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2016年11月18日 (金)

金融の安定を脅かす恐れがあるとして「利上げ」を長く待ち過ぎることのリスク

  

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は17日、米国の
   上下両院合同経済委員会
の公聴会で、利上げについて、今後明らかになる経済指標が
   連邦公開市場委員会(FOMC)の目標
に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分あると証言し、将来の利上げが「漸進的」なものになるだろうと、既に複数の当局者が示した見解をあらためて表明した。

 この発言は、経済指標で、よほど大きな負の衝撃が起きない限り、12月13ー14日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)での
   利上げ決定の予測
を固めるものとなる。

 なお、金利先物動向によると、市場は来月の0.25ポイントの利上げを95%超織り込んでいる。

 また、FOMCが政策金利引き上げをあまりに長く遅らせれば、FOMCの2つの重要な政策目標でいずれも
   大幅にオーバーシュート
する事態から経済を守るため、比較的急激に政策を引き締めざるを得なくなってしまう恐れがあると指摘した。

 

さらに、政策金利を現水準であまりに長く維持すれば
   過度なリスクテーク
を助長し、最終的には金融の安定を脅かす恐れがあると利上げを長く待ち過ぎることのリスクに言及した。

 ただ、うした事態が近いうちに起きる危険性は低いとの見方を示し、現在の政策が「適度に緩和的」であることを、その理由に挙げ、短期的な見通しにおいて、対応が後手に回るリスクは限定的であるようだとの認識を示した。

 

 また、米大統領選挙が金融政策に及ぼす影響について質問されたイエレン議長は、米国経済はわれわれのゴールに向けて極めて順調に前進していると述べた。

 なお、財政政策がもたらす利益と代償を見極める任務は議会と政権にかかっていると続けた。

 さらに、トランプ大統領就任後に辞任するとの臆測を否定し、4年の任期を上院で承認され、それは2018年1月末に満了するため、この任期を務めあげるつもりだとの決意を表明した。

 

 トランプ氏が選挙戦の期間中にイエレン議長の政策を批判したことから、金融市場では同大統領就任後に辞任するとの臆測が流れていた。

 
    
 
    

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