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2016年10月16日 (日)

労働時間が長いほど仕事の効率がよくなるわけではない?

 

 労働時間が長いほど仕事の効率がよくなるわけではないとはよくいわれることだ。

 単に長ければ、途中中だるみが生じる。 

 

日本の会社員の労働時間は毎年2000時間以上もあるが、ドイツは1300時間、フランスは1400時間しかない。

 

しかし、日本の会社員の労働生産率は主要7カ国(G7)のうち最低ちなっている。

 

14年の労働生産性(就業者1人当たりの名目付加価値)は就業1時間当たりで41.3ドル(約4130円)で、米国より4割も少ない。

 
 

ひとこと

 労働生産性は付加価値を生みだす力だが、薄利多売で利益を度外視する企業の姿勢が一番の問題ということが判るだろう。
 付加価値を高めるブランド化を企業も労働者も模索すべきだ。

 愚かな動きは単純に労働生産性を上げるために時間当たりの労働強化をする動きになることだ。過密な労働となり、不健康になり怪我や疾病が増えることになり企業体力を消耗するだけにしかならない。

 根本的には企業の生産するモノやサービスの付加価値を高めることが一番必要であり、、こうした視点が欠落して、労働密度を上げる方向に視点を持っていこうとして議論が進んでいるのがマスコミ報道に踊らされている一部の無能政治家や経営者の醜態だ。

 日本国民を欧米国際資本の奴隷化に協力する動きになっている。 中国の様な共産主義国家のような自由のない社会を模索する野党はさらに悪く、国民を飢餓に落とし込みかねない。

 単純に労働時間を削減し収入を減らしては、経済が縮小するだけで日本国民が貧困化していくロードマップを進むことになりかねない。
 では労働時間を短縮し賃金を上げるのでは企業は潰れてしまうだろう。 

 モノや技術、サービスなどの価値を引き上げていくようにして付加価値を多くするような取り組みをすべきであり、こうした視点が議論では欠落しているのが現状だろう。


 
 

  

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