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2016年11月 2日 (水)

債券市場の買い手は中央銀行が主力

 

 ドイツ商業銀行のDZ銀の金利戦略・ソブリン債責任者
   クリストフ・クット氏
は一部の国の中央銀行が休みの際、ECBは
   資産購入プログラム
を停止する公算が極めて大きいとメディアの取材で発言した。

 金融市場では中銀が緩和拡大に動かないことが認識されつつあり、債券市場は圧力を受けていると付け加えた。

 
 

ひとこと

 債券市場の買い手は中央銀行が主力になっており、量的緩和の手法として資金を市場に流し込んできたが、この買いの手をいれなければ債券は暴落するだけだ。

 債券が安くなったところを買い戻して償還してしまえば国家の懐に転がり込む利益が膨らむことを意味するものだ。

 日本もこうした手法が使うことは可能だが、欧米国際資本の利益誘導に邁進する政治家やマスコミが手足を縛り、国益を高める官僚や政治家、学者などをネガティブなキャンペーンで叩きつぶしてきたのが現状だろう。

 物言う愚かな国民を作りだし、不満のはけ口を与えて、目先の足元に意識を集中させる手法が繰り返し行われてきた。
 本質を理解しないまま、掌の上に踊らされ、踊り狂って掌から落ちるのがわからないのだろう。
 原発の廃止や再生エネルギーへの転換、規制緩和、行政改革など無駄な取り組みへのシフトで利益を得るのは日本ではなく国際資本ということだ。

 原発も低品質の核物質が全量使いきれる3.5世代の原発にすべて変えればいいだけだ。
 活断層などは人工地盤を作りしの上に施設を作る方法や海底に作れればいいだけだ。

 低質の核物質であれば、全量日本国内で賄えるだろう。
 こうしたエネルギーの縛りがなくなることは国際資本の呪縛からの解放を意味するものであり、欧米からの離脱が可能となる。 

 また、広大な日本の領海内には莫大な資源が眠っており、これを開発する技術力の向上が最優先課題だろう。

 生産性の向上などは、薄利多売の産業に意識を変えればすぐに向上するだろう。
 安価な労働力を背景にした薄利多売産業ともいえるコンビニを考えれば明らかだ。
 客が来ない時間も店を開けて経費を使う商いは無駄というものだ。

 最大限の利益を上げるには客が多く消費が活発化する時間帯を中心に店を開ければいい。
 地域内の店舗の開店は消費量に比例させて増減させれば、店舗当たりの経費は少なくなり生産性は向上することとなる。
 労働時間や労働者数で単純比較する愚かな経済理論は米国など国際資本の思うがままの世界を作りだし、日本人の奴隷化にほかならない。

 

 建設業の効率化も同じだ。道路工事費の比較があるが発注される距離で考えることが必要だ。
 短い距離でも、長い距離でも一定の経費がかかる。この経費を距離で割れば短い距離の発注は高いコストとなるだけだ。
 こうした点を指摘すらしない日本のマスコミの意識レベルが問題だろう。

 過重労働やサービス残業も同じ視点で考えればいい。利益を上げれない仕事に労働力を投入する経営者が問題であり、労働者の意識も問題の根源にある。

 
   
    

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