大統領特権で逮捕されない

　

　韓国ソウル中央地裁は３日夜
　　　朴槿恵（パク・クネ）大統領
の親友で強力なバックボーンでもある政商の娘
　　　崔順実（チェ・スンシル）氏
が国政に介入していた疑惑をめぐり崔氏の逮捕状を発布した。

　真相究明のため、朴大統領に対する捜査を求める声が一層高まる動きが出そうだ。

　検察は先月３１日夜に崔氏を緊急逮捕した。
　また、今月２日に職権乱用の共犯や詐欺未遂の容疑で逮捕状を請求していた。

　大企業が拠出した巨額の拠出で設立された文化支援財団
　　　「ミル財団」
とスポーツ支援財団
　　　「Ｋスポーツ財団」
の資金流用、外交・安全保障の機密などが盛り込まれた政府文書漏えい、娘の大学不正入学など、複数の犯罪容疑が浮上した。

　

政治的な圧力を回避するため、時間に追われた検察はまず、身柄を拘束できる可能性が最も高かった
　　　職権乱用と詐欺未遂
の容疑を適用、検察の戦略は成功した。

　崔氏は資金集め当時、企業に強い影響力を行使できる青瓦台の経済首席秘書官
　　　安鍾範（アン・ジョンボム）氏
に指示して、５３の大企業に対し、自身が裏で設立と運営を主導した両財団に
　　　計７７４億ウォン（約７０億円）
を拠出するよう強要した疑いが持たれている。

　また、ロッテグループに追加の寄付を要求し７０億ウォンを出させた。
　その後になって返した一連のやり取りを主導した疑い似も注目が集まりそうだ。

　外国人専用カジノを運営する公営企業「グランドコリアレジャー」（ＧＫＬ）がフェンシングの障害者チームを設立した際、安氏が崔氏の個人会社「ＴＨＥ　ＢＬＵＥ　Ｋ」とエージェンシー契約を結ぶよう指示した。
　この行為も、職権乱用権利行使妨害の容疑に含まれているという。

　検察は崔氏が職権乱用罪が適用される公職者ではないが、経済政策を統括していた安氏らと共謀して企業に圧力をかけ、自身の会社を支援するよう指示した容疑で２人を共同正犯と判断したとしている。

　なお、崔氏は令状の容疑について、安氏と面識がないと反論し、共謀関係が成立しないと主張したという。

　これまでに崔氏はＴＨＥ　ＢＬＵＥ　Ｋを通じ、Ｋスポーツ財団の資金を流用しようとしたことが確認されている。　

　また、スポーツマーケティングなどを手掛けるＴＨＥ　ＢＬＵＥ　Ｋが事業を遂行できる能力がないにもかかわらず、Ｋスポーツ財団に事業を提案し、資金を出させようとしたことについては詐欺未遂の疑いもあるとしている。

　検察は最長２０日間、崔氏の身柄を拘束し、主な疑惑について調べる方針。

　

　なお、朴大統領が親友の崔氏の事業を支援するために安氏らに指示を出したか、民間人の崔氏に政府文書を渡すよう指示しかかなどの疑惑を解明するため、朴大統領を捜査するかどうかを決める見通し。

　　　
　　
　

ひとこと

　大統領在任中は取り調べがあるが、内乱罪などの対象でない限り逮捕されない特権がある。
　そのため、過去韓国の大統領が在任中に行った悪事の容疑で大統領を辞めたのち獄につながれる道を辿るものが多い。