銀行はこの問題を可及的速やかに決着させるため鋭意取り組んでいると説明した。

 
    

新築需要は引き続き強い

 

 米国の住宅ローン保証会社PMIグループの主任エコノミスト
   デービッド・バーソン氏
は雇用増や賃金上昇、健全な人口動態や最低水準にある住宅ローン金利に連動し、新築需要は引き続き強いとメディアのインタビューで述べ、住宅建設はこの先の販売増を支えるためにも拡大する必要があると続けた。

 
 
     

職場のメンタルヘルス対策が重要

 

 厚生労働省では平成22年1月から去年3月までのおよそ5年間に過労が原因でうつ病などの精神的な病気になり労災と認められた人が2000人を突破してきており、このうち少なくとも368人が自殺していたことを明らかにした。

 メンタル的な病気を発症した年齢は、30代が31.6%と最も多く、次いで、40代が26.6%、20代が22.4%と就労世代のなかで比較的若い人が多くなっているとのこと。

 病気の原因としては、仕事の内容や仕事量の変化などのほか、職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係も少なくない。

 厚生労働省では調査により30代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかったと述べ、職場のメンタルヘルス対策が重要だとしている。

 
 

ひとこと

 複合的な要因により、メンタル的な病気を発症するのが一般的であり、気分解消が出来ないため蓄積していくことが問題だろう。
 こだわりが強すぎる傾向にあることも要因の一つだろうが、あまりこだわる必要もない。

 欧米と比較し賃金水準が低い現状があるのは、労働生産性の低さというよりもモノやサービスに付加される価値を薄くしているのが一番の原因だ。

 欧米のように労働を悪とする視点であれば、労働投入量を少なくして付加価値を高くする経営方針に変化させることが重要だろう。

 戦後の自由主義や民主主義は欧米国際資本への利益供与という洗脳的なものでしかない。
 戦前のようなダイナミックな経営者が増えていくことが今一番重要だ。

 利益追求が弱く、悪平等が蔓延している状況がこうしたメンタル的な疾病を増やす流れを続けている。

 企業や人のブランド化を推進して付加価値をより大きくする取り組みを政策的にすべきだろう。

 コンビニは便利だが、何も客がいない時間帯で利益が薄いところに無駄に人材を投入する必要はなく、店は閉めるべきだろう。
 全ての店舗を24時間開店させる必要は人材と資源の無駄使いでしかない。

 
   
  

核武装は北朝鮮の生存手段であり、非核化の見込みなどなし

 

 米国はミサイルや核技術の開発を行っている北朝鮮から守るため、中国の反対にもかかわらず、韓国に出来るだけ早く
   ミサイル迎撃システム「高高度防衛(THAAD)ミサイル」
あを配備する予定だ。

 米国の情報機関を統括する
   ジェームズ・クラッパー国家情報長官
                  (James Clapper)
は25日、米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)」のイベントで
   北朝鮮を非核化させること
は、恐らく、見込みのない努力だと指摘したうえで、北朝鮮が非核化を実行することはないとの認識を示した。
 そもそも、核武装は北朝鮮がが生き残るための手段だと語った。

 

北朝鮮に核開発計画を放棄させて朝鮮半島を非核化させる取り組みは失敗する運命にあるとの見方を示した。

 また、拘束されていた米国人2人の解放交渉のため2014年11月に北朝鮮を訪問した経験から「北朝鮮の目線で世界を見ると、彼らは世界に包囲され、非常に被害妄想的であることがわかる。核開発の能力を放棄するという考え方は持っていない」と述べた。


 米国務省のジョン・カービー(John Kirby)報道官はクラッパー長官の見方に反論したうえで、北朝鮮に対する米国の外交政策は「何も変わっていない」と強調した。

 
   

2016年10月26日 (水)

災害対策用の「自動おにぎり成形機」の費用はどこに消えた?

 

 北海道池田町は26日、今年4月に新設された
   町学校給食センター
に、1時間に1500個のおにぎりを作る
   災害対策用の「自動おにぎり成形機」
が「導入済み」とうその発表をしていたとして
   田中功教育長(59)
が引責辞任したと明らかにした。

 また、教育課長ら4人も、同日付で減給や戒告の懲戒処分にした。

 同センターは、機械が納入されていないのに、4月の内覧会で「導入済み」と説明したうえ、町の広報紙でも紹介していた。

 しかし、8月に池田町がある北海道十勝地方を相次いで台風が襲った際、センターの職員が手でおにぎりを握っていたことから、未設置が発覚した。

 
 

ひとこと

 単に辞任すれば良いわけではない。
 いったい誰が子の問題を引き起こしたのだろうか。
 災害対策用の「自動おにぎり成形機」が導入されたと発表した経緯がいまいちはっきりせず、費用は一体どこに消えた?

 
 
     

米金融当局が年末までに利上げするとの予想を強めている動き

 

 NY時間外国為替市場では、米ドルが一時7カ月ぶり高値に上昇した。
 トレーダーらは、米金融当局が年末までに利上げするとの予想を強めている動きにある。

 米ドルは主要通貨の約半分に対して上昇した。

 

先物市場に織り込まれる12月までの米利上げ確率は74%に上昇した。

   
 
  

ISへの軍事的な攻略計画を拡大

 

 イスラム教スンニ派軍事過派組織ISからイラク第2の都市
   モスル
を奪還する大規模な作戦が進むなか、アメリカ主導の有志連合はモスルの奪還と並行してISのシリアでの拠点
   ラッカ
の攻略にも乗り出す方針を決めた。

 イラク軍などによるモスル奪還作戦を空爆などで支援するアメリカ主導の有志連合は25日、国防相の会合をフランスのパリで開き、今後の対応を協議した。

 この会合のあと記者会見した米国の
   カーター国防長官
は、モスルでの作戦は順調に進んでいると述べ「われわれはラッカの攻略についても喫緊の課題として追求することを決定した」と続けた。

 また、有志連合がモスルの奪還と並行してISのシリアでの拠点ラッカの攻略にも乗り出す方針を決めたことを明らかにした。

 

 シリア北部の都市ラッカはISが一方的に「首都」と位置づけており、カーター長官は「ISの掃討に向けたわれわれの作戦の中核的な目的の1つだ」と、ラッカ攻略の重要性を強調した。

 

ラッカでの作戦ではシリアの穏健な反政府勢力など地元の部隊が主体となると述べたうえで、有志連合がすでに作戦の下準備に着手したことも明らかにした。

 また、今後、部隊の育成などを進め作戦の開始を急ぐ考えを示した。

 
      

キルクークへのISの奇襲攻撃を撃退

 

 イラク治安部隊は24日、同国北部
   キルクーク(Kirkuk)
のナジュムッディーン・カリーム(Najmeddin Karim)知事はメディアの取材に対し、イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」による大規模な奇襲攻撃を終結させ、市内は現在、通常の状態に回復していると述べた。

 3日間の戦闘でIS側は少なくとも74人が死亡した。

 

一方、政府側では治安部隊を中心に46人が死亡した。

 

今回の襲撃攻撃の首謀者を含む複数のIS戦闘員を治安部隊が拘束した。

 この首謀者による最初の供述で、21日にキルクークを襲撃したIS戦闘員は100人前後だったことが判明した。

 このうち何人かは工作員として、キルクークの民兵組織などに入り込んでいた。

 首都バグダッド(Baghdad)の北方約240キロに位置するキルクークへのISの攻撃は、ISの主要な拠点都市としては同国最後となったイラク第2の都市、モスル(Mosul)で奪還作戦を展開する政府軍の注意をそらす狙いだったとみられている。

 
 
    

2016年10月25日 (火)

繰り返しヘディングすることによる影響への懸念は高まっている。

 

 英国のスコットランドにある
   スターリング大学(University of Stirling)
の認知神経科学者
   マグダレナ・イエツワート(Magdalena Ietswaart)氏
はサッカーのヘディングをした直後に脳の機能が抑制され、記憶力テストの結果が著しく低下したと24日、英国公共放送BBCの取材で語った。

 また、脳の変化は一時的なものだが、サッカーのヘディングのように、これを繰り返すことで脳の健康に大きな影響を与えると考えられると述べた。

 複数の研究によって、サッカーボールを繰り返しヘディングすることによる影響への懸念は高まっており、特に引退した元選手に注目が注がれている。

 
 
   

許容範囲の下限とみられていた1ドル=6.7元を超える元安を容認

 

 中国人民銀行(中央銀行)は、許容範囲の下限とみられていた1ドル=6.7元を超える元安を容認した。

 オンショア人民元は今月に入ってから1営業日を除き連日下げている。

 オフショア人民元は24日、輸出減少と米ドル高を受け、中国当局は一段の元安容認を示唆し、売り圧力が強まったことから米ドルに対して値を消し、過去最安値を更新した。

 ニューヨーク市場のオフショア人民元は1ドル=6.7869元まで下げた。
 これは2010年までさかのぼれる日中取引のデータで過去最安値となる。

 上海市場では一時0.17%安の6.7770元と、6年ぶりの安値となった。

 

 人民元は今月1日に国際通貨基金(IMF)の
   特別引き出し権(SDR)
の通貨バスケットに正式に組み入れられ、その後、下げ圧力が強まっている。

 
 
 
  

2016年10月24日 (月)

10月のユーロ圏総合購買担当者 指数(PMI)速報値

 

 欧州圏の製造業とサービス業を合わせた
   経済活動の拡大ペース
が10月に加速し、年初来の最高を記録した。

 これにより欧州域内の 経済成長がより底堅くなりつつある状況が示された。

 IHSマークイットが24日発表した10月のユーロ圏総合購買担当者 指数(PMI)速報値は
   53.7(前月 52.6)
に拡大、今年最高に達し た。
 同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。

 

 英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決定したことや世界的な成長減速、大衆迎合主義の高まりに伴う政治的不安定などの逆風の中で ペースは遅いものの、欧州域内経済の回復は続いている。

 

 欧州中央銀行 (ECB)による
   異例の刺激策
が景気を支えているが
   量的緩和プログ ラム
は暫定終了期限まで3カ月を残した12月に見直される予定。

 発表によると、10月の製造業PMIは53.3(前月 52.6)に拡大し2年半ぶり高水準となった。
 サービス業PMIは53.5(前月 52.2)に改善した。

 なお、域内で最も力強かったのはドイツで、製造業加速がけん引した。
 一 方、フランスは活動拡大ペースが鈍化した。

  
  

ストレスが大きく自主性がない仕事は死亡率が高い

 

 米国のインディアナ大学ケリー経営学部の研究者はウィスコンシン州が実施した60歳から69歳までの2363人を調査対象に7年間のデータを集めた縦断調査
   ストレスと自主性と仕事に関する研究
の結果、サービス業や製造業、建築業、底辺レベルのサービス業に従事している場合、仕事に対する
   要求が高く
   自主性が少ない
ため、その死亡率が15.4%高く、農民などの死亡率は34%も低いことが明らかになった。

 英国のメディア「デイリーメール」紙報は17日付で研究結果を引用し、この調査対象から、もしストレスが大きく、特に自主性のない仕事をしている人は、ワークプランを考え直すことをアドバイスしていると伝えた。

 

なぜなら、このような仕事を継続すると命に関わる重大な問題となるからだと続けた。

 

 また、研究者たちは、要求が高く、自主性の低い仕事は身長体重指数を高めるということを発見した。

 理由として、このような仕事についている人は不健康なライフスタイルを送ってるからだとのこと。

 ただ、ストレスが大きいことは
   完全に悪
というわけではなく
   高度な自主性のある仕事
ではストレスが大きいことは有益であり、問題解決の新しい糸口を見つけ出すのを後押ししてくれるという。

 
 

ひとこと

 仕事に不満足な状態があるのは排除できないが、改善していくスタンスが必要であり、改善で気ない仕事であれば職場を去る選択肢もある。
 コントロールできない組織であれば自由な社会では自然淘汰される流れになっていくだけだろう。

 ブラック企業なども改革することが出来なければ労働力が各穂出来なくなり自然と淘汰される動きになる。

 問題は、そうしたブラック企業を生かしておく取引先の存在だろう。
 利益配分の問題でもあり、ブラック企業は健全な企業にとっては敵対関係にあることを理解すべきだろう。

 当然、ブラック企業に就労する労働者は被害者であるが、同時に健全な企業にとっては害をもたらす敵になっている。
 つまり、不健康な国民を作りだすものであり、保険制度にも悪影響がある、自由経済の秩序を見だす社会の敵でもある。

 
   

2016年10月23日 (日)

年内1回の利上げは理にかなっており、来年に複数回の利上げを実施することも妥当。

 

 米国のサンフランシスコ地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は21日、サンフランシスコで記者団に対し、米経済は
   利上げに向けて良い状態
にあると指摘した。

 米国の経済のこれまでの推移と今後の動向を踏まえると、年内1回の利上げは理にかなっており、来年に複数回の利上げを実施することも妥当であり、これを支持すると表明した。

 また、インフレ率が目標の2%を上回っても、、自身が「眠れない」ほど心配するということは決してないと言明したうえで、われわれが
   2%のインフレ目標
を達成できると示すことが極めて重要だと述べた。

 なお、同総裁は2018年まで連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権を持たない。

 
  

2016年10月22日 (土)

インドでは「中国製品はボイコットしよう」との呼び掛けが拡大

 

 インド紙ザ・インディアン・エクスプレスによると、インドではSNSなどで
   「ディーワーリー(ヒンドゥー教の新年)
には中国製品はボイコットしよう」との呼び掛けが行われている。

 この不買運動の影響でインド最大の問屋街サダール・バザールでは、卸売業者から恨み節しか聞かれないと伝えた。

 

 インド国内の業者ではこの運動の影響で、中国製品の販売が2割減少し既に損害が生じている。

 

インド貿易商連盟は運動が続けば国内業者に少なくとも30%の損失が生じると予測しており、影響はその後も続く恐れがあることを明らかにした。

 

 中国製品に変わる商品がインドにない場合も多く、日常生活用品にも中国製品は欠かせない存在となっている。

 

そのため、中国製品のボイコットなどは衝動的かつ軽率で、とても実行できないものだとし、政治と経済は切り離して考えるべきだと記事は指摘している。

 

   

2016年10月21日 (金)

中国政府、今年最大の石油製品価格の値上げを実施

 

 中国政府系メディアの人民網によると、国家発展改革委員会は19日、最近の国際市場における
   原油価格の変動
を背景に現行の
   石油製品価格形成メカニズム
に基づき、2016年10月19日午後12時から、中国国内におけるガソリン価格を1トンあたり355元(1元は約15.4円)、ディーゼル油価格を同340元、それぞれ引き上げた(いずれも標準製品の場合)と伝えた。

 全国平均では、90号ガソリンが1リットルあたり0.26元の値上げ、92号ガソリンが同0.28元の値上げ、95号ガソリンが0.29元の値上げ、0号ディーゼル油が同0.29元の値上げになる。

 

 中国で葉国内の石油製品価格は今年最大の値上げ幅を迎えたことになり、今年はこれが7回目の値上げになる。

 

ガソリンタンク容量が50リットルの自家用車の場合、今回の値上げ後は満タンにするためにこれまでより14元多くかかることになる。

  
 

      

駆逐艦25DD汎用型駆逐艦の1番艦「あさひ」が、三菱長崎造船所で進水

 

 海上自衛隊最新の汎用型駆逐艦25DD汎用型駆逐艦の1番艦「あさひ」が、三菱長崎造船所で進水した。

 

   

   (出典:https://www.youtube.com/embed/SHMqiACQbgM)

  

 あさひ型護衛艦(あさひがたごえいかん 25DD)は、新型の汎用護衛艦(DD)で、計画時の基準排水量から5000トン型護衛艦とも呼ばれる。
 この呼び方は前型のあきづき型(19DD)と同じ。

 「あさひ」のネームシップを持つ艦型は、1955年にアメリカ海軍から貸与された初代あさひ型護衛艦(DE)に続いて2代目となる。

 

本型は、19DD(あきづき)をベースとし、将来発展性を確保しつつ取得コスト低減を図るかに主眼をおいて設計された。

 このため、全体的な艦影は19DDと類似するもののOPY-1の固定式アンテナ4面が艦橋部に集中配置されている。

 護衛艦としては初めてガスターボエレクトリック・ガスタービン複合推進(COGLAG)方式を採用して低速・巡航時はガスタービンエンジンを用いたターボ・エレクトリック方式による電気推進を使用し、高速時にはガスタービンエンジンによる機械駆動も併用して推力を得ることが出来るため、燃費に優れライフサイクルコストの低減が期待される。

 

 19DDの防空重視から対潜戦に比重を移しており艦隊防空を担いうる僚艦防空(LAD)というコンセプトを適用させたFCS-3シリーズを搭載したうえ国産開発の連続波イルミネーターの搭載が検討された。

 中国やロシアなど諸外国の潜水艦の高性能化及び静粛化に対応するため、対潜探知能力の向上に意が払われ、ソナーは、バイ/マルチ・スタティック対応機能を強化したOQQ-24とOQR-4の組み合わせに更新した。これは、発信と受信を異なる艦船が行うことで、より高い精度を発揮するというものである。

 コスト低減のため、艦橋構造物前方のVLSは16セルと半減し、艦対空ミサイルが4セル16発、対潜ミサイルが12発といった組み合わせと見られる。

 ただ、必要に応じて、VLSはさらに16セルの追加搭載改修が可能とみられる。
 また07式垂直発射魚雷投射ロケット(07VLA)の弾頭部および68式3連装短魚雷発射管から発射される短魚雷として新型の12式短魚雷を予定。

 
   
 
 
    

金利は資産購入の終了時期よりもかなり後まで低水準を維持する見込み

 

 欧州中央銀行(ECB)は20日、政策金利と量的緩和の現状維持を発表した。
 金融市場で葉債券購入プログラムの延長が年内に発表される可能性に期待が高まっている。

 発表によると、主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利は0で据え置いた。
 また、中銀預金金利はマイナス0.4%で維持した。

 

資産購入規模は
   月額800億ユーロ(約9兆1000億円)
で変わらずだった。

 ECBは声明で「政策委員会はECBの政策金利が現行またはそれ以下の水準に長期にわたりとどまることを引き続き見込んでいる。

 

金利は資産購入の終了時期よりもかなり後まで低水準を維持する見込みで、月額800億ユーロの資産購入は「2017年3月末まで、または必要に応じそれ以降も継続する」と表明した。

   
  
    

2016年10月20日 (木)

奪還作戦下のモスルからIS幹部が逃走か 米軍「見捨てている」

 

 イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を続ける有志連合の米軍幹部は19日、イラク軍が奪還作戦を開始した北部モスル(Mosul)から
   ISの幹部
らが逃走していると明らかにした。

 モスルは2年前にISの最高指導者
   アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者
が「カリフ制国家」の樹立を宣言した場所だが、現在はイラクにおけるISの最後の拠点となっている。

 米国主導の有志連合の地上部隊を率いる米軍
   ゲイリー・ボレスキー(Gary Volesky)少将
はビデオ回線を通じて記者会見を開き、有志連合はダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)に、幹部らはIS戦闘員を見捨ててモスルから脱出する動きがあったと語った。

 また、モスルに残留している3000~4500人規模のIS戦闘員のうち、多数の外国人が抵抗する勢力の中核を形成することになると予想した。

 

モスルを離れる者は全員が審査を受けることになる。
 そのため、外国人戦闘員が避難民に紛れて脱出する試みは阻止されるだろうとも述べた。

 

 17日にモスル奪還作戦の開始を発表したイラクの
   ハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相
は19日、前線を視察した。

 

これまでにモスル市の南方や東方を中心に数十の村を奪い返したイラク軍は、20日にも複数の攻撃を計画している。

 市内には大勢の市民が留め置かれており物資の供給も細ってきている。
 ISを標的とした空爆が激しさを増す中、多くの市民は地下に避難しているもようだ。

 
 

ひとこと

 中国国民革命軍は南京に拠点を置き、略奪や徴兵に抵抗する南京市民や親日中国人を「漢奸」と見なし公開処刑を繰り返した。

 中国国民革命軍は上海の利権も奪い支配下に置こうとした無差別攻撃など無茶苦茶な殺戮を繰り返したことで中国人の支持を失い日本が敗戦後に長征で数千人まで兵士が減少した毛沢東の紅軍の巻き返して中国大陸から駆逐された。

 更衣兵が市民に紛れ込んだ場合、見つければジュネーブ条約の保護対象ではなくなる。
 南京でも、国民革命軍の兵士は南京市民を略奪・虐殺に及んだため、郊外に避難した中国人は日本軍とともに南京に戻っている。

 漢奸として処刑された上海市民の首が鳥籠に入れられて晒されており、戻った親日派の南京市民の怒りが爆発するのは当然のことだ。

 国民革命軍支持の南京市民との間で紛争が起き、趣意返しが起きたのが史実だ。

 南京や上海から国民革命軍が徴用した兵士が逃げないように督戦隊を置いて監視し、逃げた場合は銃弾を浴びせた。
 そのため、国民革命軍が日本軍との戦闘で死傷した者より同士討ちで死傷した者の方が多いだろう。

 
 
 
 
 
 

金利高への警戒がやや一服

 

 ハイ・リッジ・フューチャーズ(シカゴ)の金属取引担当ディレクタ ー
   デービッド・メーガー氏
はメディアとのインタビューで、金利高への警戒がやや一服していると指摘した。

 

今は米ドルが売られる中、若干の持ち直しがみられると語った。

 
    

住宅建設は7-9月期成長の足かせ

 

 HSBCセキュリティーズUSAのエコノミスト
   ライアン・ワン氏
はメディアとのインタビューで住宅建設は7-9月期成長の足かせになった可能性があると指摘した。

 集合住宅の建設は底固めし始めていると述べ、一戸建てはなお緩やかな成長トレンドにあるようだと続けた。

 
    
   

当該四半期の債券収入は極めて堅調

 

 米国モルガン・スタンレーの7-9月(第3四半期)決算は
   前年同期比+57%
の増益となった。

 ジョナサン・プルーザン最高財務責任者(CFO)はインタビューで、「当該四半期の債券収入」は極めて堅調だったと述べ、「クレジットに傾斜」している当社にとっては特に良好なトレーディング環境だっと続けた。

 
  
   

「安定した成長ペース 」を維持

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が19日公表 した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によれば、米国経済は8月遅く から10月初めにかけて
   安定した成長ペース
を維持している。

 

労働市場はタイトで 賃金の上昇圧力が出始めており、大半で前向きな見通しという。

 ベージュブックでは「大半の地区」は緩慢ないし緩やかなペースでの 景気拡大を報告した。
 見通しは大半がポジティブで、幾つかの 地区では非常に緩慢ないし緩やかなペースでの成長が続くと見込んでいる。

 労働市場については
   「引き続きタイト」
であり、雇用と賃金の面で 緩慢な伸びが見られたと指摘した。

 サンフランシスコ地区では、一部の小企業の経営者が、求職者を引き付けるため医療保険の手当を復活させる必要があったと説明した。

 ベージュブックでは「賃金の伸び」は控えめな水準で非常に安定していた。
 しかし、一部地区は特定の分野での圧力の強まりを報告したと指摘している。

  ダラス、リッチモンド、サンフランシスコの3地区は
   建設作業員の不足
を挙げ、それにより、建設活動が制限されるケースもあったという。

 住宅市場に関しては大半の地区で拡大し、今後の成長について明るい見方を示した調査先もあった。
 ただ、住宅の在庫数の不足で、一部地区では 販売が抑制された。

 石油・天然ガス分野では安定化の兆しが見られた。

 なお、米ドルの上昇に伴い物価の伸びは総じて「わずか」とされた。

 

 ダラス地区 のエネルギー関連の調査先は2017年の状況改善を予想した。

 商業用不動産の分野ではいくつかの地区の調査先が、米大統領選に関連した
   景気の不確実性
をめぐり懸念を表明した。

 
 
    

米国雇用統計は鏡ではないようだ。

 
 

 民間シンクタンクの
   全米雇用法プロジェクト
でシニア政策アナリストを務める
   クレア・マッケナ氏
はメディアとの取材で失業保険申請のためのシステムを多くの州が更新中で、これが失業者の要請に応える上で深刻な障害となったケースが時にあると話した。

 

新システムの影響を特に受けやすいのは障害者や英語能力が十分ではない個人、高齢の労働者、識字障害のある人々という。

    
 
    

2016年10月19日 (水)

米国の雇用統計 統計が位の失業者が増加中

 

 ブルッキンングス研究所のシニアフェローで米国労働省の元エコノミスト
   ゲーリー・バートレス氏
はメディアとのインタビューで現在では恐らく約12州の住民が州策定の新法によって、2006年か07年に失業していたら
   失業保険受給期間
が週べースで今より長かったという状況にあると説明した。

 
 
    

モスル市民を「人間の盾」にするIS

 

 米国防総省の
   ジェフ・デービス報道官
             (Jeff Davis)
は18日、イラク軍などがイスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国(IS)」からの奪還作戦を展開している同国北部
   モスル(Mosul)
で、ISが一般市民の避難を阻止し、「人間の盾」として利用していると指摘した。

 

 17日に始まったモスル奪還作戦では、戦闘が激しさを増すにつれ市内から多数の市民が避難すると予想される。
 当局や援助機関は避難民の受け入れ準備を進めている。

 

 国連(UN)の
   ステファン・デュジャリック報道官
              (Stephane Dujarric)
は、最初の数週間で約20万人が避難を余儀なくされると推算した。

 

その数は最終的に最大100万人に上る可能性があるとしている。

 

 デービス報道官は記者会見で、現在、一般市民の一斉避難は確認できていないと述べ、その理由は、市民らが市内にとどまるよう強要されているとの認識を示した。

 ISは車を使った自爆攻撃を仕掛けている。
 その他、空爆や無人偵察機を妨害するため、油やタイヤで満たした巨大な穴に点火し、濃い煙を立ち上らせて自分たちの動きや拠点を隠そうとしているという。

 戦闘は今のところ小規模にとどまっており、主にクルド人治安部隊
   ペシュメルガ(Peshmerga)
がISから奪還を目指しているモスル東郊のクルド人が住む村々に集中している。

 
 
   

サウジアラビアの財政赤字は970億ドル(約10兆円)

 

 サウジアラビアの財政赤字は2015年に
   970億ドル(約10兆円)
と、1991年以降で最大となった。

 

事情に詳しい複数の関係者は9月に、同国が今回の国債発行で
   100億ドル以上を
調達する可能性があると述べていた。

 サウジが国際市場で初となる国債発行の条件を投資家に提示したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 米国のシェールガス・オイルの生産拡大や景気低迷の影響から原油価格が大きく下落する中でサウジの財政赤字はここ20年余りで最大となっている。
 このため、財政を安定化させるため国債発行により資金を調達すると見られる。

  

 この情報は公になっていないとして匿名を条件にメディアの取材で語った。

 サウジはドル建ての5年債、10年債、30年債の発行を予定しており、価格ガイダンスでは米国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)は5年債で約160ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、10年債で185bp、30年債では235bpとのこと。

 なお、発行価格は19日に決定すると見られる。

  
 
 

ひとこと

 OPEc加盟国の懐に入っている資金を表に出させる必要がある。
 優良な投資先は保有し続け、売り渡して資金を確保する動きが出てこない。

 産油国が発行する債券の価値が保証されるかどうか疑問だ。
 OPECが先進国の株式市場で優良な蚊部に資産を配分しているが、こうした資産は金の成る木であり、財政悪化したとしても売りだす可能性は低い。

  こうした資産を売りだすまでOPECの債券を買う必要はなく、債券を買えばどぶに金を捨てかねない判断になるだろう。

 
   
  

欧州株を買う最も強い根拠は?

 

 CMCマーケッツ(ロンドン)の市場アナリスト
   ジャスパー・ローラー氏
はメディアのインタビューで欧州株を買う最も強い根拠は企業業績への期待といった話ではなく、ECBが量的緩和プログラムを延長し、これがリスク資産を支える可能性があることだと指摘欧州株の「バリュエーションは米国株よりも比較的低い」と語った。

 
 

ブラックロック 第3四半期決算 利益が前年同期比+3.8%

 

 世界最大の資産運用会社、米国の
   ブラックロック
の7-9月(第3四半期)決算はコスト削減が奏功したほか、同社の上場投資信託(ETF)に投資資金が流入したことから利益が
   前年同期比+3.8%
に増加した。

  

 18日の発表によると、純利益は8億7500万ドル(1株当たり5.26ドル、約911億円)と、前年同期の8億4300万ドル(同5ドル)から増加した。

 調整後の1株利益は5.14ドルと事前調査のアナリスト予想の4.98ドルを上回った。

 運用資産は13.6%増となった。

 アクティブ型とパッシブ型の両ファンドに資金が流入、長期の純資金流入は同四半期に550億ドル、このうちETFへの純流入は510億ドルだった。

 なお、全体の費用は3.6%減で従業員の報酬や手当の減少が反映された。
 同社は今年初めに従業員を3%削減した。

 
   

2016年10月18日 (火)

「非常に大きな圧力」は誰が?

 

 米国大統領選の民主党候補
   ヒラリー・クリントン氏
が国務長官時代に
   私的サーバー
を使用していた問題で、国務省の担当チームが同サーバー上の電子メール約300件を機密情報と分類しないよう
   「非常に大きな圧力」
を感じていたことが、米連邦捜査局(FBI)が17日公開した聞き取り調査の要旨で明らかになった。

 国務省の情報プログラムサービス担当部門は2015年3月、電子メール296件の検証を開始した。
 これらのメールは12年のリビア・ベンガジ襲撃事件を調査する下院委員会に提出されることになっていた。

 FBIが公開した100ページに及ぶ調査要旨によると、国務省の職員は同部門が検証を迅速に完了し、どれも機密情報に分類しないよう非常に大きな圧力を感じていたと証言した。

 なお、職員の氏名は明らかにしていない。

 クリントン氏は私的サーバーの使用は「誤り」だったと認めており、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は自身が当選すれば、クリントン氏を収監すると第2回討論会で発言した。

 
 
   
  

資本リスクを減らす措置

 

 ドイツ銀行が必要資本を減らすためにより小さな銀行になることを独政府は支持するだろうと、ドイツ政府当局者3人が匿名を条件にメディアの取材で答えた。

 ドイツ銀行のリスクと必要資本を減らす実行可能な方法として、米国での事業や投資銀行の縮小を含む組織改革をメルケル政権は望ましいと考えているという。

 ただ、独財務省の報道官はコメントを控えた。

 ドイツ銀行の幅広い戦略見直しの中で、米国での縮小は一つの選択肢として検討されていると別の関係者2人も明らかにした。

  
  

イラク軍  ISの最大拠点である「モスル」奪還作戦を開始

 

 イラクのハイダル・アバディ首相は17日未明、政府系テレビ局
   アルイラキーヤ(Iraqiya)
を通じて行った演説で
   「勝利の時が来た。モスル解放作戦が始まった」
と宣言、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配している北部モスルの奪還作戦を開始したと発表した。

 

 イラク軍と米軍主導の有志連合は最近、モスルの南方約60キロにあるケイヤラ(Qayyarah)周辺の拠点を奪還している。

 

国内最大の IS拠点であるモスル奪還に向け、包囲網を狭めていた。

 イラク軍最高司令官でもあるアバディ首相は、夜間に始まった今回の作戦の詳細は明かさなかった。

 なお、モスル市内に入るのはイラク軍と国家警察だけだと説明した。

 モスルは住民の大半をイスラム教スンニ派が占めている。

 

 2014年6月にISが同地を制圧した際には、シーア(Shiite)派主体のイラク治安部隊への反感がISの作戦を容易にした一因となっていた。

 

   

ドイツ銀行 米国部門の縮小の可能性

 

 南ドイツ新聞はドイツ銀行に近い匿名の関係者からの情報を引用し、同行の米国部門の縮小について、資産運用部門の売却よりも可能性が高いと14日報じていた。

 
  
  

2016年10月17日 (月)

中国北西部・青海省で M6.4の地震

 

 米国地質調査所(USGS)によると、中国北西部・青海省で17日
   M6.4
の地震が発生した。

 USGSによると、震源地は玉樹チベット族自治州玉樹県で、震源の深さは32キロだった。
 周辺は地震活動が活発だが、同県は人口が少なく、USGSでは死傷者や建物の倒壊といった被害の可能性は低いと予想。

 

 中国国営メディアの報道によると、同県では2010年4月に発生したM6.9の地震で、2700人近くが死亡、1万2000人以上が負傷したと伝えた。
 また、2011年にもM5.3の地震に見舞われている。

 

 中国地震台網センターは、今回の地震の規模をM6.2とし、震源地は同省雑多県で、震源の深さは9キロと発表した。

 
 

ドイツ銀行 米国での業務縮小を迫られる可能性

 

 独紙ウェルト日曜版は、ドイツ銀行が米国司法省の調査決着の条件として、米国での業務縮小を迫られる可能性があると伝えた。

 この事情に詳しい関係者の話として米当局との協議でその議題が取り上げられている可能性はあるという。
 
 ただ、これまでのところ米国からの撤退を決着の条件として強いられる状況ではないという。

  
  
 

ヘッジファンドの動きで円相場が翻弄

 

 欧州連合の英国の離脱による経済不安から円が買われる動きが後退しており、外国為替市場ではここ3週間、円が対米ドルで下落基調にある。

 

ヘッジファンドが円の買い持ち(ロング)を5月以降では最も減少させたことが明らかになっている。

 ヘッジファンドや大口投機家による円買い越しは11日終了週に4万5909枚だった。
 しかし、前週から2万2786枚減少、これは5月24日終了週以降で最大の落ち込みだった。

  

 円は過去3週間に約3%下落した。
 この背景には米国で年内に利上げがあるとの見方の強まりのほか、安倍晋三首相のアドバイザーが第3次補正予算の検討や金融および財政政策の協調を呼び掛けたことなどがある。

 
    

北京で大規模な退役軍人のデモが起きた。

 

 中国全国各地から1万人以上の退役軍人が集まり、11日、北京市中心部にある中央軍事委員会のオフィスである
   「八一大楼」
の前で生活の保障と待遇改善を訴え、12日早朝まで抗議を続けた。

 

今年の元軍人による抗議活動としては最大規模のものとなった。

 

元軍人の代表らは軍当局責任者と交渉を試みたが、その結果はあきらかになっていない。

 「八一大楼」は8月1日の人民解放軍創建記念日の名を冠した国防部の施設。

 

 11日早朝に、迷彩色の軍服を着た人民解放軍の元軍人たちが続々と「八一大楼」の前に集まった。

 この抗議活動の一部始終を目撃した北京市民の多くが目撃し、、「八一大楼」周辺は中年の元軍人に埋め尽くされ、その列は2~3キロ続いたとという。

 このデモに参加した元軍人はほとんどが地方から来た者で、手に横断幕を持ち、軍歌を歌っていたという。

 一方、降誕当局はデモに対して厳戒態勢をしき、武装警察や警察を多数出動させ不測の事態に備えた。

 デモ参加者は「八一大楼」前で丸一日抗議を行った。

 多くの北京市民は参加者に水や食べ物を渡して支持を示した。

 このデモの参加者の多くは退役する前は中国人民解放軍の活動で最前線で従軍していた兵士が多数を占めており、各災害救援活動にも陣頭に立って参加した者という。

 しかし、各地方政府が中央政府の制定した
   職業再配置政策
を権益の拡大に勤しみ、誠実に実施していないことが原因で生活が苦しいため多くの退役軍人がデモに参加していると見られる。

 デモ参加の軍人は軍に在籍したときに
   敵を殺す方法
しか学ばないから、退役後は、何の技術も持たないため社会に適合するのは非常に難しい存在となっている。

 中国政府が彼らの生活を無視する方策を続ければ、「彼らを見殺しにするのに等しい」といった同情する市民も多く、既存の軍人や警察、公安要員などへの意識の波及が強まる可能性もあり大混乱する芽が生まれやすい状況が広がってきた。

 

 米国政府系メディアの「自由アジア放送」(RFA)によると、約1万人以上もの元軍人がデモに参加したと伝えており、参加者の代表は11日夜8時に中央軍事委員会の担当者と交渉を行ったが、交渉の結果は不明だとのこと


 

ひとこと

 昨年9月に中国の
   習近平国家主席
が人民解放軍の30万人削減計画を明らかにしたことも影響し、退役軍人の人数が大幅に増加しており、退役軍人の年齢が低下していることも背景にあり、今後国内で元軍人による大規模なデモ活動が頻発し、あるいは爆薬や重火器の扱いに手慣れた退役軍人も多く、中国中央政府への反発から反乱等が引き起こされ社会が不安定化する可能性がある。

 中国の各時代の王朝の末期に天候不順等に伴う飢饉が起きた際に不適切な対応が原因で反乱が各地で起こり、鎮圧出来ずに倒れることが何度も起きている。

 北朝鮮の崩壊の道筋によっては、少数民族の反乱も同時に起こりため、同様の事態に発展する可能性もある。

  
 
   

核兵器を金正恩が使えば、直ちに金正恩が死ぬことになる

 
 米国務部の
   ダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当次官補
は12日(現地時間)、ワシントンで記者たちに会い「核攻撃を敢行できる能力が強化されかもしれないが、核兵器を金正恩が使えば、直ちに金正恩が死ぬことになるだろうと話したとAP通信が報道した。
  

 北朝鮮は15日「外務省報道官声明」を出し、米国務部のラッセル東アジア太平洋担当次官補の発言を猛非難した。
 
 米国は我々の最高尊厳にあくらつに触れた代価を十分に払うことになるだろうと述べ、オバマはホワイトハウスを去る前にその代価がどんなものかを悟ることになるだろうと警告した。
 バラク・オバマ大統領の退任(2017年1月20日)以前に「追加行動」に出ることがあるという見えすいた脅しの類だ。
   
 
 
 
ひとこと
 
 「核兵器を金正恩が使えば、直ちに金正恩が死ぬことになる」というダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当次官補の話は、当然といえば当然のことだ。
 
 一線を越えた行動を北朝鮮が行えば、膨大な北朝鮮の避難民が周辺国に押し寄せる事態になる可能性を排除すべく、金正恩政権を壊滅させる行動に出ることは明らかだ。
 
 中国軍が米軍が攻撃する前に北朝鮮国内の親中国派の軍人によるクーデターを起こす可能性はより高い。
 
 どちらにしても、核攻撃が実際に行われる命令が出された場合の話であり、牽制球の発言でしかない。
 
 
 
   

深刻な大気汚染 北京市民は続々とマスクで防御

 

 米国の政府系メディアのボイス・オブ・アメリカは中国の北京市や近隣の天津市、河北省の一部で大気汚染でもある
   スモッグ
が発生しており、14日、さらに悪化したと報じた。

 中国の米国大使館が14日に発表した大気汚染情報では、北京の南四環路一帯のPM2.5の値は健康に危険なレベルでもある368に達したという。

 昨年、中国政府の強制的な製鉄業などの煤煙を大気に放出する企業の操業を停止させたことや一時的に9月2日に実施した「抗日戦勝利70周年記念」の軍事パレードやG20の開催期間の「青空の演出」のために大都市周辺の企業の操業を停止させたことで大気中に撒き散らかされていた煤煙の量が大幅に減少したことなどが背景となり16年に入って中国の大気汚染は緩和していた。

 

北京市では第1〜3四半期、空気の質が良好だった日が半数を超え、PM2.5、PM10濃度も前年同期より10%下がっていた。

 

しかし、9月に入ると一部地域で大気中の粒子状物質濃度が上昇し始めた。

 中国環境科学研究院の専門家の話では15年9月に比べ一部地域で気温が高く、寒気の活動が弱かったことなど、汚染物質が拡散しにくい気象条件だったことが原因と指摘した。

 

 北京の大気汚染の様子は日本メディアも14日付で報じた。
 記事では「色とりどりのマスクやデザイン性の高いマスクを着用する人の姿が見受けられる」と紹介した。

 中国の大都市における大気汚染は人々の日常生活に深刻な影響を及ぼしていると伝えた。
 なお、以前は、マスクを着用するのは健康意識の高い一部の中国人と外国人だけだったが、近年はごく普通の中国人にもマスクを着用する人が増えたとしている。

 

ひとこと

 中国人の健康意識の変化もある。呼吸器系疾患の重篤な患者が激増しており問題化が広がるだろう。
 モンゴルなどにおける植林事業が黄砂の発生を抑制しているのが原因だといった指摘をする者もいる。

 中国の大気汚染物質を吸着した黄砂が朝鮮半島や日本に飛来し大気汚染の拡散が続いているのも事実だ。

 黄砂の量が少なくなれば大気に浮遊する汚染物質は除去され無くなる。
 大気中の汚染物質が風で飛ばされるか降雨で除去され無ければ浮遊し続け、呼吸器に支障が出ることになるのは当然のことだ。

 
 
    

2016年10月16日 (日)

労働時間が長いほど仕事の効率がよくなるわけではない?

 

 労働時間が長いほど仕事の効率がよくなるわけではないとはよくいわれることだ。

 単に長ければ、途中中だるみが生じる。 

 

日本の会社員の労働時間は毎年2000時間以上もあるが、ドイツは1300時間、フランスは1400時間しかない。

 

しかし、日本の会社員の労働生産率は主要7カ国(G7)のうち最低ちなっている。

 

14年の労働生産性(就業者1人当たりの名目付加価値)は就業1時間当たりで41.3ドル(約4130円)で、米国より4割も少ない。

 
 

ひとこと

 労働生産性は付加価値を生みだす力だが、薄利多売で利益を度外視する企業の姿勢が一番の問題ということが判るだろう。
 付加価値を高めるブランド化を企業も労働者も模索すべきだ。

 愚かな動きは単純に労働生産性を上げるために時間当たりの労働強化をする動きになることだ。過密な労働となり、不健康になり怪我や疾病が増えることになり企業体力を消耗するだけにしかならない。

 根本的には企業の生産するモノやサービスの付加価値を高めることが一番必要であり、、こうした視点が欠落して、労働密度を上げる方向に視点を持っていこうとして議論が進んでいるのがマスコミ報道に踊らされている一部の無能政治家や経営者の醜態だ。

 日本国民を欧米国際資本の奴隷化に協力する動きになっている。 中国の様な共産主義国家のような自由のない社会を模索する野党はさらに悪く、国民を飢餓に落とし込みかねない。

 単純に労働時間を削減し収入を減らしては、経済が縮小するだけで日本国民が貧困化していくロードマップを進むことになりかねない。
 では労働時間を短縮し賃金を上げるのでは企業は潰れてしまうだろう。 

 モノや技術、サービスなどの価値を引き上げていくようにして付加価値を多くするような取り組みをすべきであり、こうした視点が議論では欠落しているのが現状だろう。


 
 

  

中国政府が北朝鮮の金正恩の排除に同意する選択肢を支持し始めた。

 

 韓国国立外交院と米戦略国際問題研究所(CSIS)が6日(現地時間)、米ワシントンDCで開催した「2016年北東アジア平和協力フォーラム」で中国・清華大学の元教授で米国コロンビア大学国際公共政策大学院の
   孫哲教授
は中国では学者だけでなく、政府当局者たちも韓米両国による
   外科手術的打撃
   金正恩除去
を選択肢の一つとして支持するということに言及し始めていると述べた。

 中国内部での論議について、大まかに言えば、中国は北朝鮮問題について、戦争にも、核にも、混乱にも反対するという
   3ノー(No)政策
に集約されているとしながらも、金正恩政権の交代や中国人民軍の北朝鮮への駐屯などを通じ、北朝鮮が核を放棄して改革・開放に乗り出すよう促すべきという急進的なアイデアも出ていると説明したという。

  
 

ひとこと

 中国政府が一番恐れているのは隣接国に米国の自由主義が持ち込まれた国が出来ることだ。
 少数民族の朝鮮族が国境を挟んで生活する状況はウィグル族やモンゴル族、チベット族などの民族が自主独立や権利の大幅拡大を主張して漢民族の支配から離脱する動きを強めかねないためだ。

 ただ、中国が主張する漢民族は大雑把な括りであり、他民族の同化が繰り返され、いわゆる中原の漢民族である客家1.2億人の10倍も水増しされているのが現状であり、中国公安の監視要員が1億人いなければ13億人の国民が自由勝手気ままに活動することになり、国が維持できず、国が3つ以上に分裂する可能性が高いといった危機感があるのだろう。

 
 
  

北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射したが失敗。

 

 米国戦略軍(司令官 セシル・D・ヘイニー海軍大将)は15日、北朝鮮が米東部時間14日夜、北西部で新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射し、失敗したことを探知したと明らかにした。

 戦略軍は戦略爆撃機および大陸間弾道ミサイルを保有していた
   空軍戦略航空軍団
と海軍の弾道ミサイル搭載潜水艦部隊を統合指揮するために発足したもので部隊の維持管理・部隊編成・兵器購入は通常空軍・海軍が行い、作戦立案・指揮系統を戦略軍が受け持つという分担になっている。

 米国戦略軍は、今回の発射を含め北朝鮮によるミサイル発射は、弾道ミサイル技術を使った全ての発射を禁じた
   国連安全保障理事会決議
に違反する行為として、強く非難した。

 

 米国ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト
   「38ノース」
は8日までに、北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル基地
   「西海衛星発射場」
で人や車両の動きが活発になっていると伝えていた。

 同発射場は構造物を設置するなどして活動を徹底的に隠していた。

 発射場付近では実験用エンジンを設置する建物の横に大型の構造物が取り付けられたことが確認されており、発射場では何らかの活動が行われているようだと、38ノースは分析していた。

 発射台の周辺も徹底的に隠されており、長距離ロケット(ミサイル)などが発射台や組み立て用の建物に移されることを把握するのは難しい。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日
   「10大宇宙国の一員」
として宇宙開発を続けると報じていた。

 北朝鮮専門家たちは北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射に乗り出す可能性があると分析していた。

 

 韓米当局では、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日(10月10日)を前後して6回目の核実験か弾道ミサイルの発射を実施する可能性が高いと判断し、警戒態勢する中で北朝鮮が実行した。

 
 

  

台湾との「二重国籍」状態?

 

 民進党の蓮舫代表は15日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題について、台湾発行の
   国籍離脱に関する証明書
を日本政府が受理せず、日本国籍だけを持つ意思を宣言する
   「国籍選択届」
を代わりに提出したことを明らかにした。

 

 都内で記者団の質問に答えたもので、日本政府が台湾を正式な政府として認めなかったため、証明書が不受理になったとみられる。

2016年10月15日 (土)

労働時間の短縮だけでは物事が解決しない

 

 日本経済新聞は、過労死問題を解決するためには
   労働時間
で報酬が決まる制度の改革を進め
   労働の效率と成果
をもっと重視するようにしなければならないと指摘した。

 また、日本の国会では現在、「働き方改革」が議論の遡上にある。

 

労働者が仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を取れるよう、在宅勤務制度やフレックスタイム制などを採用するよう企業に奨励しているが、視点を変えれば、モノに対する価値の向上がなく、薄利多売などといった愚かな思考が蔓延しているのが労働生産性を引き区する元凶だ。

 利益の薄いモノを海外に輸出するのは日本人の労働力を安くするものであり、欧米人の奴隷を作り上げているのと同じだ。

 モノに対するこだわりを高め、付加価値をより高くする方向に経済を向けことで労働時間当たりの生産性が高くなるのは本質的なものだ。
 モノだけではなくサービスもしかりだ。

 高品質のモノやサービスが高く付加価値が多ければ、生みだす時間当たりの利益は高くなる。
 議論ばかりで本質が理解できていない無能政治家や国際資本の言いなりの経営者は欧米の奴隷化の日本経済に組み込む動きをしているに過ぎない。

 

 税収面でもグローバル展開している自動車メーカーの社長の報酬が10億円未満であれば、企業の経営幹部がそれ以下の賃金しか貰えない。

 税金の累進課税がそもそも問題であり、上限などは20%程度にして、報酬を100億以上にすれば企業内のスピンアウトや分社、M&Aなどに人材が流れて新陳代謝も進むし、エンゼルキャピタルも増えて経済の効率化や循環が良くなるだろう。

 そもそも累進課税では10億で7億円程度が税金だとすれば100億円の報酬にすれば20億円の税収になり、3倍近く増えることになる。

 

 こうした逆張りの太陽政策への変更が日本の国力を高めることが出きるが、欧米の言うがままの政治家や官僚、メディアは欧米国際資本の権益を寸断することが出来ないようにコントロールされ、有能な政治家や官僚等がトラップで醜聞を垂れ流され淘汰され続けているのが実態だろう。

 国民はメディアの流す報道の裏を見る必要があり視点を複数持つ必要がある。

 ただ、単純に労働時間を短くするだけでは収入が減少し貧困が増え、国力が低下していくロードマップにしかならず何も本質的な解決にはならないことを理解すべきだろう。

 
   

2016年10月14日 (金)

米歌手のボブ・ディラン氏にノーベル文学賞

 

 スウェーデン・アカデミーは13日、2016年のノーベル文学賞を米国のシンガー・ソングライターの
   ボブ・ディラン氏
      (Bob Dylan)
に授与すると発表した。

 なお、作詞家の同賞受賞は初めてとなる。

 スウェーデン・アカデミーは授賞理由について「偉大な米国歌謡の伝統の中で、新たな詩的表現を創造した」ことと述べた。

  

 ディラン氏は過去に度々、ノーベル文学賞の候補として予測されることがあったが、真剣に候補者だとは考えられていなかった。

 ボブ・ディラン氏は1941年、米ミネソタ州ダルースで生まれ、ハーモニカ、ギター、ピアノを独学で学んだ。

 賞金は800万スウェーデン・クローナ(約9400万円)という。

 

 文学賞の発表で、今年のノーベル賞各賞の発表は終わりとなる。
 平和賞以外の授与式は12月10日にスウェーデン・ストックホルム(Stockholm)で行われる。
 なお、平和賞の授与式は同日、ノルウェー・オスロ(Oslo)で開かれる。

 
 
 

比較的健全な労働市場が示唆

 

 IHSグローバル・インサイトのエコノミスト
   パトリック・ニューポート氏
はメディアの取材で
   労働力人口
が1973年からかなり拡大したのは明らかであり、それを考慮すると実に驚くべき数字だと述べ、比較的健全な労働市場が示唆されていると続けた。    


 
 
    

テーパリングとは?

 

 テーパリングとは、量的緩和策による金融資産の買い入れ額を順次減らしていくことを指すことば。

 一般的には「出口戦略」とも呼ばれる。

 雇用統計など指標の改善に一定の成果が上がった時点で市場に流し込んでいる資金をコントロールして量的緩和策を縮小していくことを示す用語として使われる。


 
 

ユーロは、主要通貨の大半に対して上昇

 

 NY時間外国為替市場ではユーロが対米ドルで上昇した。

 UBSグループは欧州中央銀行(ECB)が債券購入策の
   テーパリング
を検討しているとの見方がユーロを適切な水準に近づけると指摘した。

 投資家は20日のECB金融政策会合に注目しており、ユーロは、主要通貨の大半に対して上昇した。

  
 
    

2016年10月13日 (木)

EUとできる限り緊密な関係を保つ方向に圧力はかけられるとの思惑

 

 英国のメイ首相は、欧州連合(EU)離脱計画をめぐる議会審議を認める。
 一方で採決を行うかどうかの明言を避けた。

 

交渉戦術への発言力を求める野党や一部与党議員の攻勢をかわしたかたちだ。

 野党・労働党は「政府のEU離脱プラン」についての
   完全かつ透明な議論
を求める動議を提出した。

 メイ首相は11日遅く、この動議に同意していた。
 ただ、動議を受け通常なら採決が行われることになるが、メイ首相は12日、採決実施を約束しなかった。

 質疑応答で採決をするかどうかを尋ねられた首相は肯定も否定もせず、EU離脱に関して議会が議論や討論、質問をできないという考えは、率直に言って全く正しくないと述べ、議会はこの問題を議論する機会を十分に持つだろう」と言明した。

 離脱交渉について議会での採決実施を阻止できないと政府は内々で認めていると当局者が匿名を条件にメディアに取材で述べた。

 議会による離脱賛成の採決が数カ月内に行われる可能性は高いが、政府の行動を縛る力はない状況にある。

 

 メイ首相が議会での動議に同意したことを受けて12日のポンドは上昇していた。

 ただ、首相の姿勢が明確になるに伴い上げの一部を失い
   30年ぶり安値
近くまで下げる場面もあった。

 メイ首相は離脱交渉中に手を縛られることを望んでいないのは当然といえば当然だろう。

 リスボン条約50条発動の時期や発動の是非についての採決は認めないだろうと当局者が述べた。

 

6月の国民投票結果を覆すような採決はないと見られるがEUとできる限り緊密な関係を保つ方向に圧力はかけられるとの思惑があるようだ。

 

  

8月の求人件数は前月比で市場の予想以上に減少

 

 米国労働省が発表した
   8月の求人件数
は前月比38万8000件減の544万件となり、市場の予想(580万件)以上に減少し、2015年8月以来で最大の減少幅となった。
 8月に雇用された労働者は521万人と、前月の526万人を下回った。

 なお、前月は583万件だった。

 

 自発的離職者は298万人で、前月からほぼ変わらず。
 解雇者は162万人(前月 164万人)に減少した。

 

 求人の減少は、製造業や建設業、小売業、教育・ヘルスケアなど広範に及んだ。

 
   

原油減産についてOPECで合意したが実際に供給が減少するのかどうか

 

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のシニアアナリスト
   ジーン・マクギリアン氏
はOPECが原油の減産で合意したことを受けて相場は50ドルを明確に上抜けた。

 しかし、今では実際に供給が減少するのかどうかに焦点が戻ってきていると指摘した。

 減産の約束が実行されている証拠が明らかになるまでは、上値は重いとの認識を示し、需給ファンダメンタルズの変化が表面化するまでは、新たに高値を追う展開にはならないと語った。

 
 
  

論理的な議論を交わすことができた(FOMC)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、連邦公開市場委員会(FOMC、9月20-21日開催)議事録を公表 した。

 議事録では金融政策当局者は利上げがもたらす効果について議論し
   「ぎりぎ りの判断」
で据え置きを決定した。

 幾人かのFOMCメンバーは「比較的早い」利上げが必要との見解を示した。

 また、幾人かのメンバーは委員会の予想にほぼ沿った形で経済 活動が展開されていけば、フェデラルファ ンド(FF)金利誘導目標 を
   比較的早い段階
で引き上げるのが適切だろうと判断したという

 今会合での「利上げ」あるいは労働市場とインフレに関して「追加情報を待つ」といういずれに関しても論理的な議論を交わすことができたという。

 
  

2016年10月12日 (水)

中国の海上施設16基のうち、新たに2基でガス生産の際に出る炎が上がった。

 

 中国が東シナ海の日中中間線近くで
   ガス田開発
を進めている問題で、日本の外務省は12日、中国の海上施設16基のうち、新たに2基でガス生産の際に出る炎が上がっていたことを公表した。

 炎が確認されたのは、これで12基となった。

 外務省は12日、海上自衛隊が今月上旬に上空から撮影した海上施設の写真をホームページに掲載した。

 金杉憲治アジア大洋州局長は在日中国大使館側に対し、日中間の海洋の境界が未確定の状況で一方的に開発を進めることは極めて遺憾だと抗議した。

 新たに炎が確認されたのは、日本政府が「第11基」「第12基」と呼んでいる、2015年3月に土台部分の設置が判明した施設という。

 sなお、日中中間線から中国側に約60キロ離れたところに位置しており、第12基は海上施設として初めてレーダーが設置されていることが分かっている。

 
   

高速走行は体に悪影響??

 
 高速で走行するレーシングカーは見た目以上にドライバーに大きな負担がかかっているのを肌身に感じて~。
 
 では、実体験してどれだけ車内は揺れている?
 
 レーシングカーの激しい揺れを美女が体験する映像がこれ。
 初めはゆっくり走行していたレーシングカーだったが、速度を上げハンドルを切ると美女の体は大きく揺れはじめた。
 叫び声とともに、ついにはシャツのボタンがはちきれ豊満なバストが露わに...
 
   
   甩尾中的精典片段
  (出典:https://www.youtube.com/watch?v=0hKOq1V5Lvc)
  ???でも、ドライバーは3点式シートベルト装着だが、美女はお腹をカバー?
 
 

   

資金調達コスト を抑制する長期的変化

 

 ブラックロックやフィデリティ・インベストメンツ、バンガード・グループはこうした
   米政府債
への資金殺到について、米政府の
   資金調達コスト
を抑制する長期的変化と受け止めている。

 改革は銀行や企業など借り手にも大きな影響があり、これらの企業の証券を買うプライムMMFからの需要が細り、資金調達コストは上昇している。


  
   

2016年10月11日 (火)

12月利上げへの軌道が続いている

 

 カナダのトロント・ドミニオン銀行の通貨戦略の欧州責任者
   ネッド・ランペルティン氏(ロンドン在勤)
は米国の経済統計について、メディアの取材で統計内容は12月利上げへの軌道が続いていることを示唆するが、まだ決定打ではないと述べた。

 
 
   

北朝鮮に舐められた中国 北朝鮮の5回目核実験を事前に知らず

 

 韓国の金章洙(キム・ジャンス)駐中国大使は10日、韓国国会の
   外交統一委員会に
よる国政監査で、北朝鮮の5回目の核実験について、中国が北朝鮮から事前に知らされていなかった可能性に言及した。

 北朝鮮による5回目の核実験について、中国側に事前通知があったかどうか与党議員から尋ねられた。

 中国は4回目の核実験は全く知らず、5回目も米国や中国は事前に知らなかったというのが中国側の公式的な立場だと説明した。

 ただ、1~3回目の核実験については
   少なくとも数時間前
に中国側に知らされていたと続けた。

 また北朝鮮の新たな挑発の可能性について、「米大統領選や韓国大統領選など外部の行事に合わせて挑発する可能性もある」と述べた。

 中朝関係については、北朝鮮が4回目核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行したことに対する国際社会の対北朝鮮制裁に中国が積極的に参加したことで悪化したと指摘した。

 また、先月の5回目の核実験により両国関係の冷え込みは当面続くと予想した。

 
 
  

中国人観光客を監禁?中国を騒がす“小監獄”事件

 

 中国メディアの環球網は記事
   「小監獄」事件は中国メディアの過大報道、韓国への不満のはけ口」
を掲載した。

 中国では韓国・済州島を訪問した中国人旅行客が入管で入国拒否処分を受け、帰国便までの数日間、狭い部屋の中に監禁されたという「小監獄」事件が話題となっている。

 部屋の中にはおよそ100人の中国人が閉じ込められており、布団すらなく床の上で雑魚寝するしかなかったというもの。

 事件については当初、韓国メディアは一切報じていなかった。

 国威発揚なのか異常に過熱する中国側の報道を受けて反応を示した。

 

済州島は中国人観光客に対してビザを免除している区域だが、ホテルの予約記録などがそろっていない場合には入国拒否をするケースもある。

 特に、中国人観光客を装い
   違法な滞在者
が増えつつある中で入国審査が厳格化されている。

 

入国拒否となった場合、送還待機室で
   帰国便
を待つのは通常の手順であり、中国側は故意に事件を煽っていると批判した。

 親北朝鮮でもある中国政府は
   高高度防衛ミサイル(THAAD)
の配備に伴い中韓関係が悪化しており、こうした状況における韓国への不満のはけ口として利用していると分析した。

  
 

ひとこと

 違法な滞在者が単に多いということだろう。
 針小棒大に擬装した情報を伝えるのは、繰り返し蒸し返す姿勢を考えれば韓国政府も同じ穴の貉のごときものだが...

 
 
 
  

2016年10月10日 (月)

サウジ空軍 イエメン首都で葬儀に空爆、140人以上死亡 525人以上負傷

 

 国連のイエメン人道調整官
    ジェイミー・マクゴールドリック氏
              (Jamie McGoldrick)
は記者会見で反政府勢力の支配下にあるイエメンの首都サヌア(Sanaa)で8日、多数の人々が葬儀に参列していた建物が空爆され、140人以上が死亡、525人以上が負傷したことを明らかにした。

 反政府勢力はサウジアラビア主導の連合軍による攻撃だったとして非難している。(関連記事

 

   

   (出典:https://www.youtube.com/embed/laKgGh4cqCE)

 ただ、イエメンで民間人の死者が多数に上っていることから国際社会から厳しい目で見られている連合軍側は、今回の攻撃への関与を否定した。

 

 サヌアにいる保健省の報道官は、反政府勢力系のテレビ局アルマシーラに対し、「死傷者は非常に多い。520人以上が負傷し、100人以上の殉教者(死者)が出た」と述べた。

 今回の攻撃は、サウジ主導の連合軍がイスラム教シーア派系反政府武装勢力「フーシ派」に対する空爆を開始した昨年3月以降で最悪のものの一つとなった。

 サウジ主導の連合軍は被害地域で作戦は行っていないと主張し、今回の事案には「別の原因」があることを考慮すべきと述べた。

 連合軍は過去、このような集まりは避けており、標的としたことはないと付け加えた。(関連記事

 

 しかし、武装勢力側の管理下にあるニュースサイト
   「サバニュースネット(sabanews.net)」
は、反政府勢力のジャラル・ロワイシャン内相の父親の葬儀のため数百人が集まっていたところに連合軍の航空機が攻撃したと報道しており、「虐殺」だったと非難した。

 

 ただ、フーシ派側は、攻撃時にロワイシャン氏や他の反政府勢力幹部が建物の中にいたかについては言及していない。

 

 一方、アルマシーラは、死者の中にサヌアの
   アブデルカデル・ヒラール市長
             (Abdel Qader Hilal)
がいたと報道している。

 
  

北朝鮮の発射場で動き?

 

 米国ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク
   米韓研究所(US-Korea Institute
は8日、北朝鮮北西部にある西海発射場の最新の衛星画像を公開した。(関連記事

 画像分析によると、西海発射場の活動が活発化しているとのこと。
 北朝鮮が新たな核実験または長距離ミサイル発射実験を近く、実施する可能性がある。

 北朝鮮のこれまでの核実験やミサイル発射実験は政治的に重要な日によく行われている。
 新たな実験のためとみられる活動の活発化は、10日の朝鮮労働党の発足記念日と関連があると見られる。

 
   

12月利上げの可能性はまだ残されている

 

 シティズンズ銀行のグローバル市場担当責任者
   トニー・ベディキアン氏
はメディアとの取材で、非常に引き締まった労働市場には全体的な健全性の兆しがなおみられると指摘した。

 また、12月利上げの可能性はまだ残されているとの認識を示した。

 
    

2016年10月 9日 (日)

阿蘇山の中岳第一火口が8日未明、爆発的な噴火

 

 熊本県の阿蘇山の中岳第一火口が8日未明、爆発的な噴火が起きた。
 その後も火山活動が活発な状態が続いている。

 気象庁は、今後も同じ程度の規模の噴火が起きる可能性もあるとして、火口からおおむね2キロの範囲では引き続き大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけtあ。

 この噴火では、大きな噴石が火口からおよそ1.2キロ離れた場所まで飛んだ。
 このほか、衛星による観測で噴煙は高さ1万1000メートルに達したことが確認された。

 

気象庁は阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2から3に引き上げた。

 

 8日に行われた気象庁の調査では、噴火に伴う火山灰は風に流されて北東の方向へ広がり、九州や四国の各地で灰が降ったことが確認された。

 北東へおよそ6キロ離れた阿蘇市の阿蘇警察署では、降り積もった火山灰の厚さは3センチに達した。
 また、北東側にあたる地域では、風の影響で小さな噴石が遠くまで飛ばされ、火口から4キロ離れた場所では直径7センチの噴石が確認された。

 なお、8日の噴火のあと噴火は起きていないものの火山性微動や地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いている。

 気象庁では、今後も同じ程度の規模の噴火が起きるおそれがあるとして、引き続き阿蘇山に噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表した。

 

中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒し、風下にあたる地域では火山灰や小さな噴石などにも注意するよう呼びかけている。

 
 
   

当局に「警告を促す」ものはないとの認識

 

 ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト
   ライアン・ スウィート氏
はメディアとの取材で労働市場は前進を続けていると指摘した。

 失業率上昇にはもっともな理由があり、9月は賃金の伸びがやや加速したが、より一層力強い伸びが望まれると続けた。 

 また、今回の雇用統計を受けて金融当局は12月利上げに向けた軌道を維持すると分析、当局に「警告を促す」ものはないとの認識を示した。

 

    

2016年10月 8日 (土)

ロシアがぶち壊した?

 

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド
   アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)
のパートナー、ジョン・キルダフ氏はメディアとのインタビューでイスタンブールでOPECの原油生産枠の上限設定に関する正式合意が成立するとの期待を、ロシアがぶち壊したと指摘した。

 米ドルの堅調も原油相場への重しになっていると続けた。

 
 
 

北朝鮮が長距離ミサイルを準備

 

 韓国メディアの朝鮮日報によると、米韓の情報当局は、北朝鮮北西部・東倉里にある
   長距離ミサイル発射場
で最近、要員や車両の活動が活発化していることを確認したと伝えた。

 韓国軍は北朝鮮が10日の労働党創建日に合わせて
   6度目の核実験
   長距離ミサイル発射
などの「戦略的な挑発」をする可能性が高いとみて、緊急態勢に入ったという。

 
 

ひとこと

 「戦略的な挑発」を繰り返して軍事的な技術の習得に一定の成果が上がっている北朝鮮だが、許容範囲のなかでの軍事技術の向上でしかないだろう。

 北朝鮮が軍事行動を起こしたとしても、ミサイル発射か砲撃程度でしか出来ないのが軍事的な見方だ。

 南侵するにしても、これまで抑え込まれてきた軍部内の不満が爆発し、軍事行動で必要な燃料が配布されれば、南侵ではなくクーデターが引き起こされ、平壌に進軍する軍区が多くなり、内戦に発展する可能性の方が高い。

 こうした視点から見れば、北朝鮮の軍事行動も短時間で壊滅させ無力化することは容易いことだ。
 そもそも、南侵した場合の兵站線が維持できないだろう。

 
 
  

過剰債務が景気減速を悪化させるという悪循環

 

 IMFは世界的な低成長で借金の返済が困難になり
   成長の鈍化
が債務圧縮を妨げ
   過剰債務
が景気減速を悪化させるという悪循環につながると分析した。

  

 中央銀行による
   景気てこいれ策
の効力が弱まり、財政政策を使って成長を押し上げるよう求められている各国・地域の政策当局者にとって
   多額の債務残高
は事態を複雑にするものとなる。

 民間債務は先進国、および世界の金融システムにとって重要と考えられている中国、ブラジルなど幾つかの新興大国で高水準にある。

 
   
    

2016年10月 7日 (金)

12月の利上げと整合

 

 4キャストのシニアエコノミスト
   デービッド・スローン氏
はメディアの取材で雇用統計について、「疑いの余地はない。良好な数値だ」と述べ、「雇用のトレンドは引き続き健全であることが示唆される。全体像としては年内利上げ、恐らくは12月の利上げと整合する」と続けた。

 
 
   

北米の貯蔵水準が大きく落ち込み、原油相場が1バレル=50ドルに乗せた

 

 オースピス・キャピタル・アドバイザーズ(カルガリー)を創業した
   ティム・ピカリング最高投資責任者(CIO)
は、メディアとのインタビューで原油市場での「一番の話題」は北米の貯蔵水準が大きく落ち込んだことだと指摘した。

 OPEC合意は市場を支える一助にすぎないと続けた。

 
 

   

雇用者数の伸びは20万人を上回る可能性

 

 CIBCワールド・マーケッツの外為・マクロ担当シニアストラテジスト
   バイパン・ライ氏(トロント在勤)
は現時点で米ドルが享受しているのは楽観というより、むしろ悲観的な見方の後退だと述べ、雇用者数の強い伸びが再び示されれば、数カ月以内に金利を引き上げる論拠が強まると分析した。

 

雇用者数の伸びは20万人を上回る可能性があり、そうなればドルにはプラスだと予想した。

 

 
   

ポンドが米ドルに対し、31年ぶりの安値を更新

 

 NY時間、外国為替市場では英ポンドが米ドルに対し、31年ぶりの安値を更新した。

 英国の欧州連合(EU)離脱が
   「ハードブレグジット(強硬な離脱)」
になるとの臆測が英国の金融市場全体に広がっていることが背景。

 与党保守党の党大会では
   EU離脱
が主題で、メイ英首相は欧州単一市場への
   アクセス制限
を受け入れる代わり移民を規制できるハードブレグジットへとかじを切った。

 

2日の首相演説以来、ポンドは2.5%余り下げた。

 

離脱交渉で金融サービスセクターの保護を優先しないとの懸念もあり、ポンドは下げ足を速めている。

 ポンド安でインフレ期待が高まったことを受け、英国債も値下がりした。

 

通貨安を手掛かりにこれまで好調だった株式相場もこうした売り浴びせを逃れることができず、英国株の指標であるFTSE100指数は続落した。

   
    

急激な債務圧縮のプロセスのリスクが高まる

 
 
 IMFは債務圧縮が特に重要とされる国・地域としてユーロ圏と中国を挙げたうえ、民間企業が債務返済を遅らせれば
   「ショックに非常に敏感」
となり、急激な債務圧縮のプロセスのリスクが高まるとした。
 

 一方、銀行システムが脆弱で景気が落ち込んでいる国・地域は財政政策の拙速な引き締めを避けるべきだ主張した。

   
 
  

2016年10月 6日 (木)

9月は通常、非製造業にとって重要な月

 

 米国供給管理協会(ISM)の非製造業景況調査委員会の
   アンソニー・ニーブス委員長
は 統計発表後の記者団との電話会見で
   「これは前月からの反動だ」
と述 べ、「どのように展開」になるかを見極める必要があると続けた。

 9月は通常、非製造業にとって重要な月であり、年末動向の前兆となると語った。

 
  
  

2016年10月 5日 (水)

中国人に接客マナーを学ぶ?

 

 エチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ
   アディスアベバ−ジブチ鉄道
が5日に正式に開通する。

 新華網は現地で大規模な技術訓練、研修が行なわれていると伝えた。

 エチオピアだけでも乗務員、運転士、技術者など現地職員2000人余りが鉄道運営の訓練や研修を受けている。

 

 アディスアベバージブチ鉄道は中国企業が海外で初めて中国の規格と装備で建造した現代的鉄道で全長751.7キロ、設計時速120キロ、総投資額は約40億ドルという。

 中国中鉄と中土集団が運営権を持っており、当然ながら従業員のマナーも中国流となっただけ。

 
 
   

 

 スウェーデン・カロリンスカ研究所のノーベル委員会は3日(現地時間)、「オートファジー(autophagy・自食作用)」現象に関与する遺伝子を発見してその機能を究明した功労で東京工業大学の
   大隅良典栄誉教授
を受賞者に選定したと発表した。

 日本人のノーベル賞受賞は3年連続となり、これまでの受賞者は合計25人となった。

聯合ニュースなど韓国メディアは
   韓国研究財団
が最近、基礎科学分野の核心研究者144人を対象に
   アンケート調査
を進めた結果、ことし韓国人で ノーベル生理学・医学賞の最も有力な候補としていたソウル大学の
   キム・ピッネリ客員教授
を最も有力な候補に選んだが、受賞可能性はゼロになった。

 
 

ひとこと

 アンケート調査といっても韓国の研究財団が行ったものであり、客観的な判断とは言えないだろう。 

 政府が主導し予算の配分から、いろいろな特権まで揃った韓国の事情からいえば下駄を履いた分だけ、甘いアンケートになり、実際の結果とはかけ離れたこともいろいろあるだろう。

 
 
  

2016年10月 4日 (火)

長距離空対地ミサイル「タウルス」を追加で90発導入

 

 韓国軍当局が、有事の際に北朝鮮の
   核・ミサイル施設
を攻撃できる射程500キロ以上の
   長距離空対地ミサイル「タウルス」
を追加で約90発を導入する方針を固めた。

 軍はドイツで生産されるタウルス約170発を導入することを決めていた。

 「タウルス」は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の執務室など平壌の重要施設や弾道ミサイルの発射命令を下す地下管制施設も破壊できる精度と威力を備えている。

 また、ステルス性を持つため、発射後に敵に飛行ルートを知られるリスクが少ない


 

 北朝鮮が9月に5回目の核実験を行うなど核とミサイル能力を高度化させていることから、精密攻撃が可能な兵器を補強するため追加導入を推進している。

 タウルスでターゲットを正確に攻撃するには、北朝鮮が発する
   全地球測位システム(GPS)
を混乱させる妨害電波の影響を受けない米軍のGPS受信機を使用する必要がある。

 

米国政府がタウルスを運用する戦闘機への同受信機の搭載を承認した。
 タウルスは年内に実戦配備される予定。

 

 これが配備されれば、韓国は射程500キロ以上の遠距離精密攻撃ミサイルを戦闘機に搭載して運用するアジア最初の国となる。

 タウルスは全長5.1メートル、重量は1400キロで、このうち弾頭の重量は480キロという。

 

マッハ0.95の速度で飛行する。

 韓国空軍のF15K戦闘機に2発搭載できる。

 韓国軍はあわせて、戦闘機に搭載し、北朝鮮の移動式ミサイル発射台など動くターゲットを攻撃する
   小直径爆弾SDB II
の新規導入も検討しているとされる。

 全長1.76メートル、重量94.3キロで、天候に関係なく60キロ以上離れた場所から移動するターゲットを攻撃できる。

 
 
    

外債を買うべきだという声

 

 日本銀行が金融政策の一環として外債を買うべきだという声が消えかかっては浮上しする状況にある。

 

 先月の20カ国・地域(G20)首脳会議後、安倍晋三首相が会見で
   為替目的の外債購入
を否定したが、金融政策としては可能との見方は根強く残っている。

 
 
 

ひとこと

 金利先高予想にある環境では米国債券を購入するのは金をドブに捨てるごときものだ。

 欧米国際資本の言いなりに動く日銀やマスコミの情報に日本国民は無理矢理に機器もしたくない情報を頭に詰め込まれ、踊らされてきた。

 円高になれば、投資した資金の価値に大きな目減りが生じることになる。逆に円が売られれば、利益を求め市場で売却することも出きるが、過去、同様の環境になった時に日銀が売り逃げたことはない。

 売ることが出来ないような圧力を受ける債券など買うべきではない。

 米国債券の引く受け手をして勝つようされている使い勝手のいい日本は米国が金を生みだしてくれると思い上がっている財布と化している。

 
 
  

米国の9月の製造業活動は緩慢なペースでの拡大

 

 米供給管理協会(ISM)が3日発表した9月の製造業総合景況指数は
   51.5(前月 49.4)
に上昇した。
 前月は半年ぶりの縮小だった。

 事前のエコノミスト予想値では9月は50.4だった。

 項目別では新規受注が55.1(前月 49.1)に上昇、生産も52.8(前月 49.6)に上げた。
 ただ、輸出は52で、前月(52.5)からほぼ変わらず。

 雇用は49.7(前月 48.3)と縮小圏が続いた。
 なお、雇用が拡大圏となったのは今年これまでひと月のみ。

 また在庫は49.5(前月 49)、受注残は49.5(前月 45.5)とともに縮小圏にあった。

 顧客在庫は53(前月 49.5)に上昇、仕入れ価格は53で前月から変わらずだった。

 
   

2016年10月 3日 (月)

ノーベル医学生理学賞に東工大の大隅良典・栄誉教授が受賞

 

 スウェーデンの
   カロリンスカ研究所(Karolinska Institute)
は3日、2016年のノーベル医学生理学賞(Nobel Prize in Physiology or Medicine)を、東京工業大学の
   大隅良典栄誉教授(71)
に贈ると発表した。

 「細胞の自食作用(オートファジー)の仕組みを解明」した業績が評価されたもの。

 
 
  

週末 ユーロ反発

 

 ジェフリーズ・グループ(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト
   ブラッド・べクテル氏
はメディアの取材で、対米ドルでのユーロはドイツ銀株につれて動いていると述べ、ドイツ銀行が住宅ローン担保証券の(RMBS)問題で米国司法当局に支払う金額が予想をはるかに下回る
   54億ドル(約5460億円)
となるとの臆測が本当になれば、欧州の銀行にとってプラスになるのはもちろんのこと、対米ドルでのユーロにとっても強材料になるだろうとつづけた。

 

 米司法省が今月、ドイツ銀に対して140億ドルの支払いを求めたため、ドイツ銀の株式と債券は売り圧力を受け、ユーロも下げていた。

 
 
 

ひとこと

 日本も規制緩和を先行するより、不正行為に支払う罰金等の額の大きさに注目すべきだろう。

 欧米流に規制を緩和するのであれば、司法制度を改革し、罰金刑の上限を廃止すべきだろう。

 サービス残業やオレオレ詐欺なども、対象に被害の可能性のあった人数(労働者数、名簿記載の人数など)や期間を積算して罰金や課徴金等の総額を算定し支払いをさせるべきだろう。(支払えなければ最低賃金算定で労役所送りにすればいい。)

 司法制度の仕組みで裁判になる前に和解等により、企業の信頼性や信用失墜の長期間の裁判を回避するために、同額の5割増し等の支払いをさせることで国の裁判経費を削減する仕組みを導入することも効率的だ。

 
 
 
  

中国経済が安定の兆候

  

 中国国家統計局が1日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   50.4
と、8月と同水準だった。

 なお、事前の調査でエコノミスト予想値は50.5だった。

 新規輸出受注が50.1と、4月以降で初めて拡大した。

 同時に発表された9月の非製造業PMIは53.7(8月 53.5)に上昇した。

 PMIは50を上回ると活動拡大を示す。


 9月30日に財新伝媒とマークイット・エコノミクスが発表した9月の中国製造業PMIは
   50.1
で、市場予想と一致した。

  当局の財政措置と不動産価格の大幅上昇が経済成長の下支えに寄与しており、今回のPMIは回復を裏付ける新たな材料となった。

 

 中国経済の安定の兆候が示されたことで、当局は
   政策金利
を引き続き現行水準に維持する可能性がある。 

 
   

2016年10月 2日 (日)

ハングル は、チベットで生まれ、モンゴル帝国の公式文字の「パスパ文字」が源流

 

 韓国のメディア
   ニュース1
は一般的に世宗大王が独創的に発明したということで韓国では常識になっている
   ハングル
が実は、チベットで生まれ、モンゴル帝国の公式文字となった
   「パスパ文字」
であるという主張が飛び出したと報道した。

 また、「ハングル」は漢字の音を韓国語で表記するために作られたという主張もあり、従来の教科書の内容を覆すものとなっている。

 モンゴル帝国の第5代皇帝
   クビライ・ハーン
が国師であったチベット仏教の僧侶
   パスパ
に命じて制定させた「パスパ文字」は、広大な領土内で用いられる多様な言語があり、自国の言語を漢字で記録することが困難なため、表音文字を別に作ったとされている。

 

 「ハングル」は、李氏朝鮮の第4大王の
   世宗
     (セジョン 洪武30年4月10日(1397年5月7日)
              - 景泰元年2月17日(1450年3月30日))
が漢字表記を排除し李氏朝鮮内への中国からの影響を少なくする意図などもあり、民衆のために制定した文字とこれまで言われてきた。


 韓国の著名な書誌学者である高麗大学の
   チョン・グァン名誉教授(76)
は30日、 嘉泉(カチョン)大学で開かれる
   「ユーラシア文明とアルタイ」国際学術大会
において、同内容の論文を発表した。

 チョン教授が発表する論文「アルタイ諸民族の文字制定と使用」によれば、まず、ハングルとパスパ文字の文字数が同じであるという。
 
 ハングルは子音32文字と母音11文字の計43文字であり、これはパスパ文字の43字母と一致している。

 また、チベットを統一した
   ソンツェン・ガンポ王
が古代インドで流行した音声・文法理論である毘伽羅論を応用して新たな表音文字を作り出した影響を受けている。
 
 7、8世紀以降、中国の北方遊牧民族は新国家を建国し、領土内を支配するためにも新たな文字を制定する必要があったという。

 膠着的な文法構造を持ったアルタイ系統の言語を使用する民族には、漢字の使用では自分たちの言語を表記するのには適していなかったためだ。


 このような伝統が朝鮮半島にも伝わり、朝鮮の建国とともにハングルの制定につながったというのが、チョン教授の主張である。

 チョン教授によれば「毘伽羅論」は、仏教記録を通じて朝鮮にも伝わったと述べ、高麗の末から李氏朝鮮の初めにかけて多くの学僧らが学んでいたため、これがハングル制定の基本的な枠組みになったことを明らかにした。

 なお、チョン教授は、高麗王朝を倒した女真族出身の将軍で李氏朝鮮を成立させた太祖
   李成桂
の家系とパスパ文字のつながりについても指摘している。

 

 李成桂の父親である
   李子春
は元の軍人で高麗を東北方面からおさえる元の拠点の咸鏡道の双城総管府で勤務しており、一時期は千戸(千人隊長) の官職も務めたとされている。
 
 このことから、李子春のひ孫である世宗が文字を制定するにあたり、パスパ文字の影響が大きかったことが推論できるとしている。

 

 さらに、訓民正音がパスパ文字のように漢字音を自国語で表記するために制定された文字であると主張した。

 初めは漢字音の表音のために記号を作ったものだが、パスパ文字のように韓国語と韓国の漢字音の表記にも使われるようになり、急速に一般民衆の生活文字として広まったことを明らかにした。

 

ひとこと

 日本では8世紀までに万葉仮名などから編み出された「平仮名」「片仮名」が独自に用いられ広く使われるようになっている。

 
  
   

2016年10月 1日 (土)

ドイツ銀株 54億ドルで米司法省と合意に近いとの報道で急反発

  

 フランクフルト市場で
   ドイツ銀行株
が住宅ローン担保証券(RMBS)問題で、54億ドル(約5460億円)の支払いで米司法省との合意が近いとのAFPが関係者の話を基に報じた情報に反応し急反発した。

 米司法省が当初140億ドルの支払いを要求したことを受け、これまでドイツ銀行の株と社債は売り込まれていた。

 ただ、関係者の身元は明らかにしていない。

 ドイツ銀行の株価は6.4%高の11.57ユーロで引けた。

 

   

韓国軍が半島の有事の「金正恩攻撃」に備え「ステルス機」の追加導入を検討

 

 韓国メディアの聯合ニュースは韓国政府関係者として、韓国軍は北朝鮮の南侵など有事の際、平壌上空から金正恩党委員長ら指揮部に対する精密攻撃を行うため、米国から
   F-35Aステルス戦闘機
を20機、追加購入することを検討していると報じた。

 

 これまで、同軍は当初、F-35Aを60機導入することを検討していたが、うち20機については韓国経済の停滞などから、財源が不足している問題の影響を受け、購入判断を先送りしていた。

 同軍合同参謀本部は北朝鮮の核実験が成功し小型核弾頭の製造技術を確立させる懸念が高まったこと受け、有事の際の北朝鮮指揮部に対する
   「大量反撃報復(KMPR)」作戦
を立案しており、弾道ミサイルなどによる長距離攻撃に加え、ステルス機の投入により精度向上を図る必要があると判断したと見られる。

 
 

ひとこと

 北朝鮮からの核攻撃は現実化した脅威だが、自暴自棄的に発射させることで軍事行動を引き起こすことになる。
 こうした事態は中国に取っては国境で米国寄りの国家が成立することを意味するもので脅威そのものが目の前に現れることになるため絶対避けたい動きをすることになるだろう。

 つまりは北朝鮮内に残っている親中国派の軍人によるクーデターで金正恩体制を倒すという選択肢を取るというものだ。

 中国やロシアの国内にいる少数民族の朝鮮族の動揺が生じ社会秩序が悪化するのを防ぐ意図もある。
 中国国内の少数民族の動揺が広がれば、中国自体が体制を維持できなくなるのは必定だろう。

 そうした事態を想定しているのか中国共産党の裸官は子弟を国外に留学させ、不動産を購入する動きが顕著に見られる要因でもある。
 こうした有事を想定して中国人が海外に資産を移す動きが加速している現実がある。

 中国の歴史を見れば日本など周辺国に数万単位で逃げ出していることもある。

 どちらにしても、北朝鮮が冒険的な動きをするのをどこまで放置するのかだけの話でしかない。デッドラインを超えるような動きをすれば、軍事行動で殲滅する事態になるのは承知の北朝鮮の動きであり、自暴自棄になれば、北朝鮮は韓国ではなく、中国の北京へ核弾頭が打ち込まれる可能性もでてくるだろう。

 
 
 
 

夢は現実化しにくいものだが...

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、水害被災地で28日までに100世帯住宅建設の工事が最終段階で推進されており、朝鮮人民軍の軍人らによって奇跡が生み出されていると夢想的な表現を多用した記事で報じた。

 同通信によると、軍人たちは10月中旬までに、住宅建設を全部終える目標を掲げているという。

 記事によれば慶興の地に
   社会主義の理想郷
をつくろうとする朝鮮人民軍軍人の
   高揚した熱意
によって28日現在
   100世帯
の住宅建設の内・外部の壁塗り工事が最終段階で推進されている。

    16日に被災地に到着した即時、工事に取り掛かった彼らは、2日目に邑地区の100世帯住宅建設の周辺整理と地盤工事を、10日間に基礎コンクリート打ち込みと壁の築造を終えた。

    軍人たちは、10月中旬まで受け持った住宅建設を全部終える目標を掲げているとしたものだ。

 
 

ひとこと

 100世帯の建設工事というが、投入した軍人の数が不明であり奇跡という夢想てきな情緒的表現が信憑性を逆に揺るがせるものだろう。

 電気・水道などの社会インフラの整備は遅れている国家であり、住宅の器そのものを作るのは資材があれば簡単なものだ。

 現実は住むことが出来るかどうかだろう。

 そもそも被災住民の住宅が数万単位で破壊されているともいわれており、資材の集中で逆にこうした地域の復旧が遅れているとの情報もある。

 所詮、社会主義などというものは理想であり、共産党が支配する独裁国家でしかないのだろう。

 「社会主義の理想郷」という言葉は、劣悪な強制収容所と化した国家の塗色を施して虚飾するものでしかない。
 脱北者を公開処刑するのは日常茶飯事であり、意に添わない者は強制収容所に送り込んでいる。

 自由主義国家で自由に言えるが、共産党の支配するような国家になれば粛清の嵐に晒されるだけだろう。
 中国、ソ連を見ても明らかで、共産革命後の粛清で、傍若無人のテロやデモを繰り返した輩は殆ど全てが政治闘争の中で粛清されている。
 まあ、違法な行動で政権奪取したのちに同じ行為を起こされるリスクを排除したのだろう。

 自由主義的な体制では共産主義的な残虐な粛清などは起きないことを意識すべきだろう。

 起きないからといってワイマール共和国における民主主義を利用し、国家の共産主義化を狙ったドイツ共産党が主導した武装闘争やデモ、暗殺などの激化で社会秩序を破壊する行動があったため、社会秩序の維持を希求するドイツ国民が「目には目を、歯には歯を」といった超法規的な対応で、不良分子を武力で鎮圧して社会の混乱を収束させていったナチス党を支持するようになっていったのも事実だ。

 こうした社会の揺り戻しが必要な時期にならないまま元に戻るのが理想だが、海外勢力の影響を受ける政治家やマスコミ、利己的な権利主張を強くするクレーマーなどを嫌悪する国民も増えており、治安が悪化した場合に強い揺り戻しが起きる可能性は高くなっている。

 
 
  

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