労働時間の短縮だけでは物事が解決しない

　

　日本経済新聞は、過労死問題を解決するためには
　　　労働時間
で報酬が決まる制度の改革を進め
　　　労働の效率と成果
をもっと重視するようにしなければならないと指摘した。

　また、日本の国会では現在、「働き方改革」が議論の遡上にある。

　

労働者が仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を取れるよう、在宅勤務制度やフレックスタイム制などを採用するよう企業に奨励しているが、視点を変えれば、モノに対する価値の向上がなく、薄利多売などといった愚かな思考が蔓延しているのが労働生産性を引き区する元凶だ。

　利益の薄いモノを海外に輸出するのは日本人の労働力を安くするものであり、欧米人の奴隷を作り上げているのと同じだ。

　モノに対するこだわりを高め、付加価値をより高くする方向に経済を向けことで労働時間当たりの生産性が高くなるのは本質的なものだ。
　モノだけではなくサービスもしかりだ。

　高品質のモノやサービスが高く付加価値が多ければ、生みだす時間当たりの利益は高くなる。
　議論ばかりで本質が理解できていない無能政治家や国際資本の言いなりの経営者は欧米の奴隷化の日本経済に組み込む動きをしているに過ぎない。

　

　税収面でもグローバル展開している自動車メーカーの社長の報酬が10億円未満であれば、企業の経営幹部がそれ以下の賃金しか貰えない。

　税金の累進課税がそもそも問題であり、上限などは２０％程度にして、報酬を100億以上にすれば企業内のスピンアウトや分社、Ｍ＆Ａなどに人材が流れて新陳代謝も進むし、エンゼルキャピタルも増えて経済の効率化や循環が良くなるだろう。

　そもそも累進課税では１0億で７億円程度が税金だとすれば１００億円の報酬にすれば２０億円の税収になり、３倍近く増えることになる。

　

　こうした逆張りの太陽政策への変更が日本の国力を高めることが出きるが、欧米の言うがままの政治家や官僚、メディアは欧米国際資本の権益を寸断することが出来ないようにコントロールされ、有能な政治家や官僚等がトラップで醜聞を垂れ流され淘汰され続けているのが実態だろう。

　国民はメディアの流す報道の裏を見る必要があり視点を複数持つ必要がある。

　ただ、単純に労働時間を短くするだけでは収入が減少し貧困が増え、国力が低下していくロードマップにしかならず何も本質的な解決にはならないことを理解すべきだろう。