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2016年10月 3日 (月)

週末 ユーロ反発

 

 ジェフリーズ・グループ(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト
   ブラッド・べクテル氏
はメディアの取材で、対米ドルでのユーロはドイツ銀株につれて動いていると述べ、ドイツ銀行が住宅ローン担保証券の(RMBS)問題で米国司法当局に支払う金額が予想をはるかに下回る
   54億ドル(約5460億円)
となるとの臆測が本当になれば、欧州の銀行にとってプラスになるのはもちろんのこと、対米ドルでのユーロにとっても強材料になるだろうとつづけた。

 

 米司法省が今月、ドイツ銀に対して140億ドルの支払いを求めたため、ドイツ銀の株式と債券は売り圧力を受け、ユーロも下げていた。

 
 
 

ひとこと

 日本も規制緩和を先行するより、不正行為に支払う罰金等の額の大きさに注目すべきだろう。

 欧米流に規制を緩和するのであれば、司法制度を改革し、罰金刑の上限を廃止すべきだろう。

 サービス残業やオレオレ詐欺なども、対象に被害の可能性のあった人数(労働者数、名簿記載の人数など)や期間を積算して罰金や課徴金等の総額を算定し支払いをさせるべきだろう。(支払えなければ最低賃金算定で労役所送りにすればいい。)

 司法制度の仕組みで裁判になる前に和解等により、企業の信頼性や信用失墜の長期間の裁判を回避するために、同額の5割増し等の支払いをさせることで国の裁判経費を削減する仕組みを導入することも効率的だ。

 
 
 
  

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