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2016年11月27日 (日)

「思いやり予算」は削減か廃止が必要

 

 共同通信社は26、27両日実施した世論調査によると、米国の
   トランプ次期大統領
が選挙戦で負担増に言及した
   在日米軍駐留経費(思いやり予算)
について日本の負担を増やす必要はないとの回答が86.1%に上った。

 また、「増やした方がよい」は9.2%にとどまった。

 内閣支持率は60.7%(前回10月 53.9%)に上昇した。
 支持率が60%を超えるのは2013年10月26、27両日調査以来となる。
 また、不支持率は30.4%だった。

 年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案の賛否を問うと、反対(58.0%)が賛成(33.8%)を上回った。

  
   
 

ひとこと

 軍事費の負担は条約に基づいてすべきだが、思いやり予算などは根拠自体が問題であり即刻廃止すべきだろう。

 軍備の整備を考えれば、米軍との安保条約を見直し、日本国内の米軍施設の使用料を支払ってもらうべきだろう。また、施設利用の割合によって米軍にも負担してもらうべきだ。

 米軍が負担すのを拒否すれば、日本の基地から出ていってもらえばいい。
 米軍が日本国内の駐留に対し、日本が支払っている負担は巨額であり、米軍が出ていけば、日本の自衛隊の軍備の増強に回せばいい。

 

 当然米軍がいなくなれば領海を自衛するために大型のキャリア―を米軍の半数は必要である。米軍が退去したの地の経費で整備すれば5年程度で半分程度まで戦闘能力を高めることがきるし、10年経過すれば対等まで増強できるだろう。
 ただ、そうした動きになるのを一番恐れているのが米軍でもある。

 北朝鮮の核開発でも、実戦配備されれば、日本も核兵器を持つのは当然のことだ。
 日本本土に打ち込まれた場合には世論は激変するのは明らかだが、それまで待つことになるだろう。

 日本の核武装も米国が一番懸念している事項であり、IAEAの設立自体が日本が核武装を防ぐための組織であり、査察官の半数が日本を対象にしている事実を知るべきだ。
 北朝鮮が攻撃する前の核開発は技術と能力からいえば数カ月で可能だが、米軍が容赦しない行動をする可能性があり、事実上無理な話だ。

 

 年金は収入が多いものに対しても、支払いを抑制するのではなく、掛け金に応じて支払うようにするのが公平だ。

 

介護施設等が小規模零細であり、費用効果も薄く無駄が多い。
 ハコもの行政重視では利用者がほとんどおらず経営が成り立たない施設が増えるだけであり、こうした費用効果の低い政策は、無駄に保険料を徴収してどぶに金を流すことと同じ行為でしかない。

 零細民間業者の増加拡大に伴い手待ち時間が増えているところが多く、必要な時間帯をヘルパーを確保で気ないところもある。
 また、客の奪いあい、不正行為も起きている点も注視して、不正行為は厳罰に処分する必要があるだろう。
 詐欺的な行為は倍返しにすべきであり、法人の代表者は無限責任をとらせるような仕組みにすべきだろう。

 そもそも社会インフラ整備と抱き合わせて、大規模な介護施設等を海外に設置した方が経費の節約と費用効果、人材の確保も可能だ。

 海外から技能実習生を日本国内にいれるのではなく、海外に施設を出すといった思考も必要であり、温暖な地域に設置すれば健康に老後を送れる割合が高まるだろう。


 
   

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