トランプ次期米大統領が米国を再び偉大にすることなどない

　

　投資会社でジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用する
　　　ビル・グロース氏
は、16日公表した11月の
　　　「大衆迎合派は道を誤った」
と題したリポートで、減税とインフラ支出というトランプ氏の政策が成長や株式相場を押し上げる可能性は低いと論じ、トランプ次期米大統領が米国を再び偉大にすることなどないとの見解を示した。

　　

　グロース氏はリポートの中で
　　　新たなトランプ強気相場
がやってくることなどないとの見解を示し、投資家は用心し、減税の結果としての赤字拡大は金利とインフレを高め、企業利益低下につながる可能性があることを理解しなければならないと指摘した。

　　

　トランプ氏の政策の多くは現状維持にすぎず、それはクリントン氏が当選した場合も同じであり、いずれの党も現在、ワシントンのロビイストよりも斬新な政策など持ち合わせていないと主張した。

　　

　米国の企業の税負担は既に世界で最も低い部類だとして
　　　法人税引き下げの必要性に疑問
を投げかけた。

　このほか、企業に海外での利益を米国に回帰させることを促しても米国内での投資は恐らく増えないとの認識を示した。

　　

　また、トランプ氏当選が米国の
　　　中産階級の勝利
だという考えも間違いだと述べ、中産階級は何が米国を再び偉大にするかについての誤った認識でトランプ氏を選んだとも指摘した。

　トランプ政権は「４年間という短い期間」だろうが、失業や低賃金に悩む米国の有権者にとって有害な４年間をもたらすだろうとグロース氏は書いている。

　　
　
　

ひとこと

　失業や低賃金に悩む米国の有権者にとって有害な４年間は日本に取っても同様の流れを追認する可能性が高い。

　日本の内閣の長期政権は米国に取っては権益を広げやすい政治家が首相となっていることを意味するものであり、米国の権益を害する政治家であれば醜聞が出て叩き落されてきた歴史を見れば明らかだろう。
　逆に役にも立たない能力の低い政治家も醜聞に塗れることもあったが．．．