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2016年11月

2016年11月30日 (水)

ゲーリー・コーン社長とトランプ氏が会談

 

 トランプ次期米大統領は29日にゴールドマンの
   ゲーリー・コーン社長
と会談した。

 政権移行計画に詳しい関係者1人がメディアの取材で語ったところによると、トランプ氏と側近らは引き続きコーン氏起用の場合の役職を協議中で、財務省や行政管理予算局(OMB)のポストに就く可能性もある。

 このほか、連邦準備制度での起用も検討されるかもしれないという。 

 

 


 

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韓国大統領は末期的

 

 韓国大統領府である青瓦台の元政務首席秘書官
   玄伎煥(ヒョン・ギファン)氏
が30日午後6時半ごろ、釜山市内のホテルで自殺を図り、病院に搬送された。

 

なお、玄氏は釜山・海雲台の開発事業をめぐる不正問題で逮捕状が請求されていた。

 
    
    

朴大統領の談話は「退陣宣言」か?

 

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が29日、3回目の談話を発表し、任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねると表明した。

 与党セヌリ党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表は同日記者団に対し、「国政の混乱を最小化するために国会が決めたすべてのことに従うという話」と好意的に受け止め、火の粉を被るのを防ぐ意図からか、事実上の退陣宣言と評価した。

 そもそも、大規模集会などで国民が求めたものは朴大統領の退陣であり、今回の談話はその要求に対する朴大統領の答えだと考えると主張した。

 

 鄭氏は議員総会で朴大統領の談話について、「現職の大統領としてすべてのものを下ろすという意思の表明と考える」とした。

 
 

ひとこと

 前言を翻すことは、歴史を見れば枚挙にいとまがないくらい多くあり、韓国の政治の体質でもあり、意味がない「退陣宣言」となる可能性もある。

 
    

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領への弾劾訴追案が韓国国会で提出か?

 

 韓国野党3党は
   朴槿恵(パク・クンヘ)大統領
による3回目の
   対国民談話
の内容に関係なく、早ければ12月2日にも朴大統領に対する
   弾劾訴追案
を国会で処理する方針が明らかになった。

 

仮に弾劾案が否決されたとしても、その責任は全て
   与党セヌリ党
が負わなくなるため、現在のろうそく集会への参加者の拡大が続いている世論を考えると野党が躊躇する理由はない状況。

 野党3党が予定通り30日に弾劾訴追案を発議すれば、来月1日の本会議にかけられ、2日の本会議で議決が行われる。

 

現時点では与野党の分析通り、野党側172議員と弾劾に賛成する非朴系約40議員を合わせれば、弾劾案の可決に必要な「在籍議員の3分の2(200人)」を超えることになる。

 弾劾案が国会で可決されれば憲法裁判所は6か月以内に弾劾審判の結果を発表しなければならない。
 その間
   黄教安(ファン・ギョアン)首相
が朴大統領の権限を代行することになる。

 一方、政界の重鎮らが提案している「4月までに秩序ある退陣」を目指す場合、大統領選挙の時期はく5-8月か、それより少し後になる見通し。

 

 ただ、弾劾案が国会で否決される可能性もある。

 

朴大統領が29日の談話では
   「進退問題を国会の決定にゆだねる」
と表明したことで、セヌリ党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表はこの日「野党に弾劾日程の再検討を要求する」と表明するなど
   弾劾に賛成の立場
を示していた非朴系議員らが立場を変えるのではないかとの懸念もあるようだ。

 

 ただ、弾劾案が否決された場合、国民の怒りの矛先は国会に向けられ、街頭デモも過激化する可能性が高く社会の混乱を引き起こしかねない。

 弾劾が否決されれば、野党3党は市民団体と連携して「場外闘争」によって朴大統領の退陣運動を繰り広げるためだ。

 政界の重鎮たちは利権の維持という背景もあるためだろう、「弾劾が可決されて憲法裁判所の審判ということになれば、国論が分裂する上、デモも収まらず、政局の混乱が続いたままになる」として「弾劾を急ぐよりも、大統領の退陣時期を決めて、そこに向けて政治的解決策を模索した方が良い」と提言しているようだ。

 
 
  

2016年11月29日 (火)

鳥インフルエンザの被害が拡大

 

 韓国で、飼育されているニワトリやアヒルなどの間で鳥インフルエンザの感染が広がっている。

 

 韓国では、今月16日、南西部のチョルラ(全羅)南道ヘナム(海南)にある農場で、飼育されていたニワトリが大量に死んでいるのが見つかり、高病原性の鳥インフルエンザウイルス
   「H5N6型」
に感染していることがわかった。

 その後、韓国国内では相次いで感染が確認され、全国32の農場でニワトリやアヒルが「H5N6型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していた。

 

韓国政府は、渡り鳥を介して流入したのではないかと見て、感染経路を分析、28日までに、感染が確認された場所やその周辺にある農場で飼育されていたニワトリやアヒル、合わせて130万羽以上を処分したという。

 今月26日の午前0時から48時間、全国の畜産施設で家畜の移動を禁止した。
 消毒を一斉に実施するなど、感染拡大を防止するための対策を進めています。 


 

ひとこと

 渡り鳥が越冬で飛来することで漢線が拡大するリスクが高い。
 それ以上に、こうした情報に基づきメディアの取材クルーの靴底にウイルスを付着したたまま、傍若無人に動き回り感染を広げた過去の例もある。

 取材の自由はあるとして、被害拡大の責任も持つべきだろう。
 車両のタイヤなどの消毒も必要であり、対策をしない無責任なマスコミには報道する自由を与える必要はない。

 警戒感もなく画面を見る視聴者が本来は指摘すべきだものだ。

 
    

 
 

2016年11月28日 (月)

ゼロ金利政策は誰を一番裕福にするのか...

 

 円は11月8日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が次期大統領になったことが決まって以降、対米ドルで7%余り値下がりし、パフォーマンスが先進国通貨の中で最悪となっている。

 トランプ氏は選挙期間中に財政刺激を公約していたことから米国債が売られ、日米の債券利回り格差が11年以来の大きさに開いたことが背景。

 
 

ひとこと

 インフレを起こすような動きで付加価値を高め、税収を増やすような動きにはなっていない。
 市場に資金を垂れ流すためのゼロ金利政策は、日本の国益を阻害し、日本の資産を国際資本にタダ同然で引き渡すと同じこと。

 昭和恐慌に至る中で、高橋是清が金の禁輸阻止を行ったことでより不況が拡大したことと同じだ。
 タイミングの読み誤りがあり、時期を逸する可能性が高い。

 そもそも、円高時に日本国債を増発し海外の投資家に売りまくればよかったが、理屈が日銀には理解できていない。また、日本の低金利における収益の源を日本国債に求め買い続けた。
 その結果、インフレになれば取引額面が低下するため売るに売れない状況に陥ることとなる。

 邦銀も円高時に日本国債と株式を抱き合わせにしたファンドを作り、海外投資家に売り抜けるような手法を講じなかったのが問題だろう。

 米国の金融機関は低金利時代に保有するサブプライムローン債権のリスクヘッジに金融派生商品を組み合わせてファンド化して世界の金融機関に売り込み、リーマンショックに至る経済崩壊の中で1600兆円から1800兆円もの打莫大な利益を獲得した。

 こうした博打的な手法が取れないことが問題でもある。

 
  
   

不法移民の国境 を開放すると圧力(トルコ)

 

 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は25日、イスタンブールで行った演説で、「よく聴きなさい。これ以上事を進めるなら国境を開放する、そのことを心に留めておきなさい」と述べ、欧州議会がトルコの欧州連合(EU)加盟に向けた交渉の凍結を求める決議を24日に採択したことを受け、トルコ国境から
   不法移民
を開放すると述べてEU諸国に圧力をかけた。

 トルコとEUは3月18日、欧州への移民の流入を止めるためにギリシャに密航した移民をトルコに送還することで合意し、エーゲ海を渡る人々の数を減少させることに成功した。

 一方、トルコは、陸上および海上における国境警備の強化に合意した見返りとして、長らく停滞していた
   EU加盟交渉の加速化
やトルコ国民のビザなし渡航の実現などを求めていた。

 しかし、実現の目標としていた10月が過ぎ、加盟交渉やビザ発給に関する協議で明らかな進展が見られなかった。

 このため、EUは約束を果たしていないとしてトルコ側が非難を強めていた。

 
 

ひとこと

 

 そもそも、軍事クーデターが起こるよな国家体制が不安定な国を加盟させることが出きるのか...

 
   
   

軍事ネットワークがサイバー攻撃を受けた?

 

 日本の防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、メディアによる複数の同省関係者の取材で明らかになった。

 このサイバー攻撃では防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。

 侵入において詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していない。
 陸自の内部情報が流出した可能性が高いと見られる。

 複数の自衛隊高級幹部へのインタビューによると危機的で相当深刻な事態との認識で、早急に再発防止策を講じる必要があると指摘した。

 一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件」には答えられないと述べたという。

 
 

ひとこと

 業務の効率化を推進してIT政府を標榜したのはいいが、費用を節約するためオープンなネットの外部の情報網と接続させることはそもそも問題であり、リスクを高めることになりセキュリティ面からいえば割高になり国の根幹を揺るがす愚策になりかねない。

 閉塞型のネット網を構築することが需要なのは明らかだろう。

 民間企業も同じで外部情報機関に企業の情報を預けるようなクラウド化が進んでいるが、情報が漏れても経営に影響しない部分のものだけだろう。
 それ以外の重要情報は当然漏れだすことを意識すべきなのは明らかだ。

 情報が漏れても構わないように、情報の暗号化を徹底させておく必要がある。

 高度な情報には、時限爆弾となる毒薬を仕込んで置き、時間経過後には盗んだ相手の情報を全て破壊するものや、時間経過後に情報が置いてある場所を知らせるソフトを眠らせて仕込ませるなどの手法が必要だ。

 戦略的なサイバー攻撃への対処では、こうした毒薬を常に仕込ませ攻撃者から判らないようなデータの中に置き、意図的に盗ませ、相手のデータを破壊するもので対抗すべきだろう。
 当然破壊されたとしても、相手は何も言えないように破壊したのちにデータの痕跡を消すようなものとすればいい。

 

 所詮、ネット自体が米国の軍事技術の派生したものであり、常に監視下にあることは周知の事実だが...

 

日韓軍事協力は日本の防衛も鵜に穴を作らないような対策が事前に必要なのは明らかであり、同盟国が意図的に仕掛けることもある。

 

    

2016年11月27日 (日)

シリア政府軍 アレッポ東部ハナノ地区を奪還

 

 シリア政府軍は26日、シリア北部の主要商業都市
   アレッポ
への軍事行動で重要地区を奪還したと発表した。

 また同日、シリアのファイサル・メクダッド外務副大臣は「レバノン広場テレビ」の取材を受けた際に、トルコ軍隊が引き続きシリア領土内で行動する限りは、シリア地区の緊張した局面は改善できないと述べた。

 その上でトルコ側が両国関係の現状に責任を負うべきだと指摘し、トルコ側にシリアからの軍隊撤退を求めた。

 

 シリア政府軍は、2015年3月に結成された反政府武装連合組織でアルカイダ系のスンニ派イスラム主義武装組織
   「ジャイシュ・アル・ファテフ」
との激しい戦闘を経て、アレッポ東部の
   ハナノ地区
を奪還した。

 

ハナノは反政府派がアレッポで支配していた最大地区で、メディアでは今回の奪還によって反政府派の支配地域を分断する可能性があると報じた。

 

また、イギリスのNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によりますと、政府軍のハナノ地区における軍事行動は迅速に進められていると伝えた。

 
 
 
  

「思いやり予算」は削減か廃止が必要

 

 共同通信社は26、27両日実施した世論調査によると、米国の
   トランプ次期大統領
が選挙戦で負担増に言及した
   在日米軍駐留経費(思いやり予算)
について日本の負担を増やす必要はないとの回答が86.1%に上った。

 また、「増やした方がよい」は9.2%にとどまった。

 内閣支持率は60.7%(前回10月 53.9%)に上昇した。
 支持率が60%を超えるのは2013年10月26、27両日調査以来となる。
 また、不支持率は30.4%だった。

 年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案の賛否を問うと、反対(58.0%)が賛成(33.8%)を上回った。

  
   
 

ひとこと

 軍事費の負担は条約に基づいてすべきだが、思いやり予算などは根拠自体が問題であり即刻廃止すべきだろう。

 軍備の整備を考えれば、米軍との安保条約を見直し、日本国内の米軍施設の使用料を支払ってもらうべきだろう。また、施設利用の割合によって米軍にも負担してもらうべきだ。

 米軍が負担すのを拒否すれば、日本の基地から出ていってもらえばいい。
 米軍が日本国内の駐留に対し、日本が支払っている負担は巨額であり、米軍が出ていけば、日本の自衛隊の軍備の増強に回せばいい。

 

 当然米軍がいなくなれば領海を自衛するために大型のキャリア―を米軍の半数は必要である。米軍が退去したの地の経費で整備すれば5年程度で半分程度まで戦闘能力を高めることがきるし、10年経過すれば対等まで増強できるだろう。
 ただ、そうした動きになるのを一番恐れているのが米軍でもある。

 北朝鮮の核開発でも、実戦配備されれば、日本も核兵器を持つのは当然のことだ。
 日本本土に打ち込まれた場合には世論は激変するのは明らかだが、それまで待つことになるだろう。

 日本の核武装も米国が一番懸念している事項であり、IAEAの設立自体が日本が核武装を防ぐための組織であり、査察官の半数が日本を対象にしている事実を知るべきだ。
 北朝鮮が攻撃する前の核開発は技術と能力からいえば数カ月で可能だが、米軍が容赦しない行動をする可能性があり、事実上無理な話だ。

 

 年金は収入が多いものに対しても、支払いを抑制するのではなく、掛け金に応じて支払うようにするのが公平だ。

 

介護施設等が小規模零細であり、費用効果も薄く無駄が多い。
 ハコもの行政重視では利用者がほとんどおらず経営が成り立たない施設が増えるだけであり、こうした費用効果の低い政策は、無駄に保険料を徴収してどぶに金を流すことと同じ行為でしかない。

 零細民間業者の増加拡大に伴い手待ち時間が増えているところが多く、必要な時間帯をヘルパーを確保で気ないところもある。
 また、客の奪いあい、不正行為も起きている点も注視して、不正行為は厳罰に処分する必要があるだろう。
 詐欺的な行為は倍返しにすべきであり、法人の代表者は無限責任をとらせるような仕組みにすべきだろう。

 そもそも社会インフラ整備と抱き合わせて、大規模な介護施設等を海外に設置した方が経費の節約と費用効果、人材の確保も可能だ。

 海外から技能実習生を日本国内にいれるのではなく、海外に施設を出すといった思考も必要であり、温暖な地域に設置すれば健康に老後を送れる割合が高まるだろう。


 
   

外交音痴を露呈

  

 安倍晋三首相の外交政策が米国の大統領選挙の予想外の結果が理解できておらず、右往左往のドタバタ状況に陥ているように見える。

 

 ニュージャージー州エセックス郡の不動産開発企業クシュナー・カンパニーズの創業者
   チャールズ・クシュナー
の長男として生まれたユダヤ米国人
   ジャレッド・クシュナー氏
は娘イヴァンカの夫だが、アドバイザーとしてトランプ大統領が勝ち残っていく中で大きな役割を演じ、政権移行チームを取り仕切るような立場にある。

 政権移行チームに家族の影響が大きく作用する陣容は米国で特に「問題視」されている。

 家族以外の者を信頼しないトランプ次期大統領でもあり、そのため家族が多数参加した政権移行チームによる「次期政権」の人選では、困難な取り組みが見られる。

 もともと、裁判沙汰となっている問題などで家業との競合が生じる可能性がある人選への影響力を及ぼしかねないため、訴訟関係は多くが当選後に和解が成立しているといわれている。

 

 こうした政治関与に対する米国民の注目が集まっている中で、マスコミの取材をいれない非公開の日米の会談が行われた。

 この会談時の写真が支持率を上げるために「功を焦った」のか米国のマスコミが騒いでいる中で注目されている家族の二人が写り込んだ写真を公表してしまっている。

 

 米国のトランプ次期大統領は選挙中の公約通り
   環太平洋連携協定(TPP)
からの離脱を改めて表明しており、就任当初に離脱を宣言する可能性が高い。

 米国のTPP離脱は予想通りのもので
   アベノミクス
を支える成長戦略の柱と位置付けていた安倍首相にとって大きな打撃だ。

 ニューヨークで外国首脳として初めてトランプ氏と直接会談したものの、その後の訪問先のアルゼンチンで21日、「米国抜きのTPPでは意味がない」と語った直後、同氏の離脱表明がネット上に流れた。

 時期的なタイミングは無粋な写真を公表したことやリップサービスで米国次期政権とのコンタクトが成功したとの感違いが暴走する前に止めたのだろう。

 外交音痴が甚だしい政治家では国益が阻害されかねない。
 日本のマスコミの取材能力の低さと、海外メディアの報道内容の差を見れておれば、トランプ次期大統領の会談時に写真に家族が同席したことを知らせるようなものを公表はしないだろう。

 

単純に日本のマスコミに受けを狙ったような浅はかさだ。

 安倍首相は24日の参院TPP特別委員会で、民進党の蓮舫代表から「日本が批准したらトランプ氏は翻意するか」と問われると、「そういう確信はない」と答弁したが、世界最大の経済力を持った米国が参加しないTPPなど早急に離脱すべきだ。

 それ以上に問題視すべきは2国間協定でいろいろ要求して来ることだ。

 また、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、19日にペルー・リマで行われた
   日ロ首脳会談
は、北方領土交渉の進展に向け「詰め」の協議と位置付けられたものの、、領土問題で踏み込んだ提案をしても暖簾に腕押し状態で、金を要求されたに過ぎない。

 そもそも、「北方4島返還」より明治時代の「千島樺太交換条約」まで遡って話をすべきだろう。

 年末に東京で開催が予定されている日中韓3カ国の首脳会談も韓国の国内問題で
   朴槿恵大統領
との会談する価値が大きく低下している。
 また、リマで10分間行われた習近平・中国国家主席との会談でも安倍首相が首脳会談開催に触れ、李克強首相の出席を提案したが、習主席はこれに答えておらず、値踏みをされている状況にある。

 
 

     

韓国  5週連続で記録更新 190万人がキャンドル集会で下野を要求

 
  

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求した10月29日、ソウル清渓(チョンゲ)広場では3万個のキャンドルに火が灯った。

 1カ月後の2016年11月26日、5回目のキャンドルが灯された。

 同日、主催側推算によると
   ソウル・釜山・光州・大邱
など、全国で190万人が史上最大のデモが行われた。

 また、全世界20カ国50の地域でも朴槿恵大統領の退陣を求めるキャンドル集会が行われた。

 夕方8時に行われた「1分消灯」と「1分クラクション」デモなどもあり、更に大きな動きとなっている。

 26日のデモで主催側の推計では夜9時40分の時点でソウル光化門に延べ150万人が終結、釜山で10万人、光州で7万人、大邱で4万人など、地方で40万人が街頭に繰り出したという。

 なお、警察推算ではソウル27万人、全国5万人だった。

 厚顔な大統領が支持率4%のなか大統領府に「居座り」を続けている。

 集会では当初チェ・スンシルの国政壟断を糾弾していた声は、ここ1カ月で急速に「朴槿恵下野」「即刻退陣」に変わっており、勢力が拡大している状況にある。

 
 

ひとこと

 韓国政府の反日政策で歴史を歪曲した影響とは異なるものだが、韓国政府の教育が恩を仇で返す様な思想教育が含まれており、政商が跋扈し国政を私利私欲に利用してきた過去の歴史を考えれば自業自得的な状況かもしれない。

 韓国民の反発を抑え込む場合に反日的な行動を引き起こさせるような方向に意識を意図的に向けてきたのは中国と同じだ。 

 ただ、民主国家を装っており、ネットの利用で事実への探求が起きており、過去の歴史認識の誤りを知る機会が多くなっている韓国国民の中にも親日家が増えており過去同様の奇抜な行動で意識を向けることは不可能な状況だ。

 私的な政治利用への反発を抑え込むのは不可能であり、群集心理を読み誤る可能性が出てきている。

 米国の政権交代に重なった時期でもあり、また、北朝鮮の工作員の動きも気になるところだ。

 こうしたデモの一部が過激な行動を引き起こすことで複雑化しかねず大混乱となることも予想される。

  
 
 
    

トルコのEU加盟交渉を凍結

 欧州議会は24日、トルコの欧州連合(EU)加盟に向けた交渉の凍結を求める決議を採択した。

 クーデター未遂ののち、治安維持を名目に反対派の粛清を続けているトルコの
   レジェプ・タイップ・エルドアン大統領
との緊張がさらに高まることは必至となった。

 決議に拘束力はなく、トルコ側は即時に「取るに足らない」と決議を切り捨てた。

 

これに先立ちエルドアン大統領もこの決議には何の価値もないと述べていた。

 

 EU加盟国の多くはトルコの加盟交渉を続けたい意向にある、欧州議会議員の圧倒的多数が凍結に賛成票を投じた。
 このことから、7月15日に起きたクーデター未遂後のトルコの対応への悪感情は高まるばかりとなっている。

 フランス・ストラスブールの欧州議会で行われた決議案投票に際し議員らは、欧州議会として「クーデター未遂以降にトルコがとってきた過度に抑圧的な手段を強く非難する」と語った。 
 また、「トルコをEUにつなぎとめる努力は続ける」としている一方で、トルコとの加盟交渉の一時的な凍結を欧州委員会とEU加盟国に求めると述べた。

 この決議は賛成479票、反対37票の圧倒的多数で可決された。
 なお、棄権は107票だった。

 
   

2016年11月26日 (土)

北朝鮮制裁強化にロシアが難色

 

 英国のライクロフト国連大使は23日、記者団に対し、北朝鮮が9月に強行した
   5回目の核実験
を受け、米中や日本など国連安全保障理事会の理事国間で交渉が続いている
   北朝鮮制裁強化
のための決議案について、来週中の採択に期待を示した。

 ロイター通信の報道では、常任理事国の米中は制裁強化の内容ですでに合意したという。

 外交筋の話として報じたもので、常任理事国のロシアが難色を示しているため、中国が働き掛けてロシアの合意取り付けを目指すとみられる。

 

 ライクロフト氏は記者会見で「非常に緊密」に連絡し合い、作業を続けていると述べた。

 
 

ひとこと

 ロシアとしては北朝鮮の崩壊後の東アジアの力学を考えたもので、権益を確保するのが狙いだろう。
 思惑的には一定の権益を確保させるようなものであれば妥協するだろう。

 北朝鮮の金正恩体制は所詮は大国の思惑の掌の上にあるだけで、虚勢を張っても意に解する程度のものでもない。

 核開発で暴走する北朝鮮だが、親中国派の軍人によるクーデターで政権を奪取して金正恩体制を崩壊させ、集団指導体制に移行する筋道が一番太い道だろう。

 北朝鮮が戦火を開くためには、各軍区に戦闘車両等の燃料を配る必要がある。
 国家保衛部により身辺を警護させているが、軍区の軍人の思惑とは全く異なるもので、燃料が配給されれば平壌に向かう軍人が多くなるため、砲撃が最初で最大、勝つ最後の攻撃になるだろう。

 こうした攻撃は数時間で沈黙し、後は崩壊していく運命になるが、武装流民が国境を越えて流れ出す中国やロシアは少数民族の動揺もあるため神経質になる。

 もともと、中国の東北地域は女真族や朝鮮族など一時中国を支配した王朝の出身種族がおりとり圧かいに悩むことになる。

 
  
    

モスル奪還作戦でシリアと結ぶ「イスラム国(IS)」最後の補給路を遮断

 

 イラクの準軍事組織
   「ハシド・シャービ(Hashed al-Shaabi)、人民動員隊」
は23日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に支配された北部モスルとシリアをつなぐISの最後の補給路の奪還を目指し、市の西方で攻勢をかけ、シリアへのルート上にある2つの町を結ぶ道路を遮断したと発表した。

 モスルに対してはイラク軍やクルド人部隊などが奪還作戦を展開している。

 23日には市東部で戦う精鋭部隊にも大きな進展があった。
 前日には米主導の有志連合が、市内でチグリス川に架かる最後の主要な橋を爆破している。

 治安当局者によると、ハシド・シャービは

 イラク軍などはモスル奪還に向けた大規模な作戦を10月17日に開始した。
 同市はイラク第2の都市で、ISの最高指導者
   アブバクル・バグダディ容疑者
が2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言した政治的な聖域ともなっている場所でもある。

 イラク軍は既に東から市内に進攻し。
 一方、北と南からはクルド人治安部隊
   ペシュメルガ(Peshmerga)
などの部隊が包囲網を狭めており、西側だけが市外に開かれた状態となっていた。

 今回の補給路遮断によって、ISがモスルと、「首都」と位置付けるシリア北部
   ラッカ(Raqa)
の間で戦闘員や物資を移動させることがほぼ不可能となり兵站線が維持で気なくなった。

 この戦略的な意味は大きく、相互補完的な関係を遮断することで、往来に非常に長い時間がかかるため、孤立化した状況を作りだしたといえる。

 
    

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イランで列車同士が衝突

 

 イラン北部セムナン州で25日、首都テヘランと同国第2の都市マシュハドを結ぶ幹線鉄道で午前7時50分(日本時間午後1時20分)、北西部タブリーズからマシュハドに向かう途中で停止していた急行列車に、後続の旅客列車が衝突して炎上する事故があった。(関連記事

 緊急当局によると44人が死亡、82人が負傷した。

 調査によれば急行列車は、人為的ミスによって線路上に停止していたとされる。
 なお、追突された急行列車の2両が炎上、追突した側の列車の前方4両が脱線して横転した。

 
    

欧州経済のインフレ率が2%弱の望ましい水準になるまでは、緩和的な金融政策は当然継続される。

 

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーの
   ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
が25日、アテネでブルームバーグテレビジョンのインタビューで、欧州経済のインフレ率が2%弱の望ましい水準になるまでは、緩和的な金融政策は当然継続されると述べた。

 

インフレ目標達成はまだずいぶん先であり、金融緩和の
   段階的な解除(テーパリング)
を協議するのは「ずいぶんと早過ぎる」と続けた。

 ユーロ圏でインフレ率が上昇しつつあり成長が改善している事実には、金融政策が「相当大きく」貢献している述べ、市場は時にひどくせっかちだが、「ECBは長期的視点に立つ。ECBを信頼してもらわねばならない」と語った。

 
 
  

景気回復への期待

 

  ルーミ・インベストメント・サービスの資産配分担当責任者
   ウンベルト・ガルシア氏
はメディアとのインタビューでNY株式市場はこのところかなり大きく上昇してきた。

 市場には生気がみなぎっているとの認識を示し、税制改革が経済成長につながるとの強い楽観が広がっていると続けた。

 

ひとこと

 トランプ政権の経済策は本流ともいえるものであり、金利の引き上げや社会インフラの整備で不動産価格の上昇を促し、消費市場を活性化させることで企業収益を増やす方向に導き、税収をあげるものである。

 また、所得税率を引き下げ可処分所得を増やすことで付加価値のある商品が売れれば、税収が自然に増えていくことになる。

 日本の政府日銀が行っている政策は全く逆の方策ばかりだ。
 市場に資金をタダ同然の金利で供給することは資産保有者を蔑ろにするものであり、お金を使ってくれることはない。

 

 薄利多売の商売が主流の企業経営者のみを利することになるゼロ金利政策は、付加価値の高い商品を製造する企業等を淘汰するものでしかない。
 消費税率の引き上げも同じだ。

 消費市場の活性化を抑制する効果しかなく、付加価値の少ない低価格商品を購入する方向に持っていっており、労働力の価値の低下を促している。
 長時間労働や過重労働の温床になりかねず、日本の国力を低下させる取り組みでしかない。

 円安は輸出企業を潤すが、円高時に下請けと宇に要求した部品か価格の引き下げなどは元に戻してもおらず、企業の体力を奪い、労働力の価値を低くして欧米への商品の付加価値を薄くして、量で稼ぐ手法が続いている。

 こうした動きばかりでは、自由経済を破壊する行為として見られ、関税率の引き上げを米国が行えば、崖っぷち経済を作りだしてしまいかねない。

 コンビニなど商品が売れない時間でも店を開いて営業するが、経費倒れの時間帯は閉店すべきだろう。
 利便性を考えれば開いていた方がいいといっても、全ての店を開いておく必要はない。
 コンビニの経営者の収入を時間で割った場合、アルバイトよりも低い店もあるだろう。

 利便性と利益は相関関係にあるようにすべきだ。

 長時間労働になり健康問題を引き起こすことで医療機関の利用が増えている。
 こうした病の多い経済体質を改善させる方策が一番重要だろう。

 薄利多売方式のシステムでは投入する労働力に比較して生産性が高くなることはなく、結果として、欧米の生産性より悪くなるのは当然であり、税収が上がるわけがない。

 生産性は投入する労働時間で生みだす利益だが、付加価値が薄ければ利益を上げるために長時間働くこととなる。

 生産性を引き上げる手法が、モノを作る個数を増やすのでは本末転倒で過重労働を強いることとなる。
 モノづくりの基本が問題であり、モノに付加価値をいかにして多くする考えるべきだろう。
 いわゆるブランド戦略を最優先し、モノだけではなくサービスの質の向上により時間単位の利益の拡大をすべきだ。
 視点を変えれば、利益を生まない様な仕事を排除する必要があるということになる。

 日本総活躍というフレーズも、付加価値を高めるための戦略にし無ければ欧米に対する安価な製品やサービスの供給を死ぬまで続ける「奴隷国家」を作り上げるということになりかねない。

 同じ製品でもブランド化することで100倍近い利益を吸い上げていく欧米の高級ブランドの戦略では知名度とデザインだけのものでしかない。
 洗脳的な宣伝文句や映像で売り上げを伸ばす欧米のブランドを意識すればいい。

 建設業の工事代金が比較して高いのは、道路等のコマ切れ発注が政治家の利権化で行われているのが元凶だろう。

 ポチ外交で成果を強調しても底が知れており、欧米国際資本の意のままに報道し、日本の国力を阻害する流れを作り続けている与野党の愚民政治家やそれに媚びる官僚が跋扈する社会が問題となりつつある。

 日本の国益を強める政治家や官僚が、醜聞でマスコミが叩き潰されてきた。
 規制緩和行政改革など民営化最優先といったものが、国際資本の権益網を日本国内に張り巡らされ強化させれている。


 

2016年11月25日 (金)

GPIFの運用収益 7-9月期に3四半期ぶりのプラス

   世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用収益が、7-9月期に3四半期ぶりのプラスに転じた。  国内外の株価底入れの影響が、世界的な金利の下げ止まりや円高の悪影響を上回ったことが背景。   GPIFが25日午後に公表した今年度第2四半期(7-9月)の運用状況によると、収益率は1.84%、収益額は2兆3746億円という。    いずれも今年前半の不振から持ち直した。       

英国の不動産の下落は統計より深刻

 

 公的支援を受けた銀行から買い取った不動産ローンを管理している
   アイルランド国家資産管理機構(NAMA)
のフランク・デーリー会長は、24日ダブリンで議員らに対し、欧州連合(EU)離脱を選択した英国の国民投票以降に公表された数々のリポートに言及し、ロンドン中心部の地価は過去1年で10%強、住宅価格は2014年のピークから11%それぞれ下落したことが示唆されているが
   英国の不動産価格
は公式統計が示すより、はるかに速いペースで下落している可能性があると述べた。

 向こう数年で価格はさらに下落するだろうとアナリストらは予想しており、これは、景気の軟化や、EU離脱に対応し企業が従業員を英国外に移すことなどが理由だと続けた。

  

 アイルランドにとって英国は米国と並び最大の貿易相手国。

 また、ダブリンを拠点とする不動産サービス会社グリーン・プロパティの
   スティーブン・バーノン会長
は今月初め、ロンドンの不動産市場が「日ごとに暴落している」と発言した。

 

 商業不動産サービス大手の米国企業
   CBREグループ
によると、ロンドンの金融街シティーのオフィススペース価格は国民投票を経た7月に少なくとも7年ぶりの大幅な下落を記録した。

 なお、ロンドンの住宅価格は8月、2009年以降で初めて5カ月連続で下落した。

 
   

トルコ中央銀行が金利引き上げ

 

 トルコ中央銀行は通貨リラの急落とそのインフレへの影響を考慮し、予想に反して
   1週間物レポ金利
   翌日物貸出金利
を引き上げ、借り入れコスト引き下げを求める政治的圧力に逆らった。

 この利上げは約3年ぶりで、リラは米ドルに対して上昇した。

 24日の発表によると、中銀は1週間物レポ金利を0.5ポイント引き上げ8%とした。
 上限金利の翌日物貸出金利は0.25ポイントの引き上げで8.5%とした。

 

 トルコでは7月15日のクーデター未遂に加え世界的な市場の波乱でリラは下落し過去最安値を更新している。

 輸入物価の急騰となってインフレは加速していた。

 中銀は景気てこ入れを求めるエルドアン大統領の非常事態宣言後に続く、世俗派の大弾圧など政府の圧力の下、翌日物貸出金利の引き下げを続けていた。

 

エルドアン大統領は23日、金利低下はまだ不十分との考えを示していたため、この圧力を跳ね返した形だ。

 
 

ひとこと

 権力奪取を狙ったイスラム原理主義的な思考の強いエルドアン大統領の政権の圧力は世俗派の大弾圧となってトルコ社会を覆っており、経済的な混乱を引き起こすことで権力基盤を強化することを目論んでいるような動きがみられる。

 
 
   
  
   

米国に輸入される自動車と部品に35%の関税を課す法案

 

 ブルームバーグ・インダストリーのシニアアナリスト
   ケビン・タイナン氏
はメディアのインタビューで、自動車メーカー、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は利益の大半を北米で稼ぐ一方、今年1-10月では欧州域内生産の約17%をメキシコで行っていたと語った。

 

メキシコで生産した自動車のほぼすべては米国とカナダで販売したという。

 自由貿易に批判的なトランプ政権が米国に輸入される自動車と部品に35%の関税を課す法案を成立させれば、フィアットには多額の費用が発生することになると指摘した。

 
      

2016年11月24日 (木)

朴大統領の「賄賂罪」に検察が照準

 

 韓国ではチェ・スンシル国政壟断疑惑の特別捜査本部が23日
   国民年金公団
   サムスングループ未来戦略室
を家宅捜索した。

 昨年7月、サムスン物産の合併決定過程で
   朴槿恵(パク・クネ)大統領
とサムスンとの間に何らかの請託があったかどうかの証拠を固めるための捜索という。

 

検察は特検を控え、朴大統領と企業との間の
   「対価性取引」
を立証するための捜査に総力を傾けた。

 特別捜査本部の関係者はメディアに対し、「国民年金公団本部と基金運営本部、サムスングループ未来戦略室事務室など4カ所を家宅捜索した」と述べておりサムスンの請託に関連する証拠を収集する目的と見られる。

 検察は20日、チェ氏らを裁判にかけながら
   サムスングループ
について「追加捜査を行って結論を下す」と明らかにしていた。

 

 サムスンは昨年末
    ミル・Kスポーツ財団
への拠出金総額(774億ウォン=約73億円)の4分の1を超える
   204億ウォン(約19億円)
を支払った。

 また、チェ氏とチャン・シホ氏などチェ氏一家に少なくとも50億ウォン(約4億7千万円)を超える金銭を渡している。

 

検察によれば、この金銭が昨年サムスンの最大懸案だったサムスン物産と第一毛織の合併案件に対する大統領府や朴大統領の「協力」を前提に交わされた疑いがあるという。

 

 なお、昨年7月17日に行われたサムスン物産と第一毛織の合併決定は、サムスンの最大懸案であるイ・ジェヨン副会長への3世代にわたる継承構図を完成することが目的ともいわれている。

 当時、合併比率(第一毛織1対サムスン物産0.35)がサムスンのオーナー一家に有利に働き既存株主の権益を害するものとして米国系ヘッジファンド
   エリオット
がこの合併に反対した。合併案は2.8%ポイントの差でぎりぎり可決された。
 単一最大株主(11.2%)である国民年金の賛成が決定的だったという。

 国民年金は手続きに沿って決定したと主張しているが、保有株式から生まれる利益を考えれば問題がある。

 内部的にも「議決権行使専門委員会」の審査手続きを経ておらず、外部の諮問機関の反対意見も無視して強行した側面がある。

 また、大統領府とムン・ヒョンピョ保険福祉部長官(当時)から直接・間接的に賛成を勧められたという内部の証言が明らかになっている。

 合併決定直後の7月25日には、朴大統領はイ・ジェヨン副会長とが単独面談した。

 

サムスンはすぐに両財団に204億ウォンという巨額を送っており明らかに政治的な影響があったことを窺わせるものだ。

 また、同年9月にサムスンはチェ氏に35億ウォン(約3億3千万円)を別途渡し、チェ氏の姪のチャン・シホ氏が昨年6月に作った冬季スポーツ英才センターにも15億ウォン(約1億4千万円)を支援するなど資金の出資目的が公になる可能性も高いだろう。

 朴大統領とサムスンとの間で請託があったとすれば、第3者賄賂授受に該当する。
 当時、合併決定で国民年金は
    数千億ウォン台の損失
を被ったものと推定されている。

 また、検察は、ロッテグループnいついてもKスポーツ財団に70億ウォンを追加支援した経緯など、賄賂罪適用の可能性が大きい事案を集中的に調べている。

 
   
  

2016年11月23日 (水)

ツアー中止直後 カニエ・ウエストが「精神問題」で緊急入院

 

 米国のラップ歌手
   カニエ・ウエスト(Kanye West)
が21日
   精神衛生上の問題
を理由にロサンゼルス(Los Angeles)の病院に緊急搬送されたことが明らかになった。

 なお、ウエストさんはこの直前、ツアーの残り全日程を突然中止していた。

 芸能情報サイト「TMZ」によると、ウエストさんが睡眠不足と脱水症状により
   「常軌を逸した行動」
をとっていたことを懸念した主治医が、警察に通報、病院に搬送された際、精神科患者に対する通常の措置として担架に手錠でつながれたという。

 

 ウエストさんは21日、実施中だった
   「セント・パブロ・ツアー」
の残り21公演全てを中止した。

 また、先週の公演では、トランプ次期大統領への支持を表明し、観客から大ブーイングを受けており、また、ヒラリー候補を支持していた歌手のビヨンセ、ジェイ・Z(Jay Z)夫妻をステージ上で批判していた。

 妻でタレントのキム・カーダシアンは21日、先月フランス首都パリで武装強盗被害に遭ってから初めて公の場に姿を現すはずだった。

 

ウエストさんの緊急搬送を受けて予定をキャンセルしたと伝えられた。

  
 
   
 

雇用が創出されている限り、金利上昇の影響は「最小限」にとどまる

 

 全米不動産業者協会(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は10月の中古住宅販売件数の発表記者会見で、夏季に取り込めなかった累積需要が戻ってきた可能性があると指摘した。

 このところの金利上昇で、住宅販売も若干の落ち込みが見られ始めるだろうと続けた。
 なお、雇用が創出されている限り、金利上昇の影響は「最小限」にとどまるとの見通しを示した。

 
  

2016年11月22日 (火)

港町シルテでIS残党掃討

 

 リビア統一政府(国民合意政府、GNA)を支持する民兵組織は21日、イスラム教スンニ派軍事過激派組織「イスラム国(IS)」が拠点としていた港町シルテ(Sirte)で、最後まで激しく抵抗していた
   IS戦闘員の残党グループ
の掃討を続けており、ISが要塞化し、激しく抵抗し防衛していた
   ギザ・バフリーヤ(Al-Giza Al-Bahriya)地区
の学校から、IS戦闘員らを撤退させ、奪還完了に近付いていることを明らかにした。

 

 また、西部の都市ミスラタ(Misrata)の出身者が大半を占めるGNA側の民兵らが家々に進攻し、ISが陣取っていた場所に迫撃砲を加えた。

 

医療筋によると、この戦闘でGNA側民兵2人が死亡、17人が負傷した。

 シルテは首都トリポリの東方450キロに位置し、かつての人口は12万人だった。
 2015年6月にISが制圧して以降、住民が脱出し始めていた。

 

 GNA側の民兵組織は今年5月12日、シルテ奪還作戦の開始を発表した。
 最初の数週間で同市の大部分を奪還したものの戦闘員の犠牲を回避し、街中に取り残されている民間人を守るために、攻撃の勢いを弱めていた。

 これまでの戦闘でGNA側の戦闘員約700人が死亡、約3000人が負傷している。
 ただ、IS戦闘員の死者数は分かっていない。

 
   
   

民主化の影に隠れる少数民族への弾圧

 

 中国外務省の耿爽報道官は22日、定例記者会見で、現在把握しているところでは、約3000人余りの国境地区に居住していたミャンマーの人々が、戦乱回避のため、中国国境に入っていることを明らかにした。

 人道主義の考えに基づき、中国の地方政府は避難民らを適宜収容し、負傷者は中国側の病院で治療を行っていると語った。 

 中国政府はミャンマーにおける戦争が終了し、情勢が落ち着き、ミャンマーの人々が一日も早く故郷にもどれるよう願っていると続けた。

 なお、ミャンマー北部における中国国民の死傷者に関する報告は、流れ弾に当たった一名を除き、報告されていないとし、中国政府によるミャンマー政府への照会の情況を説明しつつ、ミャンマー側の意思に基づくかたちで、ミャンマー国内の
   平和プロセス
の推進に建設的役割を果たして行きたいと語った。

 
 

ひとこと

 ミャンマー政府軍と武装組織カチン独立軍(KIA)や漢族であるコーカン族など少数民族との武力紛争などに伴う避難民はこれまでに数万人にもなっており、自主権の確立など権限の委譲が必要だろう。

 
 
    

2016年11月21日 (月)

国際資本の言いなりでは?

 

 スタンダード・ライフ・インベストメンツでシニア日本アナリストを務める
   ゴビンダ・フィン氏(香港在勤)
は、メディアとのインタビューで今回の円安をもたらした
   日米金利差
の拡大は日銀のイールドカーブ・コントロールによって確実性が高まったと分析した。

 

 今後の焦点は明らかに、日銀が現在の水準に踏みとどまるか否かだとみている。

 

ひとこと

 日銀の押し住める円安は日本の国力を奪う愚策でしかない。
 薄利多売を推し進める施行時大河日本経済には害があるものであり、輸出産業が円高時に取引企業に要求した部品の引き下げが経済力を破壊し続けたままだ。

 付加価値の拡大が税収を拡大させるきっかけになるが、日銀は国際資本への資金提供のためにもなり低金利政策を推し進めることで日本国内にある資本の価値を大きく引き下げ、日本人の労働力の価値を下げることに血道を上げているにほかならない。

 

 与野党の愚民政治家が同じ思考になっているのがそもそも問題でもある。
 海外国際資本の言いなりに規制緩和を推し進め、行政改革により国家機構を骨抜きにした。

 このまま円安を強めれば日本の技術や資産を買い叩くチャンスになるだろう。

 
   

追加緩和しなくても、金融緩和の度合いが自動的に強まる。

 

 メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフFX/株式ストラテジストはメディアとの取材で、米国次期大統領選挙におけるトランプ氏の当選に伴う
   米金利の上昇
に釣られていないのは日本だけだとの認識を示した。

 

黒田総裁が
   指し値オペ
の発動で金利の抑制を続けると意思表示したことが背景となり、米10年債利回りがさらに上昇しても国内金利がどんどん上がっていくとは考えにくいと指摘した。

 日本では追加緩和しなくても、金融緩和の度合いが自動的に強まっていくとみている。

 
   

韓国の政局が大混乱

 

 朴槿恵大統領の弁護人を務める
   柳栄夏弁護士
は、大統領の親友の
   崔順実容疑者
の国政介入疑惑に関する検察の中間捜査結果発表について、「今後、検察による直接の事情聴取の要請には一切応じず、中立的な特別検察の捜査に備えたい」との立場を表明した。

 検察の事情聴取を全面的に拒否した柳弁護士によれば、検察が
   朴大統領を共犯
と記載した部分については一切認めることができないと主張しており、検察は証拠を厳密に確認せず
   想像と推測
を重ねた上で、それを基に自分たちの望む幻想の家を建てたと反発した。

 さらに、検察の捜査結果は特別検察や法廷では、風で崩れる砂上の楼閣に他ならないと主張、「ミル財団、Kスポーツ財団の設立」に関しては大統領は国政遂行の一環として業務を遂行しただけと反発した。

 また、崔順実容疑者への文書流出疑惑に関しては、大統領は
   演説文の表現
について意見を聞いただけとして、文書流出への朴大統領の関与を否定した。

 
 

ひとこと

 韓国の大統領が政権を手放したのちの惨めな姿が続いている。

 李明博大統領も現役時代の2012年7月に実兄の李相得が拘束された時に「今さら誰かを咎められないので全て私の不覚」と謝罪し、大統領を辞めたのちに逮捕されたくない一心なのか、その翌月に竹島上陸することを強行した。

 
   
   

日中関係の改善を図ることで一致...

 

 ペルー訪問中の安倍首相は20日午前(日本時間21日未明)、首都リマで中国の
   習近平国家主席
と約10分間会談し、日中関係の改善を図ることで一致したとの情報が流れた。

 会談は19日に開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場内で行われたという。

 
 

ひとこと

 単なる鞘当てといったところ。
 経済の停滞が著しく、米国の次期政権から敵視される可能性もある中国が経済的な流れが中国国内に影響して混乱する可能性もあり、対応には注意が必要だろう。 

 また、北朝鮮政権をコントロールできなくなりつつある環境も問題視される可能性がある。

 

 そもそも、利己的な部分が強く前面に出て、思惑で動き約束を違える習性がある。
 戦略的な動きで真理よりも利益を優先する中国人気質を知ることが必要だろう。

 
    
   

2016年11月20日 (日)

政権移行チームで内紛が発生

 

 米国メディアでは先週、トランプ次期大統領の政権移行チームで内紛が発生したと大騒ぎする姿を晒した。

 チームの中で安全保障を担当していた
   マイク・ロジャース元下院議員
が15日、移行チームから離脱すると発表した。

 ロジャース氏は、2001年から15年まで7期14年、ミシガン州8区選出の下院議員として活躍、民主党にも人脈のある軍事や諜報の専門家。

  

 NSA(アメリカ国家安全保障局)の職員スノーデン氏がメディアに漏らした盗聴問題がクローズアップされた際に、NSAを全面的に支持したため、選挙区民から反発され引退していた。

 そのロジャースは会見で、自分を推薦したのはクリスティ知事(ニュージャージー州)だが、彼の人脈は全部外れる格好になりそうだと語ったため、騒ぎが一気に大きくなった格好。

 

 CNNなどは、クリスティ知事とトランプの義理の息子(長女イヴァンカ氏の夫)である
   ジャレッド・クシュナー氏
との間に確執をクローズアップしている。

 ニュージャージー州知事になる前のクリスティ氏は、連邦検事を務めており、2004~05年にかけてクシュナーの父親
   チャールズ・クシュナー氏
に関する
   「脱税と違法政治献金」
の捜査を指揮していた。

 12年前の事件では、結果的にチャールズは、罪状を認め司法取引に応じたものの、当時のクリスティ検事は「禁固2年の実刑」までしか減刑を認めず、実際にチャールズはアラバマ州の連邦刑務所に収監され、1年間服役している。

 当時、学生だったジャレッドは、父親を執拗に追い詰めるクリスティ検事の姿勢に激しい憤りを感じ、それが人生の大きな転換点になったとメディア取材で伝えられており、趣意返しのようにも見える。

 

  

ひとこと

 内紛の報道に対し、トランプ氏は火を消すための弁明に追われていた。

 その後、安倍首相との非公開の会談があったものの、その時の写真に娘イヴァンカ氏とジャレッド氏が同席している写真を日本側がメディアに公開したため、再び、トランプ氏の親族の政治関与に対する懸念が大きく広がっている。

 政治環境を理解したうえで、非公開の会談写真を戦略的な思惑のうえで、コント―ロールが出きる情報として公開したというのであれば策士の部類に入るのだが...
   

 なお、ニュージャージー州の不動産開発業者で財をなしたユダヤ系の
   クシュナー家
は、トランプ家と同様にニューヨークでも不動産ビジネスを広げ、イヴァンカも結婚と共にユダヤ教に改宗したという。 

      

 

米国債が暴落の兆し

 

 ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受け、インフレ期待が急伸しており、米国債は18日も下落したことで週間ベースで2週間連続で下げた。

 ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート指数は今月4日以降、4%低下している。

 これは2週間の下げ幅としては1990年のデータにさかのぼり最大という。 

 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言した。

 FRBとしては利上げについて
   「今後明らかになる経済指標」
が 連邦公開市場委員会(FOMC)の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分あると述べた。

 
 

ひとこと

 トランプ次期政権の閣僚の顔ぶれが問題になりかねない。
  
 選挙中の発言から白人至上主義的な人物の多くが問うようされてくる可能性が高く、これまでの政治とはやや異なる環境が形成されかねない状況だ。

 投票数では100万票もヒラリー候補に負けており、選挙制度によって勝利したものであり、米国民の中に歪が出来て拡大する危険がある。

 シリコンバレーで働く研究者などの25%が働けなく可能性もあり産業の衰退を引き起こしかねない。
 軍産複合体制の産業構造から海外の経費を他国に肩代わりさせ、兵器を買わせるように圧力を加え、浮いた資金で国内の社会インフラに回す可能性がある。

 

 利上げ観測が高まっており、円安時に保有する米国債券は市場で売り逃げる必要があるのは明らかだ。
 時期を見て、米ドル資産から円資産に変える必要がある。

  次期政権で1ドル=100円近くまで円安から反転してくる可能性があり、こうした中で年金資金を海外の債券などに投資するスタンスでば莫大な損害を被りかねない。

 日銀が為替介入に投入して保有している米ドルや米国債券は早急に処分すすことが必要になるだろう。そもそも、120円に近づいたときに清算しておく必要があった。

  過去何度も、売り逃げることで莫大な利益を得るチャンスを見逃してきたのが日銀だ。

 買うことは出来ても売る決断が政治的な圧力を国の内外から受けて出来ないような投資はすべきではない。

 
 
  

2016年11月19日 (土)

成果を焦りすぎか?非公開の「写真」が米国内で政治問題化し始めている。

 

 ニューヨークで17日に行われた安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初会談に、トランプ氏の
   政権移行チーム
にも参加する娘のイヴァンカ(Ivanka Trump)さんも同席していたことが判明した。

 米国内で問題視されているトランプ氏の家族が政治運営へ及ぼす影響が改めて浮き彫りになった。

 この会談はトランプ氏の自宅であるマンハッタンのトランプタワーで、報道陣に「非公開」で行われたが
   日本政府が公開した会談時の写真
で、豪華な大広間で行われた会談にイヴァンカさんも同席している様子が確認された。

 またイヴァンカさんの夫で、不動産・出版事業を手掛ける
   ジャレッド・クシュナー氏
         (Jared Kushner)
も会談に同席しており、安倍首相と立ち話をしている様子も捉えられており、今後米国内で政治の私物化という視点から問題が拡大することも考えられる。

 イヴァンカさんとクシュナー氏夫妻は共に35歳、11月8日の米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を破って世界に衝撃をもたらしたトランプ氏の助言者として、2人は存在感を強めている。

 

 

ひとこと

 イヴァンカさんのブランド品を
   政治の舞台
を利用して売り込もうとしているとして米国内で批判にさらされている状況を考えておく必要があるが、メディアへの非公開の会談の写真を出したのは戦略的なものなのか?

 海外メディアではこの写真が政治問題の火種になりかけている。(関連記事

 次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の娘イヴァンカさんが、父親とテレビ番組に出演した際に身に着けていたゴールドのブレスレットの宣伝メールをめぐるスキャンダルを意識していれば問題となる写真などは公表はしないのが友好的な政治だが。(関連記事

 
 トランプ氏は来年1月20日の大統領就任に向けた政権移行チームにイヴァンカさんら成人した実子4人を政権移行チームの執行委員のメンバーに加えており、執行委員16人中4人を自身の子息で埋めたため私益的なものとして注目を浴びている。
 

 日本へのビジネス的な優遇を私的な分野で求める意図があるように見られる可能性もあり、トランプ次期大統領の支持者では100万人もヒラリー氏に投票した国民が多かったという事実から抗議行動が激化している中でのノー天気な外交が及ぼす災いとならなければいいのだが...

 
 
   

米ドルが110円90銭まで一時上昇

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが110円90銭まで上昇している。
 対ユーロでは1999年のユーロ誕生以来最長の10営業日続伸となった。

 こうした米ドル優勢の背景にはトランプ次期米大統領による
   リフレ経済政策
への期待や、米金融当局の12月利上げ見通しの強まりがある。

 米国のイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日、議会証言で金融当局が引き続き順調に政策引き締めに向かっていることを示唆した。
  

 一方、欧州中央銀行(FRB)の
   ドラギ総裁
はユーロ圏経済の回復は金融政策による支援継続にかかっていると述べた。   

    
 
    

司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(69、アラバマ州)を指名。

 

 ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、司法長官に
   ジェフ・セッションズ上院議員(69、アラバマ州)
を選出した。

 最も保守的な議員の一人でもあるセッションズ氏は選挙戦の早い段階からトランプ氏への支持を表明していた。

 トランプ氏はセッションズ議員について、「世界クラスの法律家であり、司法長官としてアラバマ州連邦検事として真に優秀と見なされている」との声明を発表した。

 

 また、マイケル・フリン元国防情報局長を大統領補佐官(国家安全保障担当)に指名した。
 さらにマイク・ポンペオ下院議員(カンザス州)を米中央情報局(CIA)長官に起用した。

  
    

2016年11月18日 (金)

シリコンバレーのエンジニアの4分の3が米国人でない

  

 ドナルド・トランプ次期米大統領が選挙戦中の公約通り、海外の人材の受け入れを制限する可能性は高い。

 就労ビザを取得して米国のシリコンバレーで働く外国人は、英国からカナダに移ることを考える必要はないようだ。

 

 中国浙江省・烏鎮で開催中の世界インターネット大会に出席した検索エンジンサイト運営最大手、百度(バイドゥ)の
   李彦宏最高経営責任者(CEO)
は18日、トランプ次期米大統領の顧問の1人がシリコンバレーのエンジニアの4分の3が米国人でないと不満を漏らしているとの記事を読み、多くの中国人のこうした気持ちを代弁し、高度なスキルを持つ海外生まれの人材で現在シリコンバレーで働いている数万人の一部が中国でのキャリア形成を検討することに期待するとメディアの取材で語った。

 
 

ひとこと

 米国社会は移民の労働力やアイデアで大きく成長してきた意味が理解されていないようだ。

  
   
 
  

住宅建設は着実に回復

 

 リージョンズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト
   リチャード・ムーディー氏
はメディアのインタビューで、住宅建設は着実に回復していると述べ、需要のファンダメンタルズは良好だと指摘した。

 ただ、金利がさらに上昇すれば、住宅ローン金利の上昇は向かい風になり得ると述べた。

 
 

      

金融の安定を脅かす恐れがあるとして「利上げ」を長く待ち過ぎることのリスク

  

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は17日、米国の
   上下両院合同経済委員会
の公聴会で、利上げについて、今後明らかになる経済指標が
   連邦公開市場委員会(FOMC)の目標
に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分あると証言し、将来の利上げが「漸進的」なものになるだろうと、既に複数の当局者が示した見解をあらためて表明した。

 この発言は、経済指標で、よほど大きな負の衝撃が起きない限り、12月13ー14日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)での
   利上げ決定の予測
を固めるものとなる。

 なお、金利先物動向によると、市場は来月の0.25ポイントの利上げを95%超織り込んでいる。

 また、FOMCが政策金利引き上げをあまりに長く遅らせれば、FOMCの2つの重要な政策目標でいずれも
   大幅にオーバーシュート
する事態から経済を守るため、比較的急激に政策を引き締めざるを得なくなってしまう恐れがあると指摘した。

 

さらに、政策金利を現水準であまりに長く維持すれば
   過度なリスクテーク
を助長し、最終的には金融の安定を脅かす恐れがあると利上げを長く待ち過ぎることのリスクに言及した。

 ただ、うした事態が近いうちに起きる危険性は低いとの見方を示し、現在の政策が「適度に緩和的」であることを、その理由に挙げ、短期的な見通しにおいて、対応が後手に回るリスクは限定的であるようだとの認識を示した。

 

 また、米大統領選挙が金融政策に及ぼす影響について質問されたイエレン議長は、米国経済はわれわれのゴールに向けて極めて順調に前進していると述べた。

 なお、財政政策がもたらす利益と代償を見極める任務は議会と政権にかかっていると続けた。

 さらに、トランプ大統領就任後に辞任するとの臆測を否定し、4年の任期を上院で承認され、それは2018年1月末に満了するため、この任期を務めあげるつもりだとの決意を表明した。

 

 トランプ氏が選挙戦の期間中にイエレン議長の政策を批判したことから、金融市場では同大統領就任後に辞任するとの臆測が流れていた。

 
    
 
    

2016年11月17日 (木)

20年物利付国債(158回債)の価格競争入札の結果

 

 財務省が17日に実施した20年物利付国債(158回債)の価格競争入札の結果は、最低価格が100円40銭と、市場予想の100円65銭を下回った。

 

投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.17倍と前回の3.39倍から低下した。

 

小さければ好調とされているテール(最低と平均落札価格の差)は40銭と、前回の7銭から急拡大し、2014年11月以来の大きさだった。

 
 

ひとこと

 笛吹けど踊らずといった状況になりつつある。  

 
 
   

長期の金利見通し不透明

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は17日に開催される
   議会証言
で、トランプ次期大統領の財政政策が
   経済見通し
   利上げの道筋
にどのような影響を及ぼす可能性があるかについて、質問を受ける公算が大きいが、明確な答えは期待できない状況にある。

 トランプ次期大統領が決定したのち、今週これまでに公の場で発言をしたほぼ全ての米金融当局者は、トランプ政権での減税や財政刺激策による見通しへの影響を尋ねられた。

 

 各地区連銀総裁とFRB理事の計17人の中で今週9人が発言した。

 ただ、何れもどんな政策が追求・実施されるのかまだ不明なため確信を持てないとの発言ばかりだ。

 

ただ何人かは、財政出動による景気刺激で
   連邦公開市場委員会(FOMC)
による利上げの余地が広がる可能性を示唆した。

  

 12月の米利上げの可能性には金融市場を中心にして確信が強まっている。

 

しかし、上下両院合同経済委員会の公聴会に臨むイエレン議長は、もっと先の金融政策の道筋に関してはさらなる詳細を示せないだろう。

 今後のFOMCの経済予測や利上げペースの修正につながるような仮定条件が通常よりも多いことが理由だ。

 
     

トランプ次期米大統領が米国を再び偉大にすることなどない

 

 投資会社でジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する
   ビル・グロース氏
は、16日公表した11月の
   「大衆迎合派は道を誤った」
と題したリポートで、減税とインフラ支出というトランプ氏の政策が成長や株式相場を押し上げる可能性は低いと論じ、トランプ次期米大統領が米国を再び偉大にすることなどないとの見解を示した。

  

 グロース氏はリポートの中で
   新たなトランプ強気相場
がやってくることなどないとの見解を示し、投資家は用心し、減税の結果としての赤字拡大は金利とインフレを高め、企業利益低下につながる可能性があることを理解しなければならないと指摘した。

  

 トランプ氏の政策の多くは現状維持にすぎず、それはクリントン氏が当選した場合も同じであり、いずれの党も現在、ワシントンのロビイストよりも斬新な政策など持ち合わせていないと主張した。

  

 米国の企業の税負担は既に世界で最も低い部類だとして
   法人税引き下げの必要性に疑問
を投げかけた。

 このほか、企業に海外での利益を米国に回帰させることを促しても米国内での投資は恐らく増えないとの認識を示した。

  

 また、トランプ氏当選が米国の
   中産階級の勝利
だという考えも間違いだと述べ、中産階級は何が米国を再び偉大にするかについての誤った認識でトランプ氏を選んだとも指摘した。

 トランプ政権は「4年間という短い期間」だろうが、失業や低賃金に悩む米国の有権者にとって有害な4年間をもたらすだろうとグロース氏は書いている。

  
 
 

ひとこと

 失業や低賃金に悩む米国の有権者にとって有害な4年間は日本に取っても同様の流れを追認する可能性が高い。

 日本の内閣の長期政権は米国に取っては権益を広げやすい政治家が首相となっていることを意味するものであり、米国の権益を害する政治家であれば醜聞が出て叩き落されてきた歴史を見れば明らかだろう。
 逆に役にも立たない能力の低い政治家も醜聞に塗れることもあったが...

 
    
   

米国の新たな通商政策と移民改革が重大な影響 を及ぼす可能性

 

 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は16日、ロンドンでの講演で
   トランプ次期政権
がインフラ支出拡大や税制改革を実施すれば、中期的に米経済成長を押し上げる可能性はあるとの見方を示した。

 その一方で、選挙結果が経済に及ぼす影響を判断するには時期尚早で、目先の成長や金融政策についての見通しは変えていないと語った。

 FRBは12月に金利を引き上げる可能性があり
   この利上げ1回
で金融政策を中立にするのに十分かもしれないとの認識を示した。

 金利先物市場が織り込む12月13、14日の
   連邦公開市場委員会(FOMC)
での利上げ確率は90%を超えている。

 講演後に記者団に対し、12月利上げを「今の段階で止めるには、絶対に何らかのサプライズがなくてはならないと述べた。

 米国成長を支え得る政策として
   「生産性向上」
に向け的を絞った
   インフラ整備の財政パッケージ
と、投資を促進するため、企業利益の米国への回帰を促す
   税制改革
の2点を挙げた。

 そのような政策を取れば恐らく2018、19、20年に景気浮揚効果が表れるとの見方を示した。

 長期的には、新たな通商政策と移民改革が
   重大な影響
を及ぼす可能性があるとも述べた。

 
   

欧州連合離脱の影響が出始めた。

 

 英国の失業率は7-9月(第3四半期)に11年ぶり低水準となった。
 国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択した影響が
   雇用市場
に広がりつつある兆候が出始めてもいるという。

  

 英国政府統計局(ONS)が16日発表した雇用統計によると、第3四半期の失業率は
   4.8%(第2四半期 4.9%)
と前期を下回った。

 

雇用者数の伸びは4万9000人にとどまっており17万2000人増えた第2四半期からの減速を示した。

 第3四半期の失業者数は3万7000人減の160万人だった。
 一方、狭義の指標である失業保険申請件数は10月に3カ月連続で増加した。

 

10月の申請件数は前月比9800件増、9月は5600件増に上方修正された。

 

 第3四半期の平均賃金は前年同期比2.3%上昇した。
 賞与を除くと2.4%上昇で、前四半期の2.3%を上回る伸びだった。

 

EU離脱選択に伴いポンドが12%急落したことを受けた輸入物価上昇が出ており、インフレ率が来年約4%に達するとの予想もある。
 このため、実質賃金は一段と圧迫される見込み。

 
 

ひとこと

 為替の下落は価格競争力を高めると意見見えるが、労働力の価値を下げる芋を持っていることに注意すべきだ。

 同じものを買うにしても、より働くことを要求されるものであり、日銀のゼロ金利政策に伴う円安は日本人の労働価値を下げたうえ、日本円の価値を下げ、さらに国際資本が日本の資産を借りるのに費用がかからないということだ。

 こうした政策は輸出企業の懐を増やしているように見えるが日本の価値を安く海外に提供するものでしかないものであり、国益を害するものだ。

 
 
   

米国債券は売り時

 

 米大統領選挙での予想外の
   ドナルド・トランプ氏
が勝利後は、主要国通貨で最もパフォーマンスが良かった円がリスク選好の動きが強まり一転、最弱通貨となった。

 

マクロ・カレンシー・グループは円買いの好機が到来したと判断している動きだ。

 

 ロンドンを本拠とする同社のマネジングディレクター
   マーク・ファリントン氏
は、15日、シドニーでのインタビューで、円はこれまでのところ
   金利差
という米ドルのプラス面だけに基づいて取引されており
   資産売りのリスク
というマイナス面を織り込んでいないと指摘した。

 リスクについては株式と一部の新興市場が注目されていると指摘した。

 その上で、われわれは全てのリスク資産を対象とした一斉売りに転じる地点に極めて近いところにいるとの認識を示した。

 米ドル・円相場には激しい調整があるだろうと予想し、今は間違った方向に行っており、年末までに反転するはずだと語った。

 

 マクロ・カレンシーのマクロファンドの2015年成績はプラス21%、今年これまでは同10%という。

 マクロ・カレンシーは円について、対ドルで95ー105円のレンジで推移すると予想しており、トランプ政権下では金相場と共に、主な勝ち組の一角になるだろうとみているとのこと。

 ただ、現水準では強力な米ドルの売り手となる方針で、ドルが110円を超えることはないとみていると述べた。

 
 

ひとこと

 日銀が保有する米国債券は金利上昇の前に市場で売り抜ける必要がある。
 トランプ次期政権になれば、FRBの資産ポートフォリオの歪さを問題視し始めており、政権成立後は売り圧力を加える可能性がある。
 当然、売られれば債券の価格は下落する流れを強めるため、その前に売り抜ける必要があるだろう。

 売って得た米ドルは円安ジの中で円に換えればいい。

 その後、100円近くまで円が上昇後に為替介入していけば民間企業を含め80兆円程度は稼げるだろう。

 円高抑制策として、次に円建て国債を大量発行して国際資本に売り込むか、日本の金融機関が保有する日本国債と日本株を組み込んだファンドを海外投資家に売ればリスクの分散になる。
 インフレ政策に転換し金利の引き上げに転じれば、日本国債の取引額面が下落する動きになるだろう。
 そうした流れの中で安価に買い戻せばいいだけだ。

 国際資本の影響を受けているため、こうした決断が日銀に出きるかどうかだが...

 
  

2016年11月16日 (水)

屁理屈を並べたてても、失敗は失敗。

 

 米国次期大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことに伴い、債券投資家は相場急落に見舞われているが同氏の支持者の一部が、米連邦準備制度のバランスシート上に多額の債券が保有されている現状を問題視し、その圧縮を要求する可能性が高い。

 

 一段と活力に満ちた小規模の新興事業ではなく、大手企業や連邦政府にクレジットを導くことで、連邦準備制度の債券ポートフォリオが米国経済にダメージを及ぼしているというのがその理由。

 こうした資産の配分は貯蓄者や退職者にも打撃となっていると主張している。

  

 米国調査会社エンシマ・グローバルの社長で、トランプ次期大統領の政権移行チームの上級経済顧問を務める
   デービッド・マルパス氏
は電子メールで、米国金融当局が行った債券購入による資金の市場投入は極めて有害となっていると主張し、バランスシート縮小に向けた計画を明確にする必要があるとの考えを示した。

 減税と国防費・インフラ投資の拡大を掲げるトランプ氏の当選は、景気加速とインフレ高進につながると投資家に受け止められた。

 こうした金融市場への対応は債券相場が急落するきっかけを作った。

 

連邦準備制度が債券保有を圧縮することになれば、投資家が吸収しなければならない供給分が増すことになり、相場には一段の下落圧力がかかる可能性がある。

 
 

ひとこと

 年金資金を愚かにも米国債券の購入に投入する判断をした愚か者の責任は重大であり、先を読めない様な資産運用者に権限を与えたものはさらに問題だ。

 
 
   

楽観を感じるが...

 

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)の株価は
   ドナルド・トランプ氏
が大統領選挙に勝利して以降、17%値上がりした。

 

次期米政権の下で成長が加速し規制が緩和されるとの期待を背景に、増収と経費削減が可能になると見込んでいる。

 BOAのトム・モンタグ最高執行責任者(COO)は同行がニューヨークで主催した投資家会合の冒頭で
   規制負担の軽減
に伴いコストが減少することに期待を表明、ただ、トランプ次期大統領の政策が銀行界に何をもたらすのかを「推測するのは時期尚早」と述べた。

  

 英国政府は上手に協力して成長の土台を作り、われわれ銀行はそれを最大限に伸ばすことができるようになるという楽観が感じられると述べた。

 
 

ひとこと

 次期政権への政権の引き渡しまで2月あるが、その間に期待が膨らみ株価等の上昇が続けば、その後は売りが膨らんでくることになる。
 上昇が強く山が高くなれば谷も深い。

 変動の幅の大きさが失望を強く出せば、それを癒すために中国のみならず日本経済への圧力は過激に出てくる可能性もあるだろう。 

 保有する米国債券や米ドルは持ち高を調整する必要があるだろう。
 景気拡大で金利が上がれば米国債券は売られ、保有することで莫大な資産の劣化を引き起こしかねない。
 金融機関が金利の上昇で利益を得ようと目論むが、円高が引き起こされれば話にもなら亡くなるだろう。

 

   

個人消費が引き続き景気をけん引

 

米国商務省が15日発表したところによると、10月の小売売上高は
   前月比+0.8%
の増加だった。
 また、前月は1%増(速報値0.6%増)に修正された。

 事前調査のエコノミスト予想では10月は0.6%増だった。
 また、前年同月比は4.3%増と、2014年11月以来ほぼ2年ぶりの大きな伸びとなった。 

 
 

ひとこと

  

 10月の米国小売売上高は前月比で市場予想を上回る伸びを示したことから、個人消費が引き続き景気をけん引していることが示唆されており、株高がトランプ次期政権への期待とともに引き続く見込みであり、政権移譲後に調整が強まることも考えられる。

   
 
    

2016年11月15日 (火)

AIG富士生命保険を香港企業に売却

 

 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の
   ピーター・ハンコック最高経営責任者(CEO)
は、AIGのスリム化や自社株購入資金の確保を目的に資産売却を進めており、14日、傘下の
   AIG富士生命保険
をリチャード・リー氏率いる香港のパシフィック・センチュリー・グループの傘下にある
   FWDグループ
に売却することで合意したと発表した。

 ただ、売却条件は公表していない。

 なお、発表資料によると、AIGは日本で引き続き損害保険を提供する。

 8月には傘下のモーゲージ保証会社を
   アーチ・キャピタル・グループ
に売却することで合意している。

 

これまでにブローカーディーラー事業売却合意なども発表している。

 
 
   

政策の優先課題は感情的ではない。

 

 米国議会下院共和党の
   ライアン下院議長
は13日、CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「国境警備がわれわれの最優先課題だ」と発言した。

 ドナルド・トランプ次期大統領が唱えてきた
   不法移民
の不法移民の強制送還は共和党とホワイトハウスにとって「焦点」ではないと述べた。

 なお、トランプ氏は米国内の最大1200万人の不法移民を強制送還すると選挙中の昨年11月に述べていた。

 

 共和党のマッカーシー下院院内総務は
   「FOXニュース・サンデー」
とのインタビューで、メキシコ国境に壁を構築する必要はあると述べた。
 しかし、ドローンを用いたバーチャルの壁もあり得ると続けた。

 

また次の会期で共和党が移民問題よりも重視する主要優先課題は医療、雇用拡大、税制改革、規制緩和だと説明した。

  

 トランプ氏の移民をめぐる発言はその後、後退したりまた元に戻したりと、揺れ動いた。今月13日に公表されたCBS「60ミニッツ」とのインタビューでの一部テキストによると、トランプ氏は
   犯罪者
やギャングの
   メンバー
   麻薬ディーラー
らを含む不法移民200万-300万人を米国から追放するか、収監する可能性があると語った。

 

また、」国境の一部については壁ではなくフェンスにすることを受け入れるつもりだと発言していた。

  
 
   

金融機関の経営環境は不透明

 

 三井住友Fの宮田孝一社長は決算会見で
   経営環境は不透明
との見方を示した上で、日銀のマイナス金利政策について
   「ネガティブインパクト」
は続くと見通した。

 また、みずほFGの佐藤康博社長は「解消には時間がかかる」と述べた。
 MUFGの平野信行社長も「下期も引き続き下押し要因」になるとみている。

 
 

ひとこと

 国際資本の資金費用の軽減に日銀が2月から行っている「ゼロ金利政策」は大いに役立っており、その後の円高やNYの株高でも利益を大きく伸ばしている。

 国内の産業の設備投資向けの低金利融資という名目も全体的な底上げの環境づくりのフレームを作ったが中身が何もないような状況であり統計的には役に立っておらず、話にもならない状況だ。

 ウォール街など国際資本の利益優先となっており問題が多い。国内の金融機関の収益にも害があるゼロ金利制政策は早急に取りやめるべきだろう。

 
 
   

ムニューチン氏が財務長官 に推薦

 

 ゴールドマン・サックス・グループの元パートナーでデューン・キャピタル・マネジメントの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者を務める
   スティーブン・ムニューチン氏
がトランプ次期米大統領の政権移行チームから
   財務長官
に推薦されたとの情報が流れた。

 この事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにしたという。
 なお、現在はトランプ氏の最終的な決断を待っている段階。

 ムニューチン氏は選挙戦でトランプ陣営の
   全米財務責任者
を務めており、財務長官候補として有力視されている。

 ジェブ・ヘンサーリング下院議員(共和、テキサス州)も財務長官に別の筋からの候補に挙がっている。>

 トランプ氏は選挙戦を共に戦った側近に対しては忠義に応える形ですでに政権内の要職に選出している。

 多くのウォール街関係者がトランプ氏から距離を置く中でムニューチン氏はトランプ陣営に加わり、当選に力を尽くした。

   
 
      

米金利上昇に伴う円安と日本株高

 

 大和住銀投信投資顧問・経済調査部
   門司総一郎部長
は、メディアとのインタビューで米金利上昇に伴う円安と日本株高という
   トランプラリー
が継続する中、日本のGDPが市場予想を大幅に上回ったことがプラスアルファとなったと話した。

 
    

2016年11月14日 (月)

相場は水もの

 

 米大統領選は終わったが、株式の強気相場は変わらず、新大統領としてはさっさと終わってほしいところかもしれない。

  ドナルド・トランプ氏は、米国株の上昇相場が2826日間に及ぶという状況下で次期大統領に当選した。弱々しい経済成長やさえない企業決算をよそに、バリュエーションは7年ぶり高水準に達した。あと2年足らずなんとか持続できれば前例のない長期強気相場となり、その節目は2018年8月に到来することになる。

  現在の強気相場は既に1930年代以降の平均を32カ月間も上回って継続しているので、この状況は永遠に続くかもしれない。だが、そうならないのであれば、新大統領は願わくばその痛みが早めに訪れてほしいと思うかもしれない。オバマ大統領やジョージ・W・ブッシュ前大統領の例を見れば分かる。タイミングの良い相場サイクルのおかげで、2期目就任前までには力強い株の値上がりを享受できたからだ。

 ノーザン・トラスト(本社シカゴ)のチーフ投資ストラテジスト
   ジム・マクドナルド氏
はメディアの取材で、どんな現職大統領も弱気相場の早め克服を望むだろうと指摘した。

 

 米国大統領選挙年の株式相場動向と現職が再選されるかには強い関係があると語った。 

  トランプ次期大統領にとって、現実味があるのは2000年当時との比較で、当時はブッシュ大統領が約10年に及んだ上げ相場の後に就任した年だが、1期目の当初22カ月で相場は40%余り下落した。

 01年9月11日の同時多発テロから1年が過ぎるまで底入れしない状況となった。

 ただ、ブッシュ大統領にとって、これはタイミングの良い展開となり、04年の再選に向けた選挙日までの19カ月のうち、S&P500種株価指数は15カ月が上昇月となった。

 

再選が決まる前の1年で10%値上がりした。
 また、オバマ大統領の12年再選前には、同指数は1年で13%上げた。

 
 

ひとこと

 株式市場が上昇すればあとは売り時を探すことになる。

 
 
     
  

FRBが政治的圧力から保護され独立性を持つことは次期政権下でも尊重される

 

 ドナルド・トランプ次期米大統領の経済アドバイザー
   ジュディ・シェルトン氏
は、11日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで
   「米連邦準備制度」
は独立しており、引き続き独立性を保つだろうと述べた。

 また、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長が残る任期を全うするのかとの質問には、「そうならない理由は想像できない」と語った。

 

 トランプ氏が次期大統領に選出されたのを受け、金融政策を監査対象とすることなどを盛り込んだ共和党の
   FRB改革案
が法制化されかねないとの臆測が高まっている。

 シェルトン氏はテレビインタビュー後にブルームバーグ・ラジオのインタビューで、トランプ氏はイエレン議長の任期満了時に他の人を議長に指名する権利を有すると述べた。

 このためイエレン議長は再任されなければ2018年で任期満了となる。

 
 

ひとこと

 FRBはユダヤ系の民間銀行が所有する組織であり米国のクーン・ローブ商会の共同経営者で、英国およびフランスの銀行界のロスチャイルド金融グループを代表する人物
   ジェイムス・ポール・ワーバーグ
らにより、米国議会が休会中にJPモーガンが所有するジキル島での会議で行われて設立が決めたれた胡散臭さは常に付きまとう。

 
 
   

NZでM7.8の地震

 

 米国の地質調査所(USGS)によると、ニュージーランド南島で14日午前0時2分(日本時間13日午後8時2分)ごろ、マグニチュード(M)7・8の地震があった。

 

震源はクライストチャーチの北北東約93キロで、震源の深さは約23キロという。

 NZ政府幹部や地元メディアによると、負傷者も出ている。

 NZのキー首相は14日朝に記者会見し、少なくとも2人が死亡したと明らかにした。

 震源地近くの南島カイコウラなどでは建物が倒壊し、がれきからの救出活動が行われていると報じられた。

 ハワイの太平洋津波警報センターによると、地震後に最大約1・5メートルの津波が観測された。

 

強い余震が続き、ニュージーランド当局はさらに津波が続く恐れがある。
 北島と南島の東海岸の住民を中心に避難を呼び掛けた。

 なお、日本の気象庁は「日本への津波の影響はないと発表した。

 地元メディアによると、全国的に強い揺れが感じられた。一部で停電やビル・建物の損傷、地割れなどの被害が発生。ウェリントンのフェリーターミナルの橋も損壊した。

 
 
   

2016年11月13日 (日)

ISの二大拠点への同時作戦で相乗効果が上がっている。

 

 イスラム教軍事過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けているシリア北部の都市
   ラッカへの攻略作戦
が始まってから13日で1週間が経過する。

 

イラクでも北部の都市
   モスル
をISから奪還するクルド民兵、イラク政府軍などによる3方向からの攻略作戦が進行中で、ISの二大拠点を同時に攻めることによる武器弾薬や指令系統を混乱させることなどの相乗効果が期待されている。

 ただ、ラッカの作戦はクルド族の支配地域を広げることを意味し戦後の自治権が拡大し強まることなど政治的にも軍事的にもより複雑に変化していくこともあり、単純なものとはならず難航する可能性が高い。

 

 ラッカ攻略作戦は、6日に開始されシリアのクルド人民兵主体の
   「シリア民主軍」(SDF)
が地上戦を担っている。

 このSDFは、米軍主導の有志連合による空爆支援を受けながら、ラッカ北方から進攻しており、まずは、周辺地域を制圧し、ラッカを隔離する作戦だ。

 シリア反体制派「シリア民主フォーラム」の設立者
   サミール・アイタ氏
が中東の衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで語ったところでは、モスルはISの「商都」に位置付けられているのに対し、ラッカは2014年6月に「国家樹立」を宣言したISにとって「国家計画の基礎となっている都市にあたる。

 同氏はラッカの支配を失ったときに組織としての中枢機能が失われることになり「国家」としてのISは消滅することになると指摘した。

 ただ、シリアでは
   アサド政権軍
やそれを支援するロシア軍、反体制派などが入り乱れて覇権を争う部分も残ったままであり、異なる思惑を抱きながらISとの戦闘を展開している状況。

 そもそも、有志連合の中でもトルコとSDFは敵対しており、トルコはSDFの作戦参加に反対の立場を維持している。

 ラッカの作戦がさらに進み勝敗に目星がたってくると、トルコの内政問題とのリンクが強まり利害の対立が武装闘争になり表面化しかねない。

 

 SDFの主力部隊はクルド人勢力で、アラブ系戦闘員は約3分の1にすぎない。
 このため、アラブ系住民が大半を占めるラッカを制圧、統治するのに十分なアラブ人の人数がいないことで住民の反発が強まることも問題視されている。

 一方、ラッカ出身者はアルジャジーラに対し「モスルの戦闘は、ラッカへのさらなる圧力を意味すると述べた。

 ラッカに撤退するISの幹部が増える可能性が高く、ラッカの一般市民にしわ寄せがいき、生活がさらに苦しくなることも危惧されている。

 
 
    

韓国で朴大統領の辞任求め100万人規模のデモ

 

 韓国の
   朴槿恵大統領
      (パク・クネ、Park Geun-Hye)
は政治スキャンダルで窮地に立たされている。

 朴大統領の辞任を求めて抗議する大規模デモはこのところ毎週行われ、今回で3度目。
 デモの規模が大きく拡大し12日、首都ソウル(Seoul)で行われたデモは、前回までのデモと同じくさまざまな人たちが集まり、高校生らと退職者らが肩を組み、赤ちゃんや小さな子どもを連れた若いカップルたちも一緒に行進するなど韓国の過去数十年間で最大規模となった。

 警察ではデモ参加者を17万人として計画を立てていたが、主催者は最終的な参加者は最大100万人にも達すると見込んでいる。

 当局が平静を保つよう呼び掛けるとともに警察は約2万5000人を動員して警備に当たった。
 青瓦台(Blue House、大統領府)周辺の大小の道路を警察のバスやトラックで封鎖した。

 なお、警官の多くは暴動鎮圧用の装備を着用していた。


ひとこと

 北朝鮮の工作員の暗躍が問題になる可能性がある。
 平和的なデモのなかで工作員が過激な行動を引き起こした場合に騒乱状態に陥ることが懸念される。

 韓国政府の歴史認識も問題であり、日本への敵視政策を改めることが必要だろう。

 
 
 
 
    

中国の目論見

 

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に12日午前10時すぎから
   中国公船4隻
が相次いで侵入した。

 この領海侵入は6日以来ほぼ一週間ぶりになる。

 

 海上保安庁の資料によると4隻は海警2401、海警2101、海警2502、 海警35115とのこと。
 4隻は領海内を航行した後、午後0時過ぎまでに領海から全隻退去した。

 
 

ひとこと

 中国船の領海侵犯は日本の通信網や迎撃システムの情報を把握するための意図もあるだろう。

 

   

原油はさらに下落する可能がある。

 

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
はメディアのインタビューで「きょうの原油価格の下落はOPECが自ら招いたものだ」と語った。

 OPEC加盟国が相次いで大幅増産を明らかにしている事実は
   アルジェ合意
の実現は不可能だということなのかもしれないと指摘した。


 
    

通貨戦争の行方

 

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者
   マーク・チャンドラー氏
はリポートで「底値争い」あるいは「通貨戦争」といった誰もが通貨安を望む状況とは反対に、アジアの複数の中銀は下落ペースを緩めるために英ドルを売って、自国通貨を購入したと考えられていると指摘した。

 

   

トランプ次期大統領の政権移行チームのメンバーが明らかに

 

 ニュージャージー州知事の
   クリス・クリスティー氏
に代わり、マイク・ペンス次期米副大統領がドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームの責任者に就任する。

 なお、クリスティー氏は政権移行委員会に副委員長としてとどまるがこの動きは、大統領選の投票日の数日前にニュージャージー州で元側近2人がジョージ・ワシントン橋の車線閉鎖問題に関して有罪判決を受けたことに伴う降格処分と見られる。

 また、トランプ氏の子供であるドナルド・ジュニア、イバンカ、エリックの3氏に加え、義理の息子ジャレッド・クシュナー氏は政権移行委員会のメンバーに指名された。

 

この4人は選挙戦で肩書きがないものの目立った役割を果たした。
 ワシントンのベテラン政治家らとともに移行チームで正式な役割を担うことになる。政権移行チームのオフィスが11日に明らかにした。

 

 トランプ氏は自ら率いる巨大ビジネスの経営権を子供らに引き継ぎ、大統領就任時に利益相反問題を回避する計画。

 ただ、今回のメンバー指名でこの計画をどう進めるのか疑問の声が出てきている。

 

 副委員長にはこのほか、ジェフ・セッションズ上院議員、ギングリッチ元下院議長、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、米国防情報局(DIA)のフリン元局長、大統領選の元共和党候補者ベン・カーソン氏が指名された。  

  

  同委員会には、ヘッジファンド運営会社デューン・キャピタル・マネジメント最高経営責任者(CEO)でトランプ陣営の全米財務担当を務めたスティーブン・ナチン氏やベンチャー資本家のピーター・ティール氏らも加わるという。

 
   

2016年11月12日 (土)

駐留米軍の経費肩代わりの要求を利用し、米軍の装備を日本に無償譲渡させるべきだ

 

 米国の現米先端政策研究所上席研究員
   グレン・フクシマ元米通商代表部日本担当部長
は日本記者クラブで会見し、米大統領選で勝利した
   ロナルド・トランプ共和党候補
の対日政策について、安保・経済ともに極めて「厳しい」ものになると指摘した。

 トランプ氏が法人税大幅減税と積極財政出動により
   「米経済を強くする」政策
を志向していることに対し、巨額財政赤字の中で反対意見は根強く、「前途多難」との見方を示した。

 ただ、巨額財政赤字の原因となっている軍事予算の肩代わりを考えれば日本駐留の米軍の経費を日本に要求してくるのは流れからすれば当然のことになる。

 表面的には駐留米軍の費用を政治問題化するため僅少の費用としているが、実際には基地使用料は無料であり、施設の整備費用や高速道路の通行料など多くの特典が与えられており、年間の表裏に渡る経費などは思いやり予算などを含めて5兆円近くにもなるといわれている。

 こうした米軍の駐留の経費では大部分が別枠の予算として、防衛省以外の各省庁の予算から配分されたものが多い。

 次期政権が軍事費の肩代わりを要求すれば、日本政府は米軍に対して、日米安保の見直しや思いやり予算などという支払い根拠が法的にないようなもろもろの経費を日本の防衛費の整備に使う方向に交渉し、基地使用料も明確化して全ての経費を要求すべきだろう。

 これに対して、支払いを米軍が拒否すれば最終的には安保条約は破棄し、核武装する方向に動くことになると通告することになる。

 ただ、トランプ政権が内政重視でインフラの整備に資金を回すことで人気をとるとすれば、軍産複合体制の産業が収益を求める動きを強めることから、武器等の購入を日本政府に迫る可能性が高くなる。こうした要求において資金を出す代わりに米軍の日本からの撤退を合わせれあ、自衛隊の軍備の整備も可能となり国防上の弱体化は理屈では防げるだろう。

 米海軍が退役させている大型空母5隻を日本の自衛隊に無償で譲渡させる交渉が安倍政権が出きれば一番いいだろう。ただ、米国などの国際資本の言いなりのマスコミの影響を受けている与野党の政治家や官僚が多く能力的には交渉が出来ない可能性が高い。

 表面的に東アジアの米軍の経費の節約になる旨の主張をして、自主防衛の整備を行うため、経費の掛かる米軍に撤退してもらうよう交渉し、東アジアの安定のため、米軍が果たしてきた役割を肩代わりさせてもらうということで無料で大量に退役させ砂漠に放置しているF14戦闘機を1000機も空母の譲渡時につけてもらうようにえればなおいいだろう。

 
   
 
  

過激発言の後遺症が出始めた。

 

 米国大統領選に勝利した共和党
   ドナルド・トランプ氏
は10日、オバマ大統領とホワイトハウスで初めて会談し、ガッチリと握手して円滑な政権移行に向けて連携することをメディアにアピールした。

 イスラム教徒の入国禁止を大統領選で訴えたことにより白人中心主義的な思考が強く出出始めており、イスラム教徒が襲われる事件が続発している。

 また、得票数でヒラリー候補よりも少なかった影響から、トランプ氏が勝利したことへの抗議デモも各地で続いており、米国分断の深刻な事態に陥っている。

 サンディエゴ州立大学で9日、イスラム教徒が着用するスカーフ姿の女子学生が襲撃され、強盗被害に遭った。

 加害者の男はトランプが大統領になるから覚悟しろなどと話していたという。

 また、カリフォルニア州のサンノゼ大学でも、駐車場を歩いていた女性が頭にかぶっていたスカーフを男に引っ張られ、倒されて負傷した。

 

警察が差別に基づく
   憎悪犯罪(ヘイトクライム)
として捜査を始めたが、行動に抑えが効かなくなった米国民が増加し暴走する可能性が高い。

 そもそも、投票率が58%程度でそのうち過半数を取れていないで選挙に勝利したとしても、米国の有権者の3割に支持しか受けていない現実がある。
 勝ったとしても、米国民の大多数が支持していないという現実に向き合うことになり、社会秩序が乱れることになる。

 トランプ氏が大統領選に勝利した9日以降、全米各地でイスラム教徒や黒人、アジア系ら、少数派を対象にした嫌がらせの報告が急増している。

 

 選挙戦を通じて「イスラム教徒の全面入国禁止」を訴えたトランプ氏は、選挙陣営の公式ウェブサイトからイスラム教徒に関する記述を一時削除した。

 

ロイター通信によると、削除されたのは投票日の8日前後とみられるが、10日には再び掲載された。

 

 支持者の拡大を狙い扇動的な発言を繰り返した手法は不動産業界でのしあがったトランプ流の言葉で、相手を煽って買わせるためのビジネストークだが、政治に民間的な思考でのアプローチを持ち込めば、後戻りが出来ない思想が植えつけられ、自らも影響を受け離脱で気なくなっていくことになる典型的な動きだろう。

 当然、発言した内容に関して出てくる事態の責任の一端を担うことになる。

 支持者を扇動した内容でセールストークでは済まされない部分に対しての反発は強く出る可能性があり、再掲示したのだろう。

 

 米国内ではそんなトランプ氏への抗議デモが続いている。

 トランプ氏の住居があるトランプタワー周辺には9日夜から10日にかけて、約5000人が集まり「ノー、トランプ」「私たちの大統領じゃない」などと書かれたボードを掲げた。ニューヨークでも200人がデモに参加した。

 なお、米国では11日から3連休になるため、さらなるデモの激化が予想されている。

 

 トランプ氏はツイッターでデモの激化について、メディアが扇動した
   プロの活動家
による運動であり、「不公平だ!」と、これまでどおり感情的な主張を繰り返す形になっており、過激な発言の後遺症が落ち着く可能性は低く、米国内の分断の溝は深くなっている。

 行政改革や郵政民営化、規制緩和などといったフレーズを駆使して米国の権益を拡大させた愚民政治家と同じだろう。
 冷静になって日本の権益網が寸断され、米国の権益にすり変わってしまったことに気付くだろう。

 

 日本のマスコミや政治家、官僚は大戦後のGHQの対日政策の影響を受けており、日本の国益を中心にした動きはないに等しく、大きな米国の権益網を日本国内に張り巡らせることに邁進しているのが現実だ。
 野党は中国やロシア、韓国などの権益を高める役割を持っており、問題の根は深い。 

 
        

2016年11月11日 (金)

利回り上昇を見込んでいた少数派の資産運用会社の勝利

 

 利回り上昇を見込んでいた少数派の資産運用会社
   ルーミス
   フランクリン・テンプルトン
   ダブルライン・キャピタル
   ウェスタン・アセット・マネジメント
などの各社は米国債への弱気を維持したことで今週、勝ち組になった。

 なお、トランプ氏が財政出動で景気をてこ入れし、それに伴いインフレが高まる上に、国債発行が増えることによる需給悪化も見込まれている。

 大統領選挙投票日の11月8日までに米国債は年初から3.8%上昇していた。
 しかし、10日の10年債利回りはエコノミストやストラテジストが2018年までは達しないと考えていた2.15%で終了した。
 、

 
   

保有していた金 を全て売却、世界の債券についてのポジションもショート

 

 資産運用会社デュケインキャピタルマネジメントの創設者で資産家の
   スタン・ドラッケンミラー氏
は、米大統領選挙の開票が進んでいた8日夜、保有していた金を全て売却、米国の経済成長の加速と金利上昇の見通しに賭け、世界の債券についてのポジションもショートにしたと10日のCNBCとのインタビューで語った。

 同氏は5月に、金への資金配分を高くしていると述べ、株式の強気相場は行き着くところまで行き着いたと語っている。

 金相場は過去2年で約10%上昇してきたが、米大統領選挙を受けて勢いを失ったと判断。
 なお、投資家の目は米金融政策に向き、12月の利上げ観測が強まっており商品市場への資金シフトは細る可能性が高い。

 

 なお、同氏は米大統領選挙についていずれの候補への支持もこれまで表明していなかった。

 トランプ次期政権が規制緩和と「真剣な」税制改革をもたらし、成長を加速させることを楽観していると述べ、これらの利点は保護主義的な貿易政策に関する懸念を上回るものだとの見方を示した。

 オバマ政権では、この4年間は『規制緩和と税制改革を試みることはできないのか』と問いかけ続け非常にストレスがたまったと語った。

 また、米経済には規制が多過ぎると主張した。

 

 トランプ大統領の下、財政赤字は拡大するだろうが、自身の債券投資はそれよりも成長加速見通しを反映していると分析するとのこと。

 

米、英、ドイツ、イタリア債をショートにし、「株式市場で成長に反応する分野」および特に対ユーロでドルを選好して投資するとのこと。

 新大統領が
   所得の不平等
を是正できるならば、米国の政治的な分断は今が頂点となり、加速傾向をたどることはないだろうとの認識を示した。

 
 
    

規制緩和でマーケットが暴走するかも

 

 米国のドナルド・トランプ次期大統領は、金融規制当局の新たなトップを選定する際の助言役にブッシュ前政権時代に元米証券取引委員会(SEC)委員を務めた共和党員の
   ポール・アトキンス氏
がトランプ氏の政権移行チームの一員に選ばれた。

 

アトキンス氏の同チームでの立場は公的なものではないため、同関係者は匿名でメディアに明らかにした。

 

 アトキンス氏は現在、コンサルティング会社
   パトマック・グローバル・パートナーズ(ワシントン)
の最高経営責任者(CEO)を務めているが、SEC委員時代は論争の的となったヘッジファンドのSECへの登録義務付けや、投資信託会社の投信運用委員会の委員長ポストに会社経営から独立した人材を起用するよう義務付ける幾つかの金融規制ルールに反対したことで知られる

 また企業への多額の制裁金についても、不正を行った者よりも株主に不当に多大な損失をもたらすとして、しばしば異を唱えてきた。

  アトキンス氏の起用はトランプ氏の
   金融市場規制プラン
の方向性を示唆する可能性がある。

 トランプ氏当選が決まって以来、投資家の間では
   米金融規制改革法(ドッド・フランク法)
の下で導入されたものを含む金融ルールの緩和をトランプ氏は目指すのではないかとの観測が広がっている。

 

 アトキンス氏起用については、先に米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じていた。

 
 
  

2016年11月10日 (木)

唐からの支援無く当選した大統領は最低限の義務しか負っていない

 

 ドナルド・トランプ氏の米大統領選における勝利は世界中で驚きを持って受け止められ金融市場が一時パニック状態に陥った。

 こうした動きも短時間で回復したことに伴い、景気の足取りが揺らぐことはなさそうにも見える。

 ヘッジファンド運営会社CQSインベストメント・マネジメントの
   マイケル・ヒンツ最高経営責任者(CEO)
はメディアの取材で、欧州各国では中東からの押し寄せる大量の移民の取り扱いをめぐり国内の意見が揺らいでおり、極右勢力の台頭が強まり、今後予定される選挙で同じような結果が出る呼び水になる可能性が高いと主張した。

 また、トランプ氏の勝利について
   環太平洋連携協定(TPP)
が発効しない可能性が高いことを意味すると電子メールでコメントした。

 これまでの経歴を見ると、トランプ氏は常にアウトサイダーだった。

 

共和党から最低限の支援しか受けておらず、そのため最低限の義務しか負っていない。

 

 レーガン政権以来で
   最も大規模な規制緩和
が検討されることは間違いないとの見方を示した。

 

 インフラ投資の拡大や減税、通商協定への反対を公約して大統領に選出されており、トランプ大統領という現実に適応するグローバル市場の再調整が進行し、資産クラスの従来の相関関係が崩れる流れが強まる見込みだ。

  

 英国民投票での欧州連合(EU)離脱の選択を受けて、欧州では各国の指導者が既に対応に追われている。

 米国の政治体制に変化が生じたことで、今後の注目は欧州に移るとヒンツ氏は予想しているという。

 
 
   

予想外の結果は...

 

 TDセキュリティーズの金利ストラテジスト
   ジェナディ・ゴールドバーグ氏(ニューヨーク在勤)
はトランプ氏の政策がどうなるのか、何に焦点を絞るのかわれわれにはよく分からないと述べ、予想外だが12月は金利据え置きとなる可能性があると続けた。

 
 

ひとこと

 金融政策の方向性がセールスマントークが多くて振れやすいため、利上げは市場の流れが明瞭でないため、現状維持となるのは当然だろう。

 
    

モンロー主義的な思考が鎌首を擡げる

 

 米国では、大統領選挙から一夜明け国民の間に
   著しい亀裂
を強く残した
   ドナルド・トランプ氏
が第45代大統領という結果に向き合うことになる。

 これまで民主・共和各党の既成勢力に対する拒否を鮮明にしたことで米国人の中に潜んでいた不満を表に吐き出させたことでトランプ氏が予想外にも勝利したことは、米国政府の取り組むべき優先順位を変え、モンロー主義的な思考が鎌首を擡げることで米国と世界の関係を根底から変化させる公算が大きい。

  
  
  

2016年11月 9日 (水)

ネガティブな意思が大統領を選ぶ基準では?

 

 大統領選挙投票日の8日、米国各地は総じて好天候に恵まれている。

 世論調査の大半は選挙終盤のFBIの再捜査の発表など投票行動に影響を与える政治的な動きをするなど異質な環境のなかであったが最終段階で違法性を確認できないことが明らかになるなどもあり支持率を持ち直し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の若干のリードを示していた。

 共和党のドナルド・トランプ氏はフォックス・ニュースとの電話インタビューで、世論調査の多くは「わざと」正しくない数字を出しているなどと主張したうえ、なおも、自身が敗北した場合に選挙結果を受け入れるとの明言を避け、往生際の悪さを露呈している。

 トランプ氏はニューヨーク・マンハッタンの投票所で投票した。

 また、クリントン氏はニューヨーク州郊外の街チャパクアで投票した。

 メディアとのインタビューで女性として初めて米国2大政党の大統領候補となった同氏は、当選すれば「全力を尽くす」と語った。

  

 クリントン氏は大統領夫人やニューヨーク州上院議員、米国務長官を務めた華やかな経歴を持つ。
 ただ、公務での私的電子メール利用や一族の財団をめぐって世間の目は厳しく、信頼性に疑問符が付き嫌悪感を持つ米国人も多い。

 今回の選挙は積極的に選ばれた大統領ではなく、ましな方を選ぶ選挙となっている。

 
 

ひとこと

 政治家の質が悪いということだろう。
 日本でも同じだ。
 積極的に支持するのではなく、ましな方を選ぶのが基準となっている。
 こうした選択基準では問題が起これば混乱が大きくなり社会の秩序が崩壊するきっかけになりかねない。

 民主主義という「名目」は無駄な政治家に意味が低い議論を繰り返させるといった時間を与えるということにもつながりかねず、議員の質が低ければリスクがより高まることになるだけだ。

 

    

2016年11月 8日 (火)

クリントン対象であれば米ドル売りが強まる?

 

 大統領選挙の結果で候補により全く正反対の動きが為替に出るという意見が多い。

 

トランプ氏勝利で
   保護主義的な政策
が打ち出される場合、ドル高が実現することになる。 

 

通商戦争になれば、当初は米国とその主要貿易パートナーの両方が打撃を受ける。

 ただ、米国経済は閉鎖的なため失うものが比較的少ない。

 逆に民主党大勝のシナリオではドル安に動く可能性が高い。

 
 
    

トランプ氏が大統領選で勝利すれば金融不安が大きくなる?

 

 共和党候補のトランプ氏が大統領選で勝利し、中国やメキシコ製品に対する関税強化や、北米自由貿易協定(NAFTA)撤回をすぐさま実行に移す意思をあらためて表明すれば、株式市場は急落する可能性が高い。

 

同氏が信頼できる代替案の提示もなく
   ドッド・フランク法
の即時停止など、金融システムの将来像に不透明感を生み出す流れが強くなれば金融市場の下げはいっそう大きくなる。

 株式市場の混乱が投資適格級とハイイールドの両方の社債にも広がり信用不安が増す区する可能性がある。

 

国債市場の反応では普通国債は低成長見通しとインフレ上昇期待の間で綱引きが続く見込み。

 

インフレ連動国債(TIPS)などインフレに敏感な証券は、財政政策主導によるインフレ加速の可能性が高まるため、市場がこれらの証券の見通しを上方修正することから、不透明性は後退するとの意見が多い。

 

 
  

バランスのある選挙結果が必要。

 

 米国の大統領選挙の行方はFBIによるメール問題の再捜査が明らかになった以降、クリントン候補への支持が低下した。
 有権者は女性問題等で支持率を低下させていたトランプ候補の巻き返しが起こり、過去10日間でシーソーゲーム化し接戦の様相を呈した。

 FBIが週末にメール問題で法違反なしとの捜査結果を明らかにしたことで、再び大方の予想は引き続き民主党候補のクリントン氏勝利に変わった。

 

一方、同時に行われる議会選は共和党が勝利し、大統領と議会のにらみ合いが長引くというのが最もバランスのとれた一般的な予測となっている。

 

この場合、市場の反応は比較的穏やかで秩序立ったものになる公算が大きく株式は全体としてレンジ内の動きにとどまり、債券や為替も安定した動きになる見込みだ。

 
 
   

場末候補が最終候補となり、発言自体が突飛で目立つのが問題

 

 ヘッジファンドのアパルーサ・マネジメントを率いる
   デービッド・テッパー氏
は、7日、経済専門局CNBCのインタビューで米国の大統領選では間違いなく私は民主党候補の
   ヒラリー・クリントン氏
を支持することを明らかにした。

 

これまで、共和党候補のドナルド・トランプ氏を支持する可能性に含みを持たせていたが態度を変えた。

 テッパー氏はこれまではトランプ氏への支持を排除しない考えだったと認め、金融危機やハリケーン「サンディ」後にニュージャージー州の
   慈善事業
へのトランプ氏からの寄付はなかったと批判した。

 このほかトランプ氏の
   自由貿易協定(FTA)
への反対姿勢や、米国とメキシコとの
   国境に壁を建設するとの提案
などについても批判した。

 また、テッパー氏は「トランプ氏は大きなボラティリティをもたらす候補者だ」と指摘し、今回の選挙でトランプ氏が勝利した場合、米株式市場でS&P500種株価指数が2040に下落する可能性があると予想した。

 一方ではテッパー氏は上下院選については、民主党政権が誕生する可能性に備えて
   チェック機能
として共和党候補に投票すると述べた。

 

ひとこと

 本来の米国の大統領選挙では場末候補でしかない感情がコントロールできず、セールストークも浅い内容の候補が大統領選挙の最終段階まで残っていることが現在の米国の社会が病的であることを感じさせるものだ。

 過去の大統領選挙では叫んだことなどで冷静さが足りないとして、候補から転げ落ちてた候補もいた。
 NYの不動産業の2代目のボンボン候補がもてはやされる異常な状態が世界の秩序の崩壊を暗示するものだ。
 2代目のブッシュの姿勢も問題であったのはイラクの現在の状況を見れば明らかだろう。
 イラク戦争当時に軍部が懸念したことが起きている。

 大衆受けする政治家は問題が多い。
 日本も同じだ。

  

     
   

ウォール街の債券トレーダーと投資銀行バンカーにとって、年末のボーナス見通しが改善

 

 報酬コンサルタントの
   ジョンソン・アソシエーツ
は7日に発表したリポートで、債券セールス・トレーディング担当者のボーナスは前年比で最大でも10%の減少、場合によっては前年水準を維持する可能性もあることを明らかにした。
 8月の時点では10-15%減、5月には最大20%減を予想していた。

  

 債券と株式の引き受けを手掛けるバンカーのボーナスは前年比10-20%減と見込まれている。
 なお、これも8月時点での15-25%減予想から改善している。

 また、合併の助言をするバンカーは5-10%減と予想され、8月には最大15%の減少が見込まれていた。

 状況の改善を予測するリポートは、各社経営陣がそろそろボーナスについて決め始める時期に出された。

 金融関係の分野で働く従業員がボーナスについて通知を受けるのは通常12月か翌年の1月。

 ボーナスに関する協議は数カ月前から始まっている。

 

大手投資銀行の債券トレーディング収入は今年1-3月(第1四半期)に金融危機以降で最悪だった。その後、2四半期連続で回復した。  

 報酬全体は前年比で5-10%減少する見込みでボーナス予想は投資銀行やプライベートバンク、プライベートエクイティ(未公開株)投資会社やヘッジファンドなどの資産運用会社が対象という。

 なお、金融サービス業界で唯一の明るいスポットとしてははリテールおよび商業銀行で、同分野では前年並みから5%増が見込めるとのこと。

 

 ジョンソン・アソシエーツの創業者
   アラン・ジョンソン氏
は発表資料で、ボーナスが増えると期待するには少なくとも、あと1年待たなければならないだろうとコメントした。

 

   

ヒラリー・クリントン氏 複数の世論調査で小幅リード

 

 米国大統領選投票日を翌日に控えた7日、民主党候補
   ヒラリー・クリントン氏
は複数の世論調査で小幅リードが示された。

 NBCニュース/ウォールストリート・ジャーナル調査とABCニュース/ワシントン・ポスト調査、CBSニュース調査では4ポイントの差でクリントン氏が共和党のドナルド・トランプ氏を上回った。
 また、ブルームバーグ・ポリティクスの調査では3ポイントの差でクリントン氏が有利な状況。

 このうち6日に実施されたのはCBSとブルームバーグの調査のみで、クリントン氏の
   電子メール問題
が犯罪に相当しないとした連邦捜査局(FBI)の
   再調査結果の影響
は、まだ完全には反映されていないとみられる。


 選挙学(政治)とセイバーメトリクス(野球)を応用して
   将来の結果を予測
するアメリカ合衆国の統計学者
   ネイト・シルバー氏
のサイト
   ファイブサーティエイト
で選挙予測ではクリントン氏勝利の確率が69%、ニューヨーク・タイムズ紙の予測モデルでは84%となっている。

 
 ミシガン州に7日、クリントン氏とオバマ大統領、トランプ氏とペンス副大統領候補がそれぞれ訪れた。

 また、クリントン氏はペンシルベニア州でのキャンペーンを予定し、オバマ大統領夫妻やミュージシャンのブルース・スプリングスティーンなど豪華なゲストを迎えたイベントで投票を呼びかけ、その後は、家族とともにノースカロライナ州を訪れるという。

  

 2大政党以外の候補を含めた
   リアルクリアポリティクス
の調査では、同州ではクリントン陣営が4.7ポイントの差をつけてリードしている。

 

 なお、トランプ氏はペンシルベニア州などラストベルトと呼ばれる主要産業が衰退した工業地帯を訪れ、貿易問題を中心に有権者に訴えた。

 

 
 
   

2016年11月 7日 (月)

トランプ氏当選はキシコの通貨であるペソの急落が引き起こしかねない

 

 英国メディアのフィナンシャルタイムズによれば、メキシコ中央銀行の
   アグスティン・カルステン総裁
は米国大統領選挙でトランプ氏の当選による自国経済への衝撃を「ハリケーンだ」とメディアの取材で喩えた。

 メキシコの輸出量の8割以上が米国向けとなっている。

 トランプ氏はメキシコの経済政策において
   北米自由貿易協定(NAFTA)
からの離脱、メキシコで製造し米国で販売する製品に対して35%の輸出関税を課するなどとメキシコに厳しい姿勢を示している。

 

また、不法移民対策でメキシコとの国境沿いに壁を築き、その工費をメキシコ側に負担させるとしている。

 経済への打撃でメキシコの通貨であるペソの急落も予想されている。

 

ひとこと

 メキシコに進出している企業は大きな災難に見舞われかねないが、米国企業や米国民の生活にも大きな影響が出てくるだろう。

 
 
   

ジャカルタで「中国系知事の発言」に反発し10万人のデモ、治安部隊と衝突

 

 中国のメディア澎湃新聞網は「ジャカルタで10万人デモ、中国系知事に抗議=中国大使館は警戒呼びかけ」と題する記事を掲載した。

 4日、インドネシアの首都ジャカルタで大規模な抗議デモが行われた。
 治安部隊とデモ隊が衝突し、警官8人が重傷を追ったほか、デモ参加者160人が逮捕され、催涙弾や放水銃が使われる事態になった。

 事件の発端となったのは中国系のキリスト教徒でジャカルタ首都特別州の
   バスキ・チャハヤ・プルナマ知事
が9月に「コーランに惑わされているから、あなた方は私に投票できない」と発言したことが発端だ。

 この話がイスラム教に対する差別だとして批判され事態が悪化した。

 中国大使館は4日、在留中国人に対し、外出を控え、特に繁華街には近づかないよう警戒を呼びかけた。

 

 
   

2016年11月 6日 (日)

10月の米雇用者数は前月比で増加

 

 米国の労働省が4日発表した雇用統計によると、10月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   16万1000人(前月 19万1000人増)
の増加だった。
 速報値の15万6000人増から上方修正された。

 エコノミスト予想では17万3000人増だった。

 家計調査に基づく10月の失業率は4.9%に低下した。
 失業者が減少したものの、就業者も減り、労働力人口は19万5000人減少した。

 

 労働力人口の減少を背景に労働参加率は62.8%と、前月の62.9%から低下した。

 フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.5%(前月 9.7%)に低下した。

 時給は前月比0.4%増の25.92ドルだった。
 前年比では2.8%増(前月2.7%増)となった。

 

週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。

 民間サービス部門では教育・医療サービスの雇用者が5万2000人増加、専門・事業支援が4万3000人増えた。
 なお、小売りは1100人減少、また、電気製品販売店や衣料品店でも雇用が減少した。

 製造業は9000人減少した。前月は8000人の減少だった。


 
   

2016年11月 5日 (土)

トルコリラが暴落

 

 トルコの放送局 NTVは裁判所がクルド系主要政党、国民民主主義党(HDP)共同党首
   セラハ ッティン・デミルタシュ氏
   フィゲン・ユクセクダー氏
の両名を含む複数の HDP議員の収監を命じ、トルコ治安当局は4日夜に一斉捜索を仕掛けたと伝えた。

 HDPはトルコ議会の第3党で、昨年11月 の総選挙では500万票以上を獲得した。

 エルドアン大統領はHDPについて、トルコ治安部隊と30年以上にわたり戦闘を続けている武装組織
   クルド労働者党(PKK)
の隠れみのにすぎないと発言していた。

 

 5月にはHDP所属議員約50人の
   不逮捕特権
を剥奪する法案に署名し、テロ容疑での訴追を可能にしていた。

 共同党首ら収監の報道を受けてトルコ・リラは暴落し、過去最安値に沈んだ。

 
 

ひとこと

 民主主義の名を借りた独裁政治の強化が進んでいるようだ。
 大衆を扇動して政敵を倒す手法が駆使されており、閔主義を守ってきた軍部のクーデターを引き起こさせた謀略の背景を知ることが一番重要だろう。

 単純に白黒を考えることは危険がある一例だ。

 第一次世界大戦後のワイマール共和国政権は民主主義という名前で多くの混乱を招き、暗殺が繰り返され、暴動が頻発、軍事衝突もドイツ国内でロシア赤軍の指示をうけて繰り返され社会秩序が崩壊していった。

 こうした流れを止めるためフランクフルトなどの金融資本からの支援を受けたナチス党が武力鎮圧していったことで治安が回復したのも事実だろう。
 ただ、勢いは強まった時にコントロールが出来なくなっていくのも世論の揺れが大きくなったためだ。

 行政改革や規制緩和も同じような流れであり、国際資本や海外勢力の影響を受けたマスコミに踊らされた愚民政治家が跋扈する社会は不安定化を引き起こしかねない。

 社会の混乱の揺れが大きくなれば強い揺り戻しが起きることを意識する必要がある。
 欧米やロシア、中国の政治的な影響を受けている与野党の政治家が不要になる動きが出てくる前に意識を変えさせる必要があるだろう。

 中央集権と地方分権のせめぎ合いは歴史を見れば何度も起きているのは明らかだが、地方分権は社会が混乱化していく兆しでもある。

 
   
   

9月の米貿易赤字は前月から縮小

 

 米国商務省が4日発表した9月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   364億ドル(前月 比-9.9%)
と、2015年2月以来の低水準となった。

 事前のエコノミスト予想値は380億ドルの赤字だった。

 輸出額は1892億ドル(前月 比+0.6%)となった。

 輸入額は1.3%減の2256億ドル。資本設備や消費財の輸入が減っ た。

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は
   550億ドル(前月 574億ドル)
に縮小した。

 

   

期日前投票は既に3400万票余り

 

 大統領選挙について、日々データを集計する
   USエレクションズ・プロジェクト
を率いるフロリダ大学の
   マイケル・マクドナルド教授
はメディアの取材で、これまでに期日前投票で投じられた票数は全米で、投票所と郵送を合わせて3400万票余りと述べた。

 

今年の選挙では最大で40%が期日前投票になると見込まれている。
 期日前投票の利便性が好まれ採用する州も増えている。

 このことから、同割合は選挙ごとに上昇している。


 

ひとこと

 クリントン候補のメール問題でFBIが再捜査を明らかにしたが、この影響が選挙に与えており問題視されている。

 いろいろな噂の類も入り乱れており醜聞が世論を大きく変化させ、不正選挙と主張するトランプ氏が敗北すればさらに醜いものとなりそうだ。
 弁護士あがりのクリントン候補に対する嫌悪感も多く、トランプ候補への支持がネガディブなものも多い。

 
   
   

産油国が減産で合意しないなら増産に踏み切る

 

 ロイター通信によると、OPEC加盟国のサウジアラビアは同国以外の産油国が減産で合意しないなら増産に踏み切ると示唆した。

 また、バルキンドOPEC事務局長はサウジからそうした意思表示はなかったと発言し、これを受けて原油相場は下げ渋った。

 
 
   

10月の米雇用者数安定したペースの雇用増が示された。

 

 米国労働省が4日発表した雇用統計によると、10月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   16万1000人(前月 19万1000人増)
増加した。

 速報値の15万6000人増から上方修正された。

 エコノミスト予想値は17万3000人増だった。

 

家計調査に基づく10月の失業率は4.9%に低下した。
 失業者が減少したものの、就業者も減り、労働力人口は19万5000人減少した。

 労働力人口の減少を背景に労働参加率は62.8%(前月 62.9%)に低下した。

 フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.5%(前月 9.7%)に低下した。

 時給は
   25.92ドル(前月比+0.4%、前年比+2.8%)
の増加だった。
 なお前月は2.7%増だった。

 また、週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらずだtta。

 

 民間サービス部門では教育・医療サービスの雇用者が5万2000人増加した。
 専門・事業支援が4万3000人増えた。
 小売りは1100人減少した。
 電気製品販売店や衣料品店でも雇用が減少した。

 製造業は9000人減(前月 8000人の減少)だった。
 建設は1万1000人増加した。
 政府職員は1万9000人増加した。

 
 
   

2016年11月 4日 (金)

大統領特権で逮捕されない

 

 韓国ソウル中央地裁は3日夜
   朴槿恵(パク・クネ)大統領
の親友で強力なバックボーンでもある政商の娘
   崔順実(チェ・スンシル)氏
が国政に介入していた疑惑をめぐり崔氏の逮捕状を発布した。

 真相究明のため、朴大統領に対する捜査を求める声が一層高まる動きが出そうだ。

 検察は先月31日夜に崔氏を緊急逮捕した。
 また、今月2日に職権乱用の共犯や詐欺未遂の容疑で逮捕状を請求していた。

 大企業が拠出した巨額の拠出で設立された文化支援財団
   「ミル財団」
とスポーツ支援財団
   「Kスポーツ財団」
の資金流用、外交・安全保障の機密などが盛り込まれた政府文書漏えい、娘の大学不正入学など、複数の犯罪容疑が浮上した。

 

政治的な圧力を回避するため、時間に追われた検察はまず、身柄を拘束できる可能性が最も高かった
   職権乱用と詐欺未遂
の容疑を適用、検察の戦略は成功した。

 崔氏は資金集め当時、企業に強い影響力を行使できる青瓦台の経済首席秘書官
   安鍾範(アン・ジョンボム)氏
に指示して、53の大企業に対し、自身が裏で設立と運営を主導した両財団に
   計774億ウォン(約70億円)
を拠出するよう強要した疑いが持たれている。

 また、ロッテグループに追加の寄付を要求し70億ウォンを出させた。
 その後になって返した一連のやり取りを主導した疑い似も注目が集まりそうだ。

 外国人専用カジノを運営する公営企業「グランドコリアレジャー」(GKL)がフェンシングの障害者チームを設立した際、安氏が崔氏の個人会社「THE BLUE K」とエージェンシー契約を結ぶよう指示した。
 この行為も、職権乱用権利行使妨害の容疑に含まれているという。

 検察は崔氏が職権乱用罪が適用される公職者ではないが、経済政策を統括していた安氏らと共謀して企業に圧力をかけ、自身の会社を支援するよう指示した容疑で2人を共同正犯と判断したとしている。

 なお、崔氏は令状の容疑について、安氏と面識がないと反論し、共謀関係が成立しないと主張したという。

 これまでに崔氏はTHE BLUE Kを通じ、Kスポーツ財団の資金を流用しようとしたことが確認されている。 

 また、スポーツマーケティングなどを手掛けるTHE BLUE Kが事業を遂行できる能力がないにもかかわらず、Kスポーツ財団に事業を提案し、資金を出させようとしたことについては詐欺未遂の疑いもあるとしている。

 検察は最長20日間、崔氏の身柄を拘束し、主な疑惑について調べる方針。

 

 なお、朴大統領が親友の崔氏の事業を支援するために安氏らに指示を出したか、民間人の崔氏に政府文書を渡すよう指示しかかなどの疑惑を解明するため、朴大統領を捜査するかどうかを決める見通し。

   
  
 

ひとこと

 大統領在任中は取り調べがあるが、内乱罪などの対象でない限り逮捕されない特権がある。
 そのため、過去韓国の大統領が在任中に行った悪事の容疑で大統領を辞めたのち獄につながれる道を辿るものが多い。

 
    

PM2.5遮断効果や安全性を明確に規定した「日常防護用マスク国家基準」を施行

 

 中国では大気汚染が拡大しており、国民が日常生活で使用する
   防護用マスク
の国家基準
   「日常防護用マスク技術規範国家基準」
が11月1日に施行された。

 微小粒子状物質(PM2.5)の遮断効果やマスクの安全性能に関して明確に規定されている。

 この「基準」が施行される前は、日常防護用マスクに関する基準は一切設けられていなかった。

 

中国では現在マスクに関しては、「ろ過式呼吸用保護具・防じんマスク」、「医療用防護用マスク技術規格」、「医療用外科マスク」などの基準が設けられている。

 いずれも業務用防護用マスクと医療用防護用マスクに関する基準だけで、今回、「基準」が施行されたことで、日常防護用マスク市場における依拠すべき基準が存在しないという逃げ道が一応ふさがれた形だ。

 

 この「基準」によると、遮断率に応じ、マスクの防護ランクはA、B、C、Dの4ランクに分けられ、それぞれがレベルの
   異なる大気汚染状況
に対応するものとなっている。

 Aランクは「重度汚染」に対応するもので、1立方平米あたりのPM2.5濃度が500マイクログラムに達した場合に用いられ、Dランクは「中度以下の汚染」に対応し、PM2.5濃度が150マイクログラム以下の場合に用いられるとの規定だ。

 なお、この「基準」は
   中国産業用紡績品業協会
が中心となって起草したと伝えられており、同協会の李桂梅副会長は「基準には15項目の指標が設けられ、安全性・衛生面・防護効果という3分野から製品を判定するとメディアの取材で明らかにした。

 さらに、中国政府が制定した医薬品に関する品質規格書「中国薬典」を参考に、有毒物質や有害物質についても厳格な規定が定められたと説明した。

 
 

ひとこと

 基準は作っても製品の品質が守られた製品が販売されることとは同じではない。
 コピー製品が反乱し品質の悪い製品群や部だまりの悪さから不良品の転売が横行する中国市場の動きだが...

 そもそも大気汚染の問題は深刻であり、呼吸器系疾患の国民が大きく増加する可能性がある。大気汚染防止を優先することが必要だが、利権で潤う中国共産党の上層部が表面的な動きをしたに過ぎず、中国国民の健康を意識する可能性は低いのが実態だろう。

 日本の製品が中国で重宝される背景を考えばいい。
 自由に中国国民が発言できれば中国共産党は排除されるだろう。

 国民を監視する公安要員が1億人いて初めて維持できる政治体制であり、人民主権といっても所詮紙に描いただけの代物だろう。闇から闇に葬られる国民が多いのも事実であり、黒社会が存続していること自体、矛盾に満ち欺瞞の横行している政治体制ということだ。

 
 
 
   

2016年11月 3日 (木)

原油相場は再び45ドルに下がった

 

 マクロ・リスク・アドバイザーズ(ニューヨーク)のエネルギー担当チーフストラテジスト
   クリス・ケッテンマン氏
はメディアとのインタビューで、原油市場の環境が悪化し、相場は再び45ドルに下がったと指摘した。

 

OPEC中核国にとっては、11月30日の会議までに減産合意を最終的にまとめるためのプレッシャーが高まったと分析した。

 
 
   

米ドルが主要通貨の大半に対して下落

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが主要通貨の大半に対して下落
   米連邦公開市場委員会(FOMC)
の声明発表では12月利上げへの決意を示唆するより明確な兆候は示されず、トレーダーらの期待はかなえられず、その後も軟調だった。

 

FOMCは政策金利を据え置き、金融政策を引き締める前にさらなる証拠を待ちたいと示唆した。

   
  

政策金利据え置きを決定

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は1、2 両日に定例会合を開催、政策金利据え置きを決定した。

 

声明ではインフ レ率がやや上昇する中、利上げの論拠が強まってきたとの見方を示 した。
 12月の利上げ観測を後押しするものとなった。

 

    

2016年11月 2日 (水)

省エネ車は好まれない(米国)

 

 10月の米国自動車販売は各メーカーとも減少した。
 ただ、引き続き米経済を下支えする
   健全な水準
で頭打ちとなったとの見方を裏付ける内容となった。

 2015年10月は販売台数が同年で最も多い月となっていた。
 営業日数も今年より2日多かったため、今年は前年との比較が難しい状況となった。

 ゼネラル・モーターズ(GM)は前年同月比-1.7%の減少でアナリスト予想(6.9%減)ほど落ち込まなかった。

 

一方、トヨタ自動車は8.7%減と、市場予想を上回る落ち込みとなった。
 また、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と日産自動車も減少した。 

 なお、フォード・モーターの発表はずれ込んでおり、今週末までに予定されている。 

 

ひとこと

 景気回復で懐具合が良くなっている米国民だが、ガソリン価格の下落で省エネ車やりも大型車が良く売れている。
 利益率の低い省エネ車に依存しすぎている日系企業は収益の増加が限定的だ。

 所詮、米国では一時的な嗜好の広がりでしかすぎず、狭い範囲の技術力に過信しすぎて利益を台数の量で稼いで日本人の労働の価値を低くしている。

 薄利多売を信奉する姿勢の愚かな経営者の姿が垣間見られる。
 売れる技術・デザインを重視したうえで利益をより高くする姿勢が経営者としては必要である。

 何ら脈絡もなく、計画的に部品価格を引き下げる圧力で品質の悪い素材を使うことでリコールを繰り返すような愚かさは止めるべきだろう。
 霞を食べて経営できる企業などいない。

 生産システムの無駄の排除は必要であるが、余裕まで取り除き始めたのが今の日本の企業の実態だろう。
 システム崩壊する思考が国力を低下させる流れを作り出しつつある。

 
 
    

債券市場の買い手は中央銀行が主力

 

 ドイツ商業銀行のDZ銀の金利戦略・ソブリン債責任者
   クリストフ・クット氏
は一部の国の中央銀行が休みの際、ECBは
   資産購入プログラム
を停止する公算が極めて大きいとメディアの取材で発言した。

 金融市場では中銀が緩和拡大に動かないことが認識されつつあり、債券市場は圧力を受けていると付け加えた。

 
 

ひとこと

 債券市場の買い手は中央銀行が主力になっており、量的緩和の手法として資金を市場に流し込んできたが、この買いの手をいれなければ債券は暴落するだけだ。

 債券が安くなったところを買い戻して償還してしまえば国家の懐に転がり込む利益が膨らむことを意味するものだ。

 日本もこうした手法が使うことは可能だが、欧米国際資本の利益誘導に邁進する政治家やマスコミが手足を縛り、国益を高める官僚や政治家、学者などをネガティブなキャンペーンで叩きつぶしてきたのが現状だろう。

 物言う愚かな国民を作りだし、不満のはけ口を与えて、目先の足元に意識を集中させる手法が繰り返し行われてきた。
 本質を理解しないまま、掌の上に踊らされ、踊り狂って掌から落ちるのがわからないのだろう。
 原発の廃止や再生エネルギーへの転換、規制緩和、行政改革など無駄な取り組みへのシフトで利益を得るのは日本ではなく国際資本ということだ。

 原発も低品質の核物質が全量使いきれる3.5世代の原発にすべて変えればいいだけだ。
 活断層などは人工地盤を作りしの上に施設を作る方法や海底に作れればいいだけだ。

 低質の核物質であれば、全量日本国内で賄えるだろう。
 こうしたエネルギーの縛りがなくなることは国際資本の呪縛からの解放を意味するものであり、欧米からの離脱が可能となる。 

 また、広大な日本の領海内には莫大な資源が眠っており、これを開発する技術力の向上が最優先課題だろう。

 生産性の向上などは、薄利多売の産業に意識を変えればすぐに向上するだろう。
 安価な労働力を背景にした薄利多売産業ともいえるコンビニを考えれば明らかだ。
 客が来ない時間も店を開けて経費を使う商いは無駄というものだ。

 最大限の利益を上げるには客が多く消費が活発化する時間帯を中心に店を開ければいい。
 地域内の店舗の開店は消費量に比例させて増減させれば、店舗当たりの経費は少なくなり生産性は向上することとなる。
 労働時間や労働者数で単純比較する愚かな経済理論は米国など国際資本の思うがままの世界を作りだし、日本人の奴隷化にほかならない。

 

 建設業の効率化も同じだ。道路工事費の比較があるが発注される距離で考えることが必要だ。
 短い距離でも、長い距離でも一定の経費がかかる。この経費を距離で割れば短い距離の発注は高いコストとなるだけだ。
 こうした点を指摘すらしない日本のマスコミの意識レベルが問題だろう。

 過重労働やサービス残業も同じ視点で考えればいい。利益を上げれない仕事に労働力を投入する経営者が問題であり、労働者の意識も問題の根源にある。

 
   
    

司法省とFBIの長官は良好な関係を維持?

 

 米国大統領選挙の民主党候補
   ヒラリー・クリントン氏
の電子メールに関し、投票選終盤になって突然
   調査再開
を決定し公表したことで政治的な思惑の意図を感じさせ議論を呼び起こしている米連邦捜査局(FBI)の
   コミー長官
は、引き続きリンチ米司法法長官の信頼を得ていると米国の司法当局者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

 コミー長官とリンチ長官は10月31日にワシントンで開かれた会合の後、短く話しあう機会があったという。

 この話し合いが非公開であることを理由に匿名を条件としたものでこの当局者は、両氏は今もなお
   仕事上の良好な関係
を維持していることを明らかにした。

 リンチ長官はこの話し合いで、可及的速やかに調査を進める重要性を強調した。
 しかしながら調査の最新情報についての開示があるかどうかは不明。
 また、同当局者は、何らかの発表が予定されていることはないと続けた。

 
 

ひとこと

 唐突な発表でもあったクリントン氏のメール問題だが、選挙戦の行方に大きなインパクトがあった。

 そもそも大統領候補としては両氏とも最低の資質であり、過去の素行を見れば大統領にはなれないが、米国の意識が低下していることが背景で劇場型の場松候補が主役に躍り出て騒ぎが大きく拡大している感じだ。

 米国の軍産複合体制の揺さぶりにもなりかねないもので、日本が第二次世界大戦前から米国の呪縛の影響下で中国南部の石油開発利権での国際資本と日系企業の対立や鉄鉱石等の対日輸出禁止などで追い込まれ、権益を奪いにかかったのが背景である。

 真珠湾攻撃も思いのほか日本軍の戦力が高く、被害が大きかったが、計画通りに米国が欧州戦線に兵を送り込むことに成功したと見るべきだ。

 戦略的に考えれば、対米戦争を始めるのは避けて国家総動員法を適用し、予備役を含めて全戦力650万人の大部分を中国大陸に送り込んでおれば、中国は1年も持たずに降伏しただろう。
 それから、シンガポールやオーストラリア、太平洋地域に戦域を拡大する戦略が有益であった。
 また、降伏した中国兵を米国への攻撃で用いることが出来ただろう。

 当時の中国戦線を見れば国民党軍の徴発や略奪行為などで中国国民の間に反感が生まれており、また、中国共産党は長征で戦力が1割まで減少し補充も効かない状況まで追い込まれていった。

 タイミングは難しい判断となるが、国民党と中国共産党の間の戦いのみならず、各軍閥間の争いもあり、混乱状態に陥ているのは中国の長い歴史で繰り返された王朝の興亡でも見られるものだ。

 愚かな者が国政を動かせば、判断を誤り、獲得した植民地などを放棄し、国益を棄損する結果を生みだすことになる悪事例だ。
 敗戦後の所業を身ても明らかなように、戦犯として合祀することが問題と思われるものが含まれ、分離すべきだろう。


 
 
 

バークレイズ 採用凍結で縮小が決まったスペースは、約5000のデスクを収容できる広さ

 
 

 英国の大手金融機関
   バークレイズ
は、ロンドンのの金融街カナリーワーフのオフィススペースを25 %縮小することを決め、英政府に転貸することを目指している。

 建設中のオフィスビルの開発業者にとってこれまでテナントが入っていたスペースが企業のスリム化で突然再び市場に出回る可能性を物語っており、投資家が予想する以上に競争が厳しさを増すといったリスクが増大する状況を浮き彫りにした。

 この情報が非公開情報であることを理由に事情に詳しい関係者2人が匿名を条件に語った。

 バークレイズはオフィススペース縮小の費用として7-9月(第3四半期)に
   1億5000万ポンド(約192億円)
の費用を計上した。

 ジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)は27日のアナリストとの電話会議で、今後2週間以内に完了する可能性が高いとの見通しを示した。

 なお、同行の広報担当者が31日に明らかにしたところでは、採用凍結で縮小が決まったスペースは、約5000のデスクを収容できる広さがある。

 
 
   

2016年11月 1日 (火)

中国の経済指標は極めて力強い数値

 
 

 スタンダードチャータードの大中華圏経済調査責任者

    丁爽氏(香港在勤)
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、 国家統計局が1日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   51.2
と、8、9月の50.4から上昇したことについて「極めて力強い数値だ」と指摘した。
 

 また、現在と先行きに関する経済指標は共に10-12月期の経済成長にとって良い兆しとなっていると語った。

 
 
 

ECBが景気押し上げに向けこれ以上できることはあまりない

 

 ノルデア・マーケッツの欧州担当チーフアナリスト

   ホルガー・ザンテ氏(コペンハーゲン在勤)
は、メディアのインタビューでECBが景気押し上げに向けこれ以上できることはあまりないと思うと述べ、これまでにかなり大きな措置を講じたと続けた。
 

 この先も同様に大きな措置を繰り出す意思があるとは思わないと指摘した。

 
  

9月の米個人消費支出(PCE)はここ3カ月で最大の伸び、個人所得も増加

 

 米国商務省の31日発表によると、9月のPCEは
   前月比+0.5%
に増加した。

 事前調査ではエコノミスト予想は0.4%増だった。
 なお、前月は0.1%減(速報値のほぼ変わらずから修正)だった。 

 9月の個人所得は前月比0.3%増、前月は0.2%増だった。

 インフレ調整後のPCEは0.3%増。前月は0.2%減だった。  

 貯蓄率は5.7%(前月 5.8%)に低下した。

 金融当局がインフレ目標の基準とするPCE価格指数は前年比で1.2%上昇と、2014年11月以降で最大の伸びとなった。

 また、変動の大きい食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前年比1.7%上昇だった。  

 
 
     

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