唐からの支援無く当選した大統領は最低限の義務しか負っていない

　

　ドナルド・トランプ氏の米大統領選における勝利は世界中で驚きを持って受け止められ金融市場が一時パニック状態に陥った。

　こうした動きも短時間で回復したことに伴い、景気の足取りが揺らぐことはなさそうにも見える。

　ヘッジファンド運営会社ＣＱＳインベストメント・マネジメントの
　　　マイケル・ヒンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）
はメディアの取材で、欧州各国では中東からの押し寄せる大量の移民の取り扱いをめぐり国内の意見が揺らいでおり、極右勢力の台頭が強まり、今後予定される選挙で同じような結果が出る呼び水になる可能性が高いと主張した。

　また、トランプ氏の勝利について
　　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
が発効しない可能性が高いことを意味すると電子メールでコメントした。

　これまでの経歴を見ると、トランプ氏は常にアウトサイダーだった。

　

共和党から最低限の支援しか受けておらず、そのため最低限の義務しか負っていない。

　

　レーガン政権以来で
　　　最も大規模な規制緩和
が検討されることは間違いないとの見方を示した。

　

　インフラ投資の拡大や減税、通商協定への反対を公約して大統領に選出されており、トランプ大統領という現実に適応するグローバル市場の再調整が進行し、資産クラスの従来の相関関係が崩れる流れが強まる見込みだ。

　　

　英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受けて、欧州では各国の指導者が既に対応に追われている。

　米国の政治体制に変化が生じたことで、今後の注目は欧州に移るとヒンツ氏は予想しているという。