朴大統領の「賄賂罪」に検察が照準

　

　韓国ではチェ・スンシル国政壟断疑惑の特別捜査本部が23日
　　　国民年金公団
　　　サムスングループ未来戦略室
を家宅捜索した。

　昨年7月、サムスン物産の合併決定過程で
　　　朴槿恵(パク・クネ)大統領
とサムスンとの間に何らかの請託があったかどうかの証拠を固めるための捜索という。

　

検察は特検を控え、朴大統領と企業との間の
　　　「対価性取引」
を立証するための捜査に総力を傾けた。

　特別捜査本部の関係者はメディアに対し、「国民年金公団本部と基金運営本部、サムスングループ未来戦略室事務室など4カ所を家宅捜索した」と述べておりサムスンの請託に関連する証拠を収集する目的と見られる。

　検察は20日、チェ氏らを裁判にかけながら
　　　サムスングループ
について「追加捜査を行って結論を下す」と明らかにしていた。

　

　サムスンは昨年末
　　　　ミル・Kスポーツ財団
への拠出金総額(774億ウォン＝約73億円)の4分の1を超える
　　　204億ウォン(約19億円)
を支払った。

　また、チェ氏とチャン・シホ氏などチェ氏一家に少なくとも50億ウォン(約4億7千万円)を超える金銭を渡している。

　

検察によれば、この金銭が昨年サムスンの最大懸案だったサムスン物産と第一毛織の合併案件に対する大統領府や朴大統領の「協力」を前提に交わされた疑いがあるという。

　

　なお、昨年7月17日に行われたサムスン物産と第一毛織の合併決定は、サムスンの最大懸案であるイ・ジェヨン副会長への3世代にわたる継承構図を完成することが目的ともいわれている。

　当時、合併比率(第一毛織1対サムスン物産0.35)がサムスンのオーナー一家に有利に働き既存株主の権益を害するものとして米国系ヘッジファンド
　　　エリオット
がこの合併に反対した。合併案は2.8％ポイントの差でぎりぎり可決された。
　単一最大株主(11.2％)である国民年金の賛成が決定的だったという。

　国民年金は手続きに沿って決定したと主張しているが、保有株式から生まれる利益を考えれば問題がある。

　内部的にも「議決権行使専門委員会」の審査手続きを経ておらず、外部の諮問機関の反対意見も無視して強行した側面がある。

　また、大統領府とムン・ヒョンピョ保険福祉部長官(当時)から直接・間接的に賛成を勧められたという内部の証言が明らかになっている。

　合併決定直後の7月25日には、朴大統領はイ・ジェヨン副会長とが単独面談した。

　

サムスンはすぐに両財団に204億ウォンという巨額を送っており明らかに政治的な影響があったことを窺わせるものだ。

　また、同年9月にサムスンはチェ氏に35億ウォン(約3億3千万円)を別途渡し、チェ氏の姪のチャン・シホ氏が昨年6月に作った冬季スポーツ英才センターにも15億ウォン(約1億4千万円)を支援するなど資金の出資目的が公になる可能性も高いだろう。

　朴大統領とサムスンとの間で請託があったとすれば、第3者賄賂授受に該当する。
　当時、合併決定で国民年金は
　　　　数千億ウォン台の損失
を被ったものと推定されている。

　また、検察は、ロッテグループｎいついてもKスポーツ財団に70億ウォンを追加支援した経緯など、賄賂罪適用の可能性が大きい事案を集中的に調べている。