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2016年10月27日 (木)

職場のメンタルヘルス対策が重要

 

 厚生労働省では平成22年1月から去年3月までのおよそ5年間に過労が原因でうつ病などの精神的な病気になり労災と認められた人が2000人を突破してきており、このうち少なくとも368人が自殺していたことを明らかにした。

 メンタル的な病気を発症した年齢は、30代が31.6%と最も多く、次いで、40代が26.6%、20代が22.4%と就労世代のなかで比較的若い人が多くなっているとのこと。

 病気の原因としては、仕事の内容や仕事量の変化などのほか、職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係も少なくない。

 厚生労働省では調査により30代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかったと述べ、職場のメンタルヘルス対策が重要だとしている。

 
 

ひとこと

 複合的な要因により、メンタル的な病気を発症するのが一般的であり、気分解消が出来ないため蓄積していくことが問題だろう。
 こだわりが強すぎる傾向にあることも要因の一つだろうが、あまりこだわる必要もない。

 欧米と比較し賃金水準が低い現状があるのは、労働生産性の低さというよりもモノやサービスに付加される価値を薄くしているのが一番の原因だ。

 欧米のように労働を悪とする視点であれば、労働投入量を少なくして付加価値を高くする経営方針に変化させることが重要だろう。

 戦後の自由主義や民主主義は欧米国際資本への利益供与という洗脳的なものでしかない。
 戦前のようなダイナミックな経営者が増えていくことが今一番重要だ。

 利益追求が弱く、悪平等が蔓延している状況がこうしたメンタル的な疾病を増やす流れを続けている。

 企業や人のブランド化を推進して付加価値をより大きくする取り組みを政策的にすべきだろう。

 コンビニは便利だが、何も客がいない時間帯で利益が薄いところに無駄に人材を投入する必要はなく、店は閉めるべきだろう。
 全ての店舗を24時間開店させる必要は人材と資源の無駄使いでしかない。

 
   
  

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