欧州連合離脱の影響が出始めた。

　

　英国の失業率は７－９月（第３四半期）に11年ぶり低水準となった。
　国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した影響が
　　　雇用市場
に広がりつつある兆候が出始めてもいるという。

　　

　英国政府統計局（ＯＮＳ）が16日発表した雇用統計によると、第３四半期の失業率は
　　　4.8％（第２四半期　4.9％）
と前期を下回った。

　

雇用者数の伸びは４万9000人にとどまっており17万2000人増えた第２四半期からの減速を示した。

　第３四半期の失業者数は３万7000人減の160万人だった。
　一方、狭義の指標である失業保険申請件数は10月に３カ月連続で増加した。

　

10月の申請件数は前月比9800件増、９月は5600件増に上方修正された。

　

　第３四半期の平均賃金は前年同期比2.3％上昇した。
　賞与を除くと2.4％上昇で、前四半期の2.3％を上回る伸びだった。

　

ＥＵ離脱選択に伴いポンドが12％急落したことを受けた輸入物価上昇が出ており、インフレ率が来年約４％に達するとの予想もある。
　このため、実質賃金は一段と圧迫される見込み。

　
　

ひとこと

　為替の下落は価格競争力を高めると意見見えるが、労働力の価値を下げる芋を持っていることに注意すべきだ。

　同じものを買うにしても、より働くことを要求されるものであり、日銀のゼロ金利政策に伴う円安は日本人の労働価値を下げたうえ、日本円の価値を下げ、さらに国際資本が日本の資産を借りるのに費用がかからないということだ。

　こうした政策は輸出企業の懐を増やしているように見えるが日本の価値を安く海外に提供するものでしかないものであり、国益を害するものだ。