米国債が暴落の兆し

　

　ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受け、インフレ期待が急伸しており、米国債は18日も下落したことで週間ベースで２週間連続で下げた。

　ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート指数は今月４日以降、４％低下している。

　これは２週間の下げ幅としては1990年のデータにさかのぼり最大という。　

　イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は17日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言した。

　ＦＲＢとしては利上げについて
　　　「今後明らかになる経済指標」
が 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分あると述べた。

　
　

ひとこと

　トランプ次期政権の閣僚の顔ぶれが問題になりかねない。
　　
　選挙中の発言から白人至上主義的な人物の多くが問うようされてくる可能性が高く、これまでの政治とはやや異なる環境が形成されかねない状況だ。

　投票数では100万票もヒラリー候補に負けており、選挙制度によって勝利したものであり、米国民の中に歪が出来て拡大する危険がある。

　シリコンバレーで働く研究者などの２５％が働けなく可能性もあり産業の衰退を引き起こしかねない。
　軍産複合体制の産業構造から海外の経費を他国に肩代わりさせ、兵器を買わせるように圧力を加え、浮いた資金で国内の社会インフラに回す可能性がある。

　

　利上げ観測が高まっており、円安時に保有する米国債券は市場で売り逃げる必要があるのは明らかだ。
　時期を見て、米ドル資産から円資産に変える必要がある。

　　次期政権で１ドル＝100円近くまで円安から反転してくる可能性があり、こうした中で年金資金を海外の債券などに投資するスタンスでば莫大な損害を被りかねない。

　日銀が為替介入に投入して保有している米ドルや米国債券は早急に処分すすことが必要になるだろう。そもそも、120円に近づいたときに清算しておく必要があった。

　　過去何度も、売り逃げることで莫大な利益を得るチャンスを見逃してきたのが日銀だ。

　買うことは出来ても売る決断が政治的な圧力を国の内外から受けて出来ないような投資はすべきではない。