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2016年11月28日 (月)

ゼロ金利政策は誰を一番裕福にするのか...

 

 円は11月8日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が次期大統領になったことが決まって以降、対米ドルで7%余り値下がりし、パフォーマンスが先進国通貨の中で最悪となっている。

 トランプ氏は選挙期間中に財政刺激を公約していたことから米国債が売られ、日米の債券利回り格差が11年以来の大きさに開いたことが背景。

 
 

ひとこと

 インフレを起こすような動きで付加価値を高め、税収を増やすような動きにはなっていない。
 市場に資金を垂れ流すためのゼロ金利政策は、日本の国益を阻害し、日本の資産を国際資本にタダ同然で引き渡すと同じこと。

 昭和恐慌に至る中で、高橋是清が金の禁輸阻止を行ったことでより不況が拡大したことと同じだ。
 タイミングの読み誤りがあり、時期を逸する可能性が高い。

 そもそも、円高時に日本国債を増発し海外の投資家に売りまくればよかったが、理屈が日銀には理解できていない。また、日本の低金利における収益の源を日本国債に求め買い続けた。
 その結果、インフレになれば取引額面が低下するため売るに売れない状況に陥ることとなる。

 邦銀も円高時に日本国債と株式を抱き合わせにしたファンドを作り、海外投資家に売り抜けるような手法を講じなかったのが問題だろう。

 米国の金融機関は低金利時代に保有するサブプライムローン債権のリスクヘッジに金融派生商品を組み合わせてファンド化して世界の金融機関に売り込み、リーマンショックに至る経済崩壊の中で1600兆円から1800兆円もの打莫大な利益を獲得した。

 こうした博打的な手法が取れないことが問題でもある。

 
  
   

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