屁理屈を並べたてても、失敗は失敗。

　

　米国次期大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことに伴い、債券投資家は相場急落に見舞われているが同氏の支持者の一部が、米連邦準備制度のバランスシート上に多額の債券が保有されている現状を問題視し、その圧縮を要求する可能性が高い。

　

　一段と活力に満ちた小規模の新興事業ではなく、大手企業や連邦政府にクレジットを導くことで、連邦準備制度の債券ポートフォリオが米国経済にダメージを及ぼしているというのがその理由。

　こうした資産の配分は貯蓄者や退職者にも打撃となっていると主張している。

　　

　米国調査会社エンシマ・グローバルの社長で、トランプ次期大統領の政権移行チームの上級経済顧問を務める
　　　デービッド・マルパス氏
は電子メールで、米国金融当局が行った債券購入による資金の市場投入は極めて有害となっていると主張し、バランスシート縮小に向けた計画を明確にする必要があるとの考えを示した。

　減税と国防費・インフラ投資の拡大を掲げるトランプ氏の当選は、景気加速とインフレ高進につながると投資家に受け止められた。

　こうした金融市場への対応は債券相場が急落するきっかけを作った。

　

連邦準備制度が債券保有を圧縮することになれば、投資家が吸収しなければならない供給分が増すことになり、相場には一段の下落圧力がかかる可能性がある。

　
　

ひとこと

　年金資金を愚かにも米国債券の購入に投入する判断をした愚か者の責任は重大であり、先を読めない様な資産運用者に権限を与えたものはさらに問題だ。