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2016年11月 2日 (水)

司法省とFBIの長官は良好な関係を維持?

 

 米国大統領選挙の民主党候補
   ヒラリー・クリントン氏
の電子メールに関し、投票選終盤になって突然
   調査再開
を決定し公表したことで政治的な思惑の意図を感じさせ議論を呼び起こしている米連邦捜査局(FBI)の
   コミー長官
は、引き続きリンチ米司法法長官の信頼を得ていると米国の司法当局者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

 コミー長官とリンチ長官は10月31日にワシントンで開かれた会合の後、短く話しあう機会があったという。

 この話し合いが非公開であることを理由に匿名を条件としたものでこの当局者は、両氏は今もなお
   仕事上の良好な関係
を維持していることを明らかにした。

 リンチ長官はこの話し合いで、可及的速やかに調査を進める重要性を強調した。
 しかしながら調査の最新情報についての開示があるかどうかは不明。
 また、同当局者は、何らかの発表が予定されていることはないと続けた。

 
 

ひとこと

 唐突な発表でもあったクリントン氏のメール問題だが、選挙戦の行方に大きなインパクトがあった。

 そもそも大統領候補としては両氏とも最低の資質であり、過去の素行を見れば大統領にはなれないが、米国の意識が低下していることが背景で劇場型の場松候補が主役に躍り出て騒ぎが大きく拡大している感じだ。

 米国の軍産複合体制の揺さぶりにもなりかねないもので、日本が第二次世界大戦前から米国の呪縛の影響下で中国南部の石油開発利権での国際資本と日系企業の対立や鉄鉱石等の対日輸出禁止などで追い込まれ、権益を奪いにかかったのが背景である。

 真珠湾攻撃も思いのほか日本軍の戦力が高く、被害が大きかったが、計画通りに米国が欧州戦線に兵を送り込むことに成功したと見るべきだ。

 戦略的に考えれば、対米戦争を始めるのは避けて国家総動員法を適用し、予備役を含めて全戦力650万人の大部分を中国大陸に送り込んでおれば、中国は1年も持たずに降伏しただろう。
 それから、シンガポールやオーストラリア、太平洋地域に戦域を拡大する戦略が有益であった。
 また、降伏した中国兵を米国への攻撃で用いることが出来ただろう。

 当時の中国戦線を見れば国民党軍の徴発や略奪行為などで中国国民の間に反感が生まれており、また、中国共産党は長征で戦力が1割まで減少し補充も効かない状況まで追い込まれていった。

 タイミングは難しい判断となるが、国民党と中国共産党の間の戦いのみならず、各軍閥間の争いもあり、混乱状態に陥ているのは中国の長い歴史で繰り返された王朝の興亡でも見られるものだ。

 愚かな者が国政を動かせば、判断を誤り、獲得した植民地などを放棄し、国益を棄損する結果を生みだすことになる悪事例だ。
 敗戦後の所業を身ても明らかなように、戦犯として合祀することが問題と思われるものが含まれ、分離すべきだろう。


 
 
 

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