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2016年11月30日 (水)

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領への弾劾訴追案が韓国国会で提出か?

 

 韓国野党3党は
   朴槿恵(パク・クンヘ)大統領
による3回目の
   対国民談話
の内容に関係なく、早ければ12月2日にも朴大統領に対する
   弾劾訴追案
を国会で処理する方針が明らかになった。

 

仮に弾劾案が否決されたとしても、その責任は全て
   与党セヌリ党
が負わなくなるため、現在のろうそく集会への参加者の拡大が続いている世論を考えると野党が躊躇する理由はない状況。

 野党3党が予定通り30日に弾劾訴追案を発議すれば、来月1日の本会議にかけられ、2日の本会議で議決が行われる。

 

現時点では与野党の分析通り、野党側172議員と弾劾に賛成する非朴系約40議員を合わせれば、弾劾案の可決に必要な「在籍議員の3分の2(200人)」を超えることになる。

 弾劾案が国会で可決されれば憲法裁判所は6か月以内に弾劾審判の結果を発表しなければならない。
 その間
   黄教安(ファン・ギョアン)首相
が朴大統領の権限を代行することになる。

 一方、政界の重鎮らが提案している「4月までに秩序ある退陣」を目指す場合、大統領選挙の時期はく5-8月か、それより少し後になる見通し。

 

 ただ、弾劾案が国会で否決される可能性もある。

 

朴大統領が29日の談話では
   「進退問題を国会の決定にゆだねる」
と表明したことで、セヌリ党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表はこの日「野党に弾劾日程の再検討を要求する」と表明するなど
   弾劾に賛成の立場
を示していた非朴系議員らが立場を変えるのではないかとの懸念もあるようだ。

 

 ただ、弾劾案が否決された場合、国民の怒りの矛先は国会に向けられ、街頭デモも過激化する可能性が高く社会の混乱を引き起こしかねない。

 弾劾が否決されれば、野党3党は市民団体と連携して「場外闘争」によって朴大統領の退陣運動を繰り広げるためだ。

 政界の重鎮たちは利権の維持という背景もあるためだろう、「弾劾が可決されて憲法裁判所の審判ということになれば、国論が分裂する上、デモも収まらず、政局の混乱が続いたままになる」として「弾劾を急ぐよりも、大統領の退陣時期を決めて、そこに向けて政治的解決策を模索した方が良い」と提言しているようだ。

 
 
  

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