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2016年10月22日 (土)

インドでは「中国製品はボイコットしよう」との呼び掛けが拡大

 

 インド紙ザ・インディアン・エクスプレスによると、インドではSNSなどで
   「ディーワーリー(ヒンドゥー教の新年)
には中国製品はボイコットしよう」との呼び掛けが行われている。

 この不買運動の影響でインド最大の問屋街サダール・バザールでは、卸売業者から恨み節しか聞かれないと伝えた。

 

 インド国内の業者ではこの運動の影響で、中国製品の販売が2割減少し既に損害が生じている。

 

インド貿易商連盟は運動が続けば国内業者に少なくとも30%の損失が生じると予測しており、影響はその後も続く恐れがあることを明らかにした。

 

 中国製品に変わる商品がインドにない場合も多く、日常生活用品にも中国製品は欠かせない存在となっている。

 

そのため、中国製品のボイコットなどは衝動的かつ軽率で、とても実行できないものだとし、政治と経済は切り離して考えるべきだと記事は指摘している。

 

   

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