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2016年11月12日 (土)

駐留米軍の経費肩代わりの要求を利用し、米軍の装備を日本に無償譲渡させるべきだ

 

 米国の現米先端政策研究所上席研究員
   グレン・フクシマ元米通商代表部日本担当部長
は日本記者クラブで会見し、米大統領選で勝利した
   ロナルド・トランプ共和党候補
の対日政策について、安保・経済ともに極めて「厳しい」ものになると指摘した。

 トランプ氏が法人税大幅減税と積極財政出動により
   「米経済を強くする」政策
を志向していることに対し、巨額財政赤字の中で反対意見は根強く、「前途多難」との見方を示した。

 ただ、巨額財政赤字の原因となっている軍事予算の肩代わりを考えれば日本駐留の米軍の経費を日本に要求してくるのは流れからすれば当然のことになる。

 表面的には駐留米軍の費用を政治問題化するため僅少の費用としているが、実際には基地使用料は無料であり、施設の整備費用や高速道路の通行料など多くの特典が与えられており、年間の表裏に渡る経費などは思いやり予算などを含めて5兆円近くにもなるといわれている。

 こうした米軍の駐留の経費では大部分が別枠の予算として、防衛省以外の各省庁の予算から配分されたものが多い。

 次期政権が軍事費の肩代わりを要求すれば、日本政府は米軍に対して、日米安保の見直しや思いやり予算などという支払い根拠が法的にないようなもろもろの経費を日本の防衛費の整備に使う方向に交渉し、基地使用料も明確化して全ての経費を要求すべきだろう。

 これに対して、支払いを米軍が拒否すれば最終的には安保条約は破棄し、核武装する方向に動くことになると通告することになる。

 ただ、トランプ政権が内政重視でインフラの整備に資金を回すことで人気をとるとすれば、軍産複合体制の産業が収益を求める動きを強めることから、武器等の購入を日本政府に迫る可能性が高くなる。こうした要求において資金を出す代わりに米軍の日本からの撤退を合わせれあ、自衛隊の軍備の整備も可能となり国防上の弱体化は理屈では防げるだろう。

 米海軍が退役させている大型空母5隻を日本の自衛隊に無償で譲渡させる交渉が安倍政権が出きれば一番いいだろう。ただ、米国などの国際資本の言いなりのマスコミの影響を受けている与野党の政治家や官僚が多く能力的には交渉が出来ない可能性が高い。

 表面的に東アジアの米軍の経費の節約になる旨の主張をして、自主防衛の整備を行うため、経費の掛かる米軍に撤退してもらうよう交渉し、東アジアの安定のため、米軍が果たしてきた役割を肩代わりさせてもらうということで無料で大量に退役させ砂漠に放置しているF14戦闘機を1000機も空母の譲渡時につけてもらうようにえればなおいいだろう。

 
   
 
  

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