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2016年11月26日 (土)

景気回復への期待

 

  ルーミ・インベストメント・サービスの資産配分担当責任者
   ウンベルト・ガルシア氏
はメディアとのインタビューでNY株式市場はこのところかなり大きく上昇してきた。

 市場には生気がみなぎっているとの認識を示し、税制改革が経済成長につながるとの強い楽観が広がっていると続けた。

 

ひとこと

 トランプ政権の経済策は本流ともいえるものであり、金利の引き上げや社会インフラの整備で不動産価格の上昇を促し、消費市場を活性化させることで企業収益を増やす方向に導き、税収をあげるものである。

 また、所得税率を引き下げ可処分所得を増やすことで付加価値のある商品が売れれば、税収が自然に増えていくことになる。

 日本の政府日銀が行っている政策は全く逆の方策ばかりだ。
 市場に資金をタダ同然の金利で供給することは資産保有者を蔑ろにするものであり、お金を使ってくれることはない。

 

 薄利多売の商売が主流の企業経営者のみを利することになるゼロ金利政策は、付加価値の高い商品を製造する企業等を淘汰するものでしかない。
 消費税率の引き上げも同じだ。

 消費市場の活性化を抑制する効果しかなく、付加価値の少ない低価格商品を購入する方向に持っていっており、労働力の価値の低下を促している。
 長時間労働や過重労働の温床になりかねず、日本の国力を低下させる取り組みでしかない。

 円安は輸出企業を潤すが、円高時に下請けと宇に要求した部品か価格の引き下げなどは元に戻してもおらず、企業の体力を奪い、労働力の価値を低くして欧米への商品の付加価値を薄くして、量で稼ぐ手法が続いている。

 こうした動きばかりでは、自由経済を破壊する行為として見られ、関税率の引き上げを米国が行えば、崖っぷち経済を作りだしてしまいかねない。

 コンビニなど商品が売れない時間でも店を開いて営業するが、経費倒れの時間帯は閉店すべきだろう。
 利便性を考えれば開いていた方がいいといっても、全ての店を開いておく必要はない。
 コンビニの経営者の収入を時間で割った場合、アルバイトよりも低い店もあるだろう。

 利便性と利益は相関関係にあるようにすべきだ。

 長時間労働になり健康問題を引き起こすことで医療機関の利用が増えている。
 こうした病の多い経済体質を改善させる方策が一番重要だろう。

 薄利多売方式のシステムでは投入する労働力に比較して生産性が高くなることはなく、結果として、欧米の生産性より悪くなるのは当然であり、税収が上がるわけがない。

 生産性は投入する労働時間で生みだす利益だが、付加価値が薄ければ利益を上げるために長時間働くこととなる。

 生産性を引き上げる手法が、モノを作る個数を増やすのでは本末転倒で過重労働を強いることとなる。
 モノづくりの基本が問題であり、モノに付加価値をいかにして多くする考えるべきだろう。
 いわゆるブランド戦略を最優先し、モノだけではなくサービスの質の向上により時間単位の利益の拡大をすべきだ。
 視点を変えれば、利益を生まない様な仕事を排除する必要があるということになる。

 日本総活躍というフレーズも、付加価値を高めるための戦略にし無ければ欧米に対する安価な製品やサービスの供給を死ぬまで続ける「奴隷国家」を作り上げるということになりかねない。

 同じ製品でもブランド化することで100倍近い利益を吸い上げていく欧米の高級ブランドの戦略では知名度とデザインだけのものでしかない。
 洗脳的な宣伝文句や映像で売り上げを伸ばす欧米のブランドを意識すればいい。

 建設業の工事代金が比較して高いのは、道路等のコマ切れ発注が政治家の利権化で行われているのが元凶だろう。

 ポチ外交で成果を強調しても底が知れており、欧米国際資本の意のままに報道し、日本の国力を阻害する流れを作り続けている与野党の愚民政治家やそれに媚びる官僚が跋扈する社会が問題となりつつある。

 日本の国益を強める政治家や官僚が、醜聞でマスコミが叩き潰されてきた。
 規制緩和行政改革など民営化最優先といったものが、国際資本の権益網を日本国内に張り巡らされ強化させれている。


 

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